土庄町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による減収などから、０．３６と類似団体の平均を下回っているため、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、公債費が増加しているため、経常収支比率は９０．８％と大幅に上昇した。臨時財政対策債の発行額を抑制したことも経常収支比率が上昇した要因ではあるが、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費の削減効果によるものである。物件費は増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災の復興財源として、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例措置が講じられたことが影響し、平成２４年度のラスパイレス指数は１００を超えていたが、特例措置の終了に伴い、平成２５年度は９３．２と大きく低下し、平成２８年度においても類似団体を大きく下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務の民間委託を推進した結果、類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債現在高は増加しているが、地方交付税への算入率の高い地方債を主に発行しているため、基準財政需要額に算入される公債費が増加し、実質公債費比率は６．５％と類似団体の平均を下回っている。近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の地方債を引き継いだことにより、公債費は増加していることから、今後、実質公債費率は上昇する見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２６年度までは類似団体とし比較して低い水準にあったが、近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加しているため、平成２７年度は４４．２％と大幅に上昇した。平成２８年度においても地方債残高の増加は続いているが、一方で、財政調整基金等の充当可能基金も増加しているため、将来負担比率は３１．８％と改善している。

人件費の分析欄

人件費の決算額は前年度と比較して１．５％減少しているが、臨時財政対策債の発行額の抑制などにより、経常収支比率全体が上昇しているため、人件費に係る比率も上昇する結果となった。

物件費の分析欄

平成２５年度から物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、し尿処理収集業務の民間委託等の推進により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。平成２８年度の経常収支比率が上昇しているのは、平成２７年度末をもって廃止した町立病院を診療所に転換したことにより、施設の維持管理費が増加していることが主な要因である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因として、本町は離島に所在することから、障害福祉サービスを提供する事業所が少なく、サービスの利用実績が低調であることなどが挙げれる。誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう障害福祉サービスの提供体制の確保に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、繰出金の減少が主な要因である。特に後期高齢者医療においては、被保険者数は増加しているものの、一人当たりの医療費は減少している。一方で、高齢化の進展に伴い、介護保険事業特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、介護予防施策を推進することで、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等に係る経常収支比率が１７．１％に上昇したのは、平成２８年４月に開院した新病院に対する負担金が新たに発生したことが主な要因である。独自採算の原則に立った病院運営に努めるとともに、その他各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の発行を抑制してきた結果、公債費は減少傾向にあったが、近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、平成２８年度は１６．８％と類似団体平均を上回っている。公債費のピークは平成３７年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は臨時財政対策債の発行額を抑制したことにより、経常収支比率が上昇したため、類似団体平均を上回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度まで将来負担比率と実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあったが、平成27年度に将来負担比率は増加に転じ、類似団体平均を大きく上回っている。将来負担比率が増加した主な要因としては、新病院の建設事業に際し、平成27年度に約14億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成29年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。