室戸市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100％を下回っていると経常損失を生じている状態であるが、当市では100％を上回っているため、経営状況は健全な状況といえるが、今後も継続して経費削減を行うなど、健全経営に努める。施設利用率については、類似団体と比較して利用率が低率であり、今後の需要を見極めたうえで施設の更新時に、ダウンサイジングを含めた施設の見直しが必要である。企業債残高対給水収益比率は、平成27年度で比較すると全国平均の約2倍、類似団体平均も大きく上回っているため、収益確保対策を強化するとともに、企業債の発行を抑制する必要がある。有収率は全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、漏水等が多く発生していることが推測されるため、配水管の調査及び改修等必要な対策を講じる必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成23年度から平成27年度までの5年間で56.78％から60.20％と増加傾向にあり、いずれの年度においても類似団体を上回っている。管路経年化率については、法定耐用年数を経過した管路延長（計23m）が記入漏れであったため、当該値が0.00となっているが、正しくは0.01となる。有形固定資産減価償却率により将来の施設更新の必要性や、今後の修繕費の発生見込みを推測できるとされていることから、類似団体と比較しても水道施設更新の必要性が高いものと考えられる。

全体総括

今後見込まれる人口減に伴い、給水人口および給水収益の減少等、これまでにも増して厳しい経営状況が予想される。一方で、これまでも老朽管の更新や耐震化を順次行ってきたが、今後も管路をはじめとする施設の老朽化や耐震化対策をさらに推進する必要がある。以上のことから、料金回収率の向上を目指すとともに、平成28年度に策定予定の耐震化計画および平成29年度に策定予定の経営戦略等に基づき、中長期的な視点で水道事業の経営体制を検討し、経営の一層の効率化を図る必要がある。