今治市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営の健全性・効率性を示す指標について、類似団体平均値と比較して概ね良い数値となっているが、③流動比率について、類似団体平均76.31に対して、本市は53.65と大幅に低いものの、建設費の減少に伴い1年以内に償還予定の企業債元金が前年対比で約178百万円減少するなどしたため、流動比率は前年対比で11.77ポイント改善した。④の企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均に対して低くなっている。また、下水道建設費が以前と比べて大幅に減少して推移しているため、企業債現在高は今後も減少する見込であるが、企業債残高に対する一般会計負担額が減少したため、実質的な負担額が増加した。⑧の水洗化率については、普及促進員の戸別訪問等による下水道への接続のお願いなどの取組により、徐々に改善している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、法適用３年目で、特別会計から移行する際に、減価償却累計額相当額を控除した額である簿価を取得価額としているため、償却率が低くなっている。今後、年数が経過し、償却が進むにつれ50％程度になるものと見込まれる。また、類似団体平均と比較して、②管渠老朽化率が高く、③管渠改善率が低くなっており、老朽管渠の更新の取組が急がれるが、本市においては、平成28年度から長寿命化計画に基づく老朽管対策事業を行い、令和元年度にストックマネジメント計画の策定を予定しており、老朽化する管渠の更新・改良等必要な対策を計画的に行う予定である。

全体総括

今後10年間で、東部処理系統の整備のため集中的な投資が必要であるものの、建設費の増大していた10年前と比べると約半分となっているため、今後企業債の償還に係る負担は減少し、経営が改善されるる見込みである。反面、人口減少や節水意識の高まりで使用料収入が減少する見込みであること、また、今後は施設や管渠の老朽化対策や地震対策などに費用が掛かるため、使用料の適正化や処理場の統廃合などによるコストの削減等、経営改善を図る必要がある。なお、処理場の統廃合については、H29年度に漁業集落排水１処理区を統合、H30年度は、特定環境保全公共下水道１処理区を統合し、今後も施設の老朽化や人口減少による処理場の処理能力の余剰などを勘案し、順次統合を進め経営の合理化を図る予定である。