土庄町

地方公共団体

香川県 >>> 土庄町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 国保土庄中央病院


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成23において0.37となっており、類似団体平均と比較しても下回っている。今後とも歳出の抑制に努めるとともに、税収の徴収強化等による歳入の確保に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体平均値を下回っているものの、依然として財政状況は硬直している。公債費率に改善が見られるが、物件費、扶助費等は昨年度より悪化しており、経常経費の削減に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均値を若干下回っている。人件費については、定員管理計画に基づく定員削減により一定の効果は見られるが、民間への指定管理者制度の拡大や外部への業務委託をより一層図っていく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員の給与削減措置により大幅に増加しているが、100は超えておらず、適正の範囲内と考えられる。今後とも行政サービスの拡充に努めるとともに適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、類似団体平均値を下回っている。町域が東西に横長く、離島も存在するため、職員数は多い。事務事業の見直しなどによる業務の効率化を図り、適切な定員管理に取り組む必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体平均値、県内市町平均値を下回っている。しかし、今後大型の普通建設事業が計画されていることから上昇が予想される。財源を地方債に依存した事業の抑制と適正な地方債管理を引き続き実施する必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均値を下回っており、昨年度と比較して改善している。しかし、今後の事業計画を考えると地方債残高の増加により、将来負担比率が上昇が予想される。後世への負担を少しでも軽減できるよう適正な起債に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、減少傾向にあるが、類似団体平均より上回っている。今後も人件費関係経費全体について、削減に向けた取り組みを行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体と比較して比率は低いが、施設の修繕費などの維持管理費の増加により増加傾向にあるため改善への取り組みが必要である。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均値を下回っているものの、離島ゆえの少子高齢化の影響による福祉関係の扶助費が今後も増加することが予想される。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と比較して下回っているが、公営企業等への繰出金の増加が懸念される。普通会計の負担の増加を招かないよう公営企業等の財政健全化を図るよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均値を下回っている。今後、企業会計への公債費負担が増加する可能性がある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については、地方債の抑制と過去の地方債償還終了により減少傾向となっている。今後、大型の普通建設事業が計画されていることから公債費の増加が見込まれているため、事業費の抑制と地方債の縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値、県内平均値と比較して若干下回っている。今後も人件費を含めて経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 北中城村 中城村 与那原町