松前町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.4%27.9%65.7%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所、商業施設の立地等により類似団体平均を上回る水準となっている。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。

類似団体内順位：31/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費の増により２．０％の悪化となった。今後は、更なる経費の節減を行い、適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位：26/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均より低い水準を保っている。今後も適切な運営に努め、人経費・物件費等の抑制を行っていく。

類似団体内順位：27/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により、事務の統廃合や縮小、非常勤職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均より低い水準にある。

類似団体内順位：44/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年は減少傾向にあるが、今後は公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、比率が上昇することが見込まれることから、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：72/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債や建設事業に係る債務負担行為に伴い、前年に比べ３７．５％増加した。今後も公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、将来負担比率が上昇することが見込まれることから、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：95/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。町職員の定員適正化の推進に取り組んでおり、今後も同水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：29/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より低い水準で推移しているが、近年は数値が悪化傾向であるため、今後も職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より低い水準となっているが、年々増加している。今後も、全国的な傾向と同様に、社会保障関係経費の増加等により、厳しい状況が続く見込みとなっている。

類似団体内順位：43/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業等への繰出金が主な要因である。今後は、独立採算の原則に立ち返った使用料の値上げによる健全化を図ることなどにより、一般会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：86/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移している。主なものは一部事務組合に対する負担金であるが、可能な限り経費削減に努める。

類似団体内順位：45/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

今後は公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、比率が上昇することが見込まれることから、事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：64/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、低い水準になっている。今後も、職員の創意工夫による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：17/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、認定こども園や放課後児童クラブの整備を行ったため増加した。今後も保育所の改築が控えていることや全国的な傾向と同様に社会保障関係経費の増加等が見込まれる。また、教育費は、令和元年度から令和３年度にかけて中学校の改築を行う予定となっており、今後も増加することが見込まれる。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いが、厳しい状況が続く見込みとなっている。今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は、類似団体平均と比べて低い水準である。町職員数の適正化にも継続して取り組んでおり、今後も同水準で推移できるよう努める。普通建設事業費は、認定こども園の整備、小中学校空調設備設置や中学校改築を行ったことにより、新規整備、更新整備ともに住民一人当たりのコストが増加し、類似団体平均と比較して高い水準となった。今後も公共施設の長寿命化等の大規模改修が予定されており、増加することが予想される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は前年比較でほぼ同額で推移しており、実質収支比率は平均して５％前後と健全な数値を維持している。実質単年度収支については、前年度に続いて基金積立金よりも取崩し額の方が多くなるマイナス値となったが、事務事業の見直しなど行政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計(介護サービス)介護保険特別会計(保険勘定)介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（介護サービス勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（保険勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において健全な運営を継続し黒字となっているため、連結実質赤字比率は黒字の状態で推移している。今後も健全な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度に借入した起債（３年据置）の償還や、平成３０年度に借入した起債（据置なし）の償還が開始したことなどに伴い「元利償還金」が増加し、実質公債比率の分子が増となっている。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

学校や町が管理している体育館等の整備に伴う、多額の地方債の借入、当該建設事業に係る債務負担行為を行ったため、将来負担比率の分子が増加している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財源不足により減少している。（今後の方針）計画的な運用を行い、適正な水準を維持したい。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法に基づく積立てを行ったが、財源不足による取崩しの方が多かったため減少した。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、財政調整基金残高を確保していく。１０億円を目標とする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）地方債の償還のための取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）地方債の償還予定を踏まえ、適正な規模の残高を維持していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援するための経費地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、松前町の地域福祉の促進を図るための経費公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に関する経費森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資として、木材の利用の促進に関する施策に要する経費に充てるための経費（増減理由）大規模地震災害対策基金：災害用備蓄品の購入にあたり取崩したため減少した。地域福祉基金：認定こども園整備事業費補助のため取崩しを行い、減少した。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるための積立てを行ったため増加した。森林環境譲与税基金：今後の木材の利用の促進に関する施策に要する経費に充てるための積立てを行ったため増加した。（今後の方針）大規模地震災害対策基金：現金として積立てするだけてはなく、一部については水、食糧などの災害に備えての備蓄品として現物保有を行う。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進させるため、社会福祉や児童福祉に関する公共施設の更新や維持管理に要する経費への使用も検討する。公共施設維持管理基金：今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目標に、年度末の収支状況をみながら積立てを続けていく。森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の積立てを行い、木材の利用の促進に関する施策を検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。しかし、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で公共施設（建物）の延床面積を１５％以上削減するという目標を掲げている。今後はこの計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、除却を進めていく。

類似団体内順位：47/92
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。

類似団体内順位：82/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増減を繰り返していたが、令和元年度については学校施設の改築等に係る債務負担行為に基づく支出予定額が発生したため増加した。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、保育所や公営住宅、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いことが挙げられる。保育所については、昭和49年に建設した松前保育所と昭和52年に建設した宗意原保育所を統合し、平成29年度に建替えを行った。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

57.7％59％59.3％59.5％60.3％60.9％61.1％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は近年減少傾向にあるが、学校施設の改築等の大規模事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、今後は悪化する見込みである。将来負担比率については、今後の大規模事業に伴い地方債の現在高が増加する見込みである。また、財源不足に対する基金の取崩しも予想されるため、比率は悪化する見込みである。引き続き、歳出の抑制と交付税措置のある起債の活用に努めていく。

8.6％8.7％8.9％9％9.1％9.3％10％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅及び児童館である。保育所については、昭和４９年に建設した松前保育所と昭和５２年に建設した宗意原保育所を統合し、平成２９年に建替えを行った。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協同の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館で、特に低くなっている施設は、消防施設及び庁舎である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産合計は前年度に比べ513百万円(1.4%)の増で、前年度とほぼ変わらない状況であった。資産の主なものは、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産及び道路、橋りょう、公園等のインフラ資産で、資産総額のうち有形固定資産が91.7%となっており、これらの資産は将来の財政負担(維持管理、更新等に係る費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化など適正管理に努める必要がある。負債については、公共施設の整備等に伴う地方債の発行が増えたことにより前年度に比べ371百万円(3.1%)の増であった。今後も、起債の抑制に努めることにより負債の削減に努める必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは8,917百万円で前年度に比べ564百万円(6.8%)の増となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,516百万円とほぼ同じ額となっているが、補助金や社会保障給付等の移転費用は幼稚園の施設整備に対する補助金の交付等を行ったため、4,861百万円と前年度に比べ578百万円(13.5%)の増となっている。今後も、高齢化社会の進展などにより移転費用の増加が見込まれるため、事業の見直しや経費の削減によりコストの縮減に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度は補助金を受けて幼稚園の施設整備に対する補助金の交付や小中学校の空調設備設置を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、純資産残高は143百万円の増加となったが、税収等の財源(9,187百万円)が純行政コスト(8,917百万円)を上回っており、本年度差額は270百万円となった。今後も事業の見直しや経費の削減と合わせて歳入の確保に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は501百万円だったが、投資活動収支は△892百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、393百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2百万円増の351百万円となった。行政活動に必要な財源について、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっており、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。当町は合併をしていないため、保有する施設数が合併した団体よりも少ないことや、面積が小さく平野一部に位置しているなどの地理的な特徴などによるものと考えられる。しかし、有形固定資産減価償却率については、61.1%となっており、類似団体に比べて0.3%高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、昨年度と同水準で推移し、類似団体の平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回っている。これらは、資産形成の際の財源の多くを地方債に依存しているためだと考えられ、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。住民一人当たり資産額が類似団体の平均を下回っていることが一つの要因として考えられる。しかし、今後は、老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれており、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計が37,026万円増加し、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均と比較してやや高い水準にある。これは大型の建設事業が増えているためであり、今後も負債総額が増加することが見込まれるため、引き続き効率的な施設整備を行い、地方債の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体の平均を上回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町