事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 室戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,608人 | |
| 現在給水人口 | 12,716人 | 給水区域面積 | 1,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 室戸市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,608人 | |
| 現在給水人口 | 12,716人 | 給水区域面積 | 1,234ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.6億円
経常収支比率は、100%を下回っていると経常損失を生じている状態である。当市では100%を上回っているため、経営状況は健全な状況といえるが、今後も継続して経費削減を行うなど、健全経営に努める。企業債残高対給水収益比率は、平成29年度は全国平均の2倍以上で、類似団体平均も大きく上回っているため、収益確保対策を強化するとともに、企業債の発行を抑制する必要がある。施設利用率については、類似団体と比較して利用率が低率であり、今後の需要を見極めたうえで施設の更新時に、ダウンサイジングを含めた施設の見直しが必要である。有収率は全国平均及び類似団体平均を下回っており、漏水等が多く発生していることが推測されるため、配水管の調査及び改修等必要な対策を講じる必要がある。
有形固定資産減価償却率は、平成25年度から平成29年度までの5年間で59.49%から60.38%と増加傾向にあり、いずれの年度においても類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率は、将来の施設更新の必要性や、今後の修繕費の発生見込みを推測できるとされていることから、水道施設更新の必要性が高いものと考えられる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の室戸市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。