西条市

財政力指数の分析欄

市税収入の減収等により、対前年度比で０．０２ポイント減少した。また、全国、県内市町の平均は上回っているが、これまでは上回っていた類似団体平均を若干下回る結果となった。今後は、企業誘致や産業振興策を通じた市税収入の増大を図り、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加、市税等の経常一般財源の減少により、前年度に比べ０．６ポイント悪化した。全国、県内市町及び類似団体平均より良い状況にあるものの、今後とも、市税を中心とした一般財源の確保とともに経常経費の増加を抑制し、財政構造の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し２，８３２円の増となった。全国、県内市町平均を下回るものの、類似団体平均を上回っており、今後とも施設の維持管理にかかるコストの低減や人件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国、県内市町及び類似団体の平均よりも低く抑えられている。また、指数が１００を超えているが、国家公務員の給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は９４．７と低く抑えられている。今後とも国等の情勢を注視しながら、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国、県内市町、及び類似団体の平均を上回っている状況である。今後、社会情勢の変化や住民ニーズに即して、組織体制や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等、効率的な組織運営、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債元利償還金等の減少により、比率は昨年度より０．７ポイント改善している。しかし、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る状況にあるため、後年度に交付税措置のある起債を厳選して活用するとともに、起債依存度を抑制し財政の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債残高の増加に対して、公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減少により１１．１ポイントの改善となった。しかし、全国、県内市町、類似団体平均いずれをも上回る状況にあることから、起債事業を厳選し、残高の削減に努めていく。

人件費の分析欄

昨年度と比較して０．６ポイント悪化した。また、全国、県内市町及び類似団体平均を上回っており、今後とも組織体制や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入等により、業務の効率化、コスト削減に努める必要がある。

物件費の分析欄

昨年度と同水準であり、全国、県内市町及び類似団体平均を下回る状況である。引き続き、指定管理者制度等民間委託化の検討や業務の効率化、コストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

福祉施策の拡充に伴い、昨年度と比較し０．３ポイント上昇した。類似団体、全国平均を下回るものの、県内市町平均を若干上回っており、今後も事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図っていく。

その他の分析欄

昨年度と比較し０．６ポイント悪化し、全国、県内市町及び類似団体平均を上回る結果となった。今後は、事業の緊急性や重要性を見極めたうえで選択的、計画的に事業を実施し、事業費の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

昨年度と比較して０．５ポイント改善しており、全国、県内市町及び類似団体平均よりもかなり低く推移している。引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。

公債費の分析欄

昨年度と比較し０．４ポイント改善している。全国、県内市町平均を下回っているが、類似団体平均を若干上回っているため、起債事業の厳選、発行額の抑制等により公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較し１．０ポイント悪化したが、全国、県内市町及び類似団体平均よりも低い状態を保っている。今後も各事業の経費を精査し、コストの削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析