今治市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

H28から法適化を行ったが、法適化前は、減価償却費ではなく地方債償還金を用いて収益的収支比率を算出していたため、当該数値は80％前後の数値となっていたが、法適化後は資本費について減価償却費を用いて①の経常収支比率を算出するため、黒字であることを示す100％以上を確保している。③流動比率について、類似団体平均77.94に対して、本市は34.80とかなり低くなっている。現在、未払金に対しては、現預金や使用料の未収金があるため支払い余力はあるものの、1年以内に償還期日が到来する企業債が多いことなどから、流動比率が低くなっている。④の企業債残高対事業規模比率について、類似団体平均に対して低くなっている。下水道建設費が以前と比べて大幅に減少して推移しているため、今後も当該比率は減少傾向となる見込みである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、今年度（H28）が法適用初年度であり、法適化前に取得した償却資産については、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価額（帳簿原価－減価償却累計相当額）をもって法適用時の帳簿原価（取得価額）とするため、減価償却累計額は１年分のみの算定となり、当該率が低くなっている。今後、年数が経過し、償却が進むにつれ50％程度になるものと考えている。類似団体平均と比較して、②管渠老朽化率が高く、③管渠改善率が低くなっており、老朽管渠の更新の取組が急がれるが、本市においては、平成28年度から長寿命化計画に基づく老朽管対策事業を行い、平成30年度にはストックマネジメント計画の策定を予定している。老朽化する管渠の更新・改良等必要な対策を計画的に行ってまいりたい。

全体総括

今後10年間で、東部処理系統の整備のため集中的な投資が必要であるものの、建設費の増大していた10年前と比べると約半分となっているため、今後公債費の負担は減少し、経営が改善されるものと思われる。反面、人口減少や節水意識の高まりで使用料収入が減少する見込みであること、また、施設や管渠の老朽化対策や地震対策などが必要で、同一会計内の特定環境保全公共下水道事業の赤字補てんも必要であることから、使用料の適正化や処理場の統廃合などによるコストの削減等、経営改善を図る必要がある。