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高知県室戸市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体室戸市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口13,608
現在給水人口12,716給水区域面積1,234ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、100%を下回っていると経常損失を生じている状態である。当市では100%を上回っているため、経営状況は健全な状況といえるが、今後も継続して経費削減を行うなど、健全経営に努める。企業債残高対給水収益比率は、平成29年度は全国平均の2倍以上で、類似団体平均も大きく上回っているため、収益確保対策を強化するとともに、企業債の発行を抑制する必要がある。施設利用率については、類似団体と比較して利用率が低率であり、今後の需要を見極めたうえで施設の更新時に、ダウンサイジングを含めた施設の見直しが必要である。有収率は全国平均及び類似団体平均を下回っており、漏水等が多く発生していることが推測されるため、配水管の調査及び改修等必要な対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成25年度から平成29年度までの5年間で59.49%から60.38%と増加傾向にあり、いずれの年度においても類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、将来の施設更新の必要性や、今後の修繕費の発生見込みを推測できるとされていることから、水道施設更新の必要性が高いものと考えられる。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の室戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。