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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
２８年度の指数は、前年度比０．０１ポイント増となっている。新築家屋の増、大型通信施設の新設などにより固定資産税が昨年度比増となり、基準財政収入額が増加している。また国調人口の増による測定単位の増加などにより基準財政需要額も昨年度比増となっている。昨年同様に、収入額の増加が需要額の増加よりも多いため、指数上昇となっている。今後はこれまでのような人口増は見込まれないと予測され、先行き不透明な経済情勢が予想されることから、自主財源の確保に一層努めていく必要がある。
２７年度比４．５ポイントと、年々硬直化が進んでいる。２７年度同様に主な増加は物件費、扶助費である。物件費は、ごみ処理事業費を筆頭に増加しており、また、ふるさと納税の事務量も格段に増えている。扶助費についても、障害者自立支援給付費、障害児通所支援給付費の対象の拡大に伴い、増加しており、２９年度以降も両経費ともに増加することが予想される。また、公債費に関しても、小中学校大規模改修耐震工事にかかる元利償還金が継続して増加している。今後も義務的経費の増加が続き、本町財政は厳しい状況になることが予想される。このことから、中期財政計画に基づき、使用料・手数料の見直しや、基金を活用した公債費の抑制などに取り組み、経常経費抑制に努めていきたい。
類似団体と比較して、人口１人当たりの決算額が引き続き低くなっているのは、人件費額が低いことが要因である。これは、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っているものの、人口千人当たり職員数は類似団体の中では少ないためで、引き続き類似団体平均を上回ることがないように努める。
前年度に引き続き、数値が上回った。前年度比１．０ポイント上昇し、類似団体平均も３．６ポイント上回っている。前年度に比べて、高年齢層の職員の大量退職は無くなったが、職員の年齢構成の影響により、中間年齢層の若年での管理職等への登用などにより、ラスパイレス指数を引き上げる要因となった。今後も国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、給与水準の適正化に努める。
集中改革プランにおける定員管理の数値目標から更に削減し、定員適正化計画を行ってきたことで、類似団体の中でも過去に引き続き１番少ない数値となっている。今後は、業務量に見合った職員数となるよう、定員の適正化を図る。
過去３ヵ年の平均である実質公債費比率は、前年度より０．１ポイント改善している。単年度ベースでの比率については、平成２７年度よりも数値は上昇している（４．７→６．８）が、平成２５年度（７．２）よりも数値が低いため、３カ年平均の数値としてはポイントの改善となった。ただし、３０年度までは小中学校大規模改修耐震工事にかかる元利償還金が増加していくため、比率の悪化が予想される。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率は、昨年に比べて数値が改善した。近年計画的に進めてきた学校施設の耐震補強等の大規模事業が落ち着いてきたため、近年と比べて、地方債借入額が少なくなり、結果として地方債現在高の減少に繋がった。しかしながら、今後も町内の公共施設の老朽化に伴う改修事業が見込まれることから、地方債残高の更なる増加が予想される。より計画的に事業の選択を行い、類似団体の比率を上回ることがないよう努める。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は大きく下回っている。要因として、職員数が少ないこと、職員の構成年齢が低いことがある。これは、これまでに退職者の不補充などの定員適正化計画を行ってきたためである。また、人件費に準ずる費用（賃金や繰出金の人件費相当分）を含めたところでも類似団体平均を下回っており、今後も定員の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、ごみ収集委託料の段階的値上げに伴い、前年度に引き続き増加していることに加え、ふるさと納税の業務量増加に伴い委託料が増えたことで１．３ポイントが上昇している。依然として類似団体平均を上回っているため、事務事業評価を活かし改善に取り組む。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より１．０ポイント増となっている。要因としては、昨年度に引き続き、障害者自立支援給付費、障害児通所支援給付費などの障害福祉関係経費が増加していることがポイント増となる要因として考えられる。今後は、町単独扶助費の給付見直しを行うことで、町財政への圧迫を軽減していくよう努める。
その他に係る経常収支比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、前年度を０．３ポイント上回っている。主な要因としては、昨年度に引き続き、後期高齢者関係経費の増である。本町においても、高齢者の増加は避けられず、介護保険や後期高齢者医療特別会計への繰出金増加が予想される。そのため、医療費適正化事業の強化や保険税率の見直し、保険税徴収体制の強化などにより、赤字額を減少させるよう努め、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は昨年度に引き続き、前回を下回る結果となった。しかし依然として、類似団体平均を大幅に上回る状態が続いている。一般財源削減や特定財源確保を行うため、ごみ減量の啓発や受益者負担の見直し等、町単独で行えることを行い、負担金の上昇に歯止めをかけるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、２．３ポイント悪化している。また公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースの人口１人当たり決算額でも類似団体平均を１，９８１円下回る。しかしながら、２７年度に比べ、類似団体との差は、それぞれ縮小している。今後も将来的な施設の老朽化に対する事業が見込まれるが、計画的に事業を選択し、類似団体平均を上回ることがないよう努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比べて２．２ポイント悪化している。内容としては補助費等の削減ができたものの、物件費や扶助費に係る経常収支比率の上昇が大きな改善に繋げられない要因である。今後も行政評価システムと連動した施策別枠配分予算編成の継続等により、限られた財源を有効に活用し、安定かつ健全な財政基盤を確立・維持していくよう努める。
過去五年間の数値において、類似団体内平均値を下回っている。しかし、類似団体の数値は減少してきているが、本町は増加傾向にある。平成28年度まで行った小中学校の耐震化等により、一般会計等に係る地方債の現在高は増加し、今後は老朽化した施設の改修も必要となってくるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのなく、類似団体内平均値を上回らないように財政運営に努める。
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