土庄町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化の影響により税収等が少なく、財政力指数は０．３６と類似団体の平均を大きく下回っている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、臨時財政対策債の発行額の増加により、経常一般財源総額が増加したため、前年度と比較して０．８ポイント低下した。経常経費については、特に物件費や補助費等が増加傾向にあるため、事務事業の見直しを進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因となっている。人口千人当たりの職員数は類似団体平均よりも少なく、職員の給与水準も低いためである。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９度のラスパイレス指数は９２．７％と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務の民間委託を推進した結果、類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度より減少したが、単年度の実質公債費比率は増加している。これは、小豆島中央病院企業団が起こした地方債の元利償還金の額が増加したことや、普通交付税の額が前年度と比較して２．９％減少したことが主な要因である。近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことにより、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後実質公債費比率は増加する見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２６年度までは類似団体と比較して低い水準にあったが、平成２７年度は４４．２％と大幅に増加した。これは、廃止した病院事業会計の残債を引き継いだことや、新病院の建設に際して多額の地方債を発行したことにより、町と一部事務組合の地方債現在高が大幅に増加したことが主な要因である。平成２８年度以降も地方債残高は増加傾向にあるが、一方で、充当可能基金も増加しているため、平成２９年度の将来負担比率は２４．９％と改善している。

人件費の分析欄

職員数や給与水準が類似団体と比較して低いため、人件費に係る比率は類似団体の平均を下回っている。し尿収集やごみ収集業務の民間委託を推進していることから、今後も比率は減少していく見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、し尿収集やごみ収集業務の民間委託を推進しているため、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、少子化の影響による児童数の減少に伴い、児童福祉費が類似団体と比較して少ないことが挙げられる。

その他の分析欄

高齢化の進展に伴い介護が必要な高齢者が増加していることから、介護給付費に対する繰出金が増加している。介護が必要な状態にならないように介護予防施策を推進することで、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っているのは、平成２８年４月に開院した新病院に対する負担金が多額になっているためである。独立採算の原則に立った病院運営に努めるとともに、その他各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

耐震性が十分でない小学校、公民館、庁舎等の建て替えなど、先延ばしできない建設事業を順次進めているため、地方債の発行額が増加している。今後、非常に厳しい財政運営となることが予想されるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っているため、各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）庁舎建設基金に１億円を積み立てたこと等により、基金全体は９５百万円増加した。（今後の方針）公債費の増加に伴い、今後財政調整基金からの取崩額の増加が見込まれる。さらに、庁舎建設事業の財源に充てるため、平成３２年度に庁舎建設基金から資金の全額を取り崩す予定であるため、基金全体の残高は大幅に減少する見込みである。

財政調整基金

（増減理由）ほぼ増減なし（今後の方針）先送りできない大型の公共事業の実施に伴い、平成３０年度以降公債費の増加が続くため、財政調整基金の残高は毎年減少していく見込みである。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）現状維持の予定

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎の建設事業の資金（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設事業の財源として使用するため、１億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設基金：平成３１年度まで毎年１億円を積立て、平成３２年度全額取り崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より高い水準にある要因として、幼稚園・保育所（８６．７％）及び庁舎（９１．８％）の減価償却率が高いことがあげられる。幼稚園・保育所施設においては、２幼稚園及び１保育所を新設した認定こども園（令和元年度竣工）に集約したことにより、延べ床面積を削減（１８６㎡）しつつ、減価償却率も低下する見込みである。また、庁舎においては、老朽化及び耐震性等の観点から、令和３年度の竣工を目指して現在整備を行っているところであるため、当該年度より減価償却率が低下する見込みである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少しているが、平成29年度より、2幼稚園及び1保育所の統廃合による集約を行うため、認定こども園の建設事業が開始されたことにより地方債現在高は増加（前年比：117百万円）している。また、平成30年度より庁舎の建設事業が開始されるため、将来負担比率は増加する見込みであるため、交付税算入措置率が高い地方債を活用することにより、将来負担比率の抑制に努める必要がある。これらのことから、こども園・幼稚園・保育所（H29末償却率：86.7%）及び庁舎（H29末償却率：91.8%）の有形固定資産減価償却率が減少し、所有資産全体の当償却率が減少する見込みである。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度において、小豆島中央病院企業団による新病院建設及び小豆地区広域行政事務組合による消防庁舎建設があり、将来負担比率が大幅に上昇したが、これらの大型建設事業が終了したことに伴い減少傾向にある。実質公債費比率においては、平成28年度の小豆島中央病院の開院により病院企業会計を廃止ししたことに加え、交付税算入を念頭に置いた借入れにより、減少傾向にある。平成29年度より認定こども園建設、平成30年度より庁舎建設が開始されることに伴い、将来負担比率及び実質公債費率は上昇する見込みであるため、計画的に交付税算入措置率が高い地方債を活用することにより、当該比率の上昇抑制に努める必要がある。