土庄町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 農業集落排水 国保土庄中央病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化の影響により税収等が減少傾向にあり、財政力指数は０．３２と類似団体の平均を大きく下回っている。必要な事業を選別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、ふるさと納税制度の推進や遊休施設の利活用等を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：45/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的経費は、小豆地区広域行政事務組合負担金などの補助費等の増加に加え、施設の更新整備に係る地方債発行額が高水準で推移しているため、元利償還金についても増加している。経常的収入は、町民税や入湯税などの増加により、新型コロナウイルス感染症による影響の緩和が見て取れる。しかし、普通交付税において、臨時財政対策債振替額の減少により、交付額は増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したため、比率が上昇している。今後も、大型の公共事業が継続する見込みであるため、引き続き徹底した事業の見直し等が重要である。

類似団体内順位：51/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体平均より少なく、任期の定めのない常勤職員に係る人件費は、類似団体平均を下回っているが、会計年度任用職員（パートタイム）に係る人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、補助費等、公債費、普通建設事業費が類似団体平均を大きく上回っている。これは、老朽化施設の更新整備や小豆地区広域行政事務組合への負担金の増加によるものである。各種経費について、効率化及び最適化を図るため、類似団体との比較検討を行う必要がある。

類似団体内順位：39/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント低下するとともに、類似団体平均を大きく下回っている。人材確保のため、適正な人件費について見直しを行う必要があることから、財政状況を見据えつつ、地域の民間企業における平均給与を踏まえ、給与の在り方について検討していく方針である。

類似団体内順位：9/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ０．２２ポイント上昇している。事務事業の見直しによる簡素化・効率化を図るとともに、一般廃棄物に係る収集運搬業務をアウトソーシングの推進として民間委託を拡大した結果、類似団体平均を下回っている。ただし、不足する職員数を会計年度任用職員（パートタイム）で補っていることから、人口１人当たりの当該人件費が類似団体平均を大きく上回っている。また、ラスパイレス指数が、類似団体平均と比べ３．０ポイント下回っており、人材確保のため、適正な人件費について見直しを行う必要があることから、今後、任期の定めのない常勤職員の人件費が増加する可能性がある。これらを踏まえ、会計年度任用職員（パートタイム）を含めた適正な職員の定員管理を検討する必要がある。

類似団体内順位：35/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ２．４ポイント上昇している。これは、新庁舎建設をはじめ、地方債の活用により施設の更新整備等を実施したことで、元利償還金が大きく増加したためである。ただし、地方債については、基準財政需要額への算入を念頭に置いた発行を実施しており、普通交付税における個別算定経費（主に公債費）への算入額が増加したことにより、比率の上昇を最小限に止めることができた。また、土地開発公社による先行取得用地の買戻しを実施したことも比率上昇の要因であるため、次年度は比率が低下する見込みである。地方債現在高を減少させるため、普通建設事業の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：52/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ２４．２ポイント低下している。これは、前年度決算による剰余金により充当可能基金が増加したことに加え、新庁舎建設事業の完了による地方債現在高の減少及び土地開発公社による先行取得用地の買戻しを実施したことで設立法人負担見込額が皆減したためである。今後も大型の公共事業が続くことから、地方債現在高の推移を念頭に置き、普通建設事業の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：46/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント上昇している。任期の定めのない職員数に変更はないが、人事院勧告による給与等の引上げや会計年度任用職員に係る共済費が一部変更となったことによる費用の増加が主な要因である。格差是正による会計年度任用職員の人件費が増加傾向にあるため、適正な職員配置及び定員管理がより重要となってくる。

類似団体内順位：47/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ０．７ポイント低下している。事業運営の見直し等により費用が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、町税収入が増加したことから比率が低下することとなった。

類似団体内順位：5/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．２ポイント低下している。人口減少及び少子化の影響による減少が考えられるが、高齢化率が上昇しているため、今後は高齢者に係る扶助費が増加することが想定される。

類似団体内順位：8/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べ０．４ポイント上昇している。国民健康保険事業特別会計繰出金は減少しているものの、主に後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加している。これは、人口減少及び高齢化率の上昇が反映されていると考えられ、高齢者の健康づくりの重要性が高まっている。

類似団体内順位：29/68
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度に比べ１．４ポイント上昇している。小豆地区広域行政事務組合負担金（主に清掃費及び常備消防費）及び小豆島中央病院企業団負担金の増加によりポイントが上昇することとなった。各一部事務組合と連携し、歳出の抑制及び運営改善を図ることが重要である。

類似団体内順位：51/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ１．９ポイント上昇している。沖之島架橋の整備、役場庁舎の建替えなど、先延ばしできない建設事業を順次進めているため、地方債の発行額が増加している。今後、非常に厳しい財政運営となることが想定されるため、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努めることが重要である。

類似団体内順位：61/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度に比べ１．７ポイント上昇している。町税収入や交付税収入が増加しているものの、人件費、補助費等、投資及び出資金（貸付金含む）、繰出金において経費が増加している。中でも、類似団体平均値よりも高い水準となっている人件費と補助費等において、歳出の抑制を図るため、事業運営等の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：19/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７５０，４３３円となっており、前年度と比べ３，３６１円減少している。総務費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ６２，７５８円減少した主な要因は、新庁舎建設事業費が皆減となったためである。衛生費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ２３，７３０円増加した主な要因は、一般廃棄物処理施設用地として土地開発公社が先行取得した用地を買い戻すための事業費が皆増となったためである。商工費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ９，１７８円減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策に係るプレミアム商品券発行事業費や中小企業等緊急支援応援金が皆減となったためである。土木費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ３６，２２２円増加した主な要因は、沖之島架橋事業費が増加したためである。また、施設の更新整備を含む建設事業費のほとんどが、地方債の発行により財源を賄っているため、比例して公債費が増加している。今後も、沖之島架橋事業や肥土山浄水場整備に係る水道企業団への負担が見込まれているため、必要最小限の事業費となるよう抑制していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７５０，４３３円となっており、前年度と比べ３，３６１円減少している。扶助費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ１２，７２６円減少した主な要因は、子育て世帯臨時特別給付金の皆減や住民税非課税世帯臨時特別給付金が減少したためである。投資及び出資金の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ２，４５５円増加した主な要因は、医療機器の更新整備のため小豆島中央病院企業団への出資金が増加したためである。普通建設事業費の住民一人当たりのコストが、前年度に比べ１９，３５９円減少した主な要因は、沖之島架橋事業費が増加したものの、新庁舎建設事業費が皆減となったためである。また、普通建設事業費において、そのほとんどが地方債の発行により財源を賄っているため、これまで実施してきた事業により公債費が増加している。今後も、沖之島架橋事業や肥土山浄水場整備に係る水道企業団への負担が見込まれているため、必要最小限の事業費となるよう抑制していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和２年度、令和３年度については、新庁舎建設事業による資金繰りを財政調整基金繰入金により対応したため、財政調整基金残高が減少し、実質収支額が増加することとなった。令和４年度は、普通交付税において臨時的措置により交付額が増加するとともに、新型コロナウイルス感染症の一時的緩和により町税収入が増加したため、財政調整基金は繰入れなかったが、前年度の実質収支額が大きくなっていたため、実質単年度収支比率は低下することとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計港湾整備事業特別会計病院事業会計福祉サービス事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

宅地造成事業特別会計は、長年売却できずにいた造成地の販売額について、不動産鑑定額を適用することで低廉化したことにより、販売を促進することができた。低廉化に伴う売却損については、一般会計からの繰入金により補填しており、これらのことから、繰上充用金が圧縮され実質赤字比率が改善している。一般会計は、普通交付税及び町税収入の増加により、財政調整基金の繰入れをしなかったため、比率が低下している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共施設の更新整備等により、年々、元利償還金額が増加しているが、財政措置による算入公債費等を念頭に置いた地方債の発行を実施しているため、普通交付税における算入公債費等も増加している。また、一般廃棄物処理施設用地として土地開発公社が先行取得していた用地の買戻しを行ったため、債務負担行為に基づく支出額が増加している。次年度以降は、同様の支出予定がないため、比率は低下する見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

公共施設の更新整備等が続いているものの、事業の実施及び実施時期について再検討することにより、地方債現在高を減少させることができた。また、各種将来負担額が減少したことに加え、令和３年度決算による剰余金により、財政調整基金残高が増加するとともに、令和４年度において同基金の取崩しを行わなかったことにより充当可能基金が増加した結果、将来負担比率が低下した。今後も、引き続き大型の公共事業が続くことから、地方債現在高は高水準で推移する見込みであるが、地方債を発行する際には基準財政需要額算入見込額を考慮することはもとより、事業実施前には必ず再検討を行うで、将来負担比率の上昇抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、普通会計全体で３，２６８百万円となっており、６２９百万円の増加となった。・これは、財政調整基金が６１４百万円増加、その他特定目的基金が１６百万円増加したことによるものである。（今後の方針）・施設の老朽化による維持補修費の増加に加え、更新整備のための普通建設事業費に係る元利償還金が今後も増加する見込みであることから、一定額を確保していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、２，４３２百万円となっており、前年度から６１４百万円の増加となっている。・令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症対策の一時的緩和による町税収入の増加に加え、普通交付税において臨時財政対策債振替可能額の減少により交付額が増加したことが、基金の増加要因となっている。（今後の方針）・今後も大型の普通建設事業費が続く見込みであることに加え、地方債の発行に伴う公債費の増大に備えるため、一定額を確保しておく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、基金運用利子の積立てのみであるため、前年度と同水準の１１百万円である。（今後の方針）・公債費増加への対応としては、財政調整基金を取崩しているため増減はないものの、貴重な財源として今後も現状を維持していく予定である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239百万円10百万円11百万円12百万円13百万円14百万円15百万円16百万円17百万円18百万円19百万円20百万円21百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・豊かなふるさとづくり基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、福祉、教育、環境、地域振興に資する事業に活用する。・地域福祉基金：高齢者及び障害者等の健康づくり、生きがいづくり、在宅福祉の向上等、保健福祉活動の活性化を図る。・観光振興基金：入湯税を積み立て、観光施設の整備、誘客促進事業の推進等により観光振興を図る。・ふるさと創生基金：イメージづくり、イベント実施、人材育成、防災行政通信施設の設置等に活用する。・泉野鯉勢子福祉基金：高齢者等の生きがいづくり、健康づくり、在宅及び施設サービスの向上等を図る。（増減理由）・豊かなふるさとづくり基金全額を取崩したことにより３１７百万円皆減したものの、令和４年度の積立額（寄付額）が３２９百万円であったため、１２百万円の増加となった。・観光振興基金観光振興のため１５百万円取崩した一方で、新型コロナウイルス感染症対策の一時的緩和により、令和４年度の積立額（入湯税収入額）が１６百万円であったため、１百万円の増加となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体公債費等の増加により、財政調整基金残高が不安定となる見込みであるため、増加傾向にある社会保障経費や老朽化施設の増加に備え、一定額を確保していく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度に新庁舎の整備が完了した影響により、有形固定資産減価償却率が改善したが、施設全体の老朽化により令和３年度から１．６ポイント悪化した。現在、大鐸こども園の建替えや沖之島への架橋を整備中であるため、当比率の改善の見込みはあるが、老朽化した施設が多くあるため、施設の集約化・複合化や除却等を検討し、計画的な整備を進めていく必要がある。

類似団体内順位：16/68
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

臨時財政対策債発行可能額が減少したこと等により、経常一般財源等が減少したものの、将来負担額が大幅に減少したため、令和３年度から７５．１ポイント改善した。将来負担額においては、庁舎建設事業の完了等による地方債現在高が減少したこと、充当可能財源等において決算余剰金等により財政調整基金が増加したこと等により大幅に減少した。類似団体との比較では依然と高い水準であり、今後も引き続き地方債現在高の減少等に努めていく必要がある。

類似団体内順位：51/68
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

庁舎建設事業の完了や地方債の新規発行の抑制等により将来負担比率は減少したが、類似団体との比較では依然として高い水準である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体との比較では低い水準であるものの、施設の老朽化の影響により令和３年度から悪化した。施設全体の老朽化が進み、多くの施設が更新の時期を迎えているため、今後も計画的に整備していく必要がある。引き続き各施設の必要性を見定めながら、施設の集約化・複合化や除却等を検討し、可能な限り地方債残高の増加を抑え、将来負担比率の減少に努めていく必要がある。

56.7％58.3％59.3％59.8％59.9％60.8％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

土地開発公社が先行取得していた事業用地を令和４年度末に買い戻したことにより実質公債費比率が大幅に悪化した。事業用地の買戻しは一時的なものであるが、元利償還金額が増加傾向であり、今後も実質公債費比率は悪化する見込みである。これは、多くの施設において老朽化等による更新整備が増加し、地方債を活用して整備してきたことに起因している。一方で将来負担比率については、庁舎建設事業の完了や地方債の発行抑制等により令和３年度より改善したものの、類似団体との比較では依然と高い水準である。引き続き普通建設事業の見直しや実施時期の再検討等により地方債の発行抑制に努めていく必要がある。

6.4％6.5％7.1％7.6％8％8.3％10.7％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、道路、橋りょう・トンネル、児童館、公民館において有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。道路、橋りょう（トンネルの所有資産無し）については、利用状況及び施設状況に応じて個別施設計画を策定し、改修工事を実施している。児童館においては、少子化により利用者である児童が減少傾向にあるため、個別施設計画策定による長寿命化を図る前に施設の在り方について検討する必要がある。公民館については、令和２年度に長寿命化計画を策定したことから、計画に沿った適切な施設運営を実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると、図書館、消防施設、庁舎以外の施設において有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。特に福祉施設、一般廃棄物処理施設については老朽化が進んでいる状況である。福祉施設については、一部の施設の用途を変更したことにより若干改善されているが、施設のほとんどが老朽化により減価償却が完了しているため、施設の廃止または存続を検討する必要がある。一般廃棄物処理施設については、し尿処理施設（御影浄苑）の大規模改修による長寿命化を図るため、令和３年度に個別施設計画を策定し、令和４年度から事業に着手している。令和７年度に完了予定であるため、それ以降に当比率が改善する見込みである。また、小豆地区広域行政事務組合がクリーンセンター（可燃ごみ焼却施設）を運営しているが、老朽化により施設修繕費用が増加しているため、今後の施設の在り方について検討する必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、前年度と比べて資産が1,855百万円増加し、負債が402百万円増加した。主な要因は、新庁舎建設工事(1,109百万円増)や四海こども園建設工事(138百万円増)の事業完了及び旧土庄高校校舎の取得(415百万円)による固定資産の増加に加え、財政調整基金が取崩しの減少により202百万円増加したことがあげられる。また、財源として地方債(311百万円増)を活用したことに加え、地方債発行額が増加傾向にあるため1年以内の償還予定地方債(92百万円増)が増加している。全体では、前年度と比べて資産が1,985百万円増加し、負債が341百万円増加した。一般会計等を除く資産は、国民健康保険事業特別会計において、やすらぎプラザの空調整備(33百万円)による固定資産及び財政調整基金(41百万円増)の増加に加え、介護保険事業特別会計の現金預金(73百万円増)が増加している。また、一般会計を除く負債は、農業集落排水事業特別会計の地方債(9百万円減)の減少及び宅地造成事業特別会計において用地販売により繰上充用金(48百万円減)が減少した。連結では、前年度と比べ資産が1,614百万円増加し、負債が60百万円増加した。全体を除く資産は、小豆島中央病院企業団と小豆地区広域行政事務組合の建物減価償却累計額(199百万円減)が減少したが、各団体の現金預金(295百万円増)が増加している。また、全体を除く負債は、主に各団体の固定負債(207百万円減)が減少するとともに、純資産(358百万円増)が増加したことにより増加している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は、前年度と比べて純経常行政コストが923百万円減少し、純行政コストが1,330百万円減少している。純経常行政コストの主な減少要因は、特別定額給付金を含む新型コロナウイルス対策に係る補助金等(1,061百万円減)が減少したためである。また、純行政コストの主な減少要因は、臨時利益として退職手当引当金(98百万円皆増)及び投資損失引当金(333百万円増)の戻入が増加したことによるものである。全体では、前年度と比べて純経常行政コストが912百万円減少し、純行政コストが1,354百万円減少した。経常費用の内訳としては、人件費が1,645百万円、物件費等が2,718百万円、その他の業務費用が224百万円、移転費用が6,532百万円であった。連結では、前年度と比べて純経常行政コストが774百万円減少し、純行政コストが936百万円減少した。経常費用の内訳としては、人件費が3,635百万円、物件費等が4,240百万円、その他の業務費用が415百万円、移転費用が7,794百万円であった。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等、全体、連結において本年度純資産変動額が増加する結果となった。一般会計等は、純行政コスト(6,445百万円)が税収等の財源(7,716百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,271百万円となり、純資産残高は1,453百万円の増加となった。前年度と比べて、税収等が571百万円増加している一方で、国県等補助金が1,301百万円減少しているため、財源(730百万円減)が減少している。これは、主に新型コロナウイルス対策に係る特別定額給付金が皆減となったことによるものであり、これに伴い純行政コスト(1,330百万円減)も減少しているため純資産残高が増加することとなった。全体では、本年度差額は1,460百万円となり、純資産残高は1,643百万円の増加となった。連結では、本年度差額は1,310百万円となり、純資産残高は1,554百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支は前年度と比べて28百万円増加している。主な要因として、特別定額給付金の皆減や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少により収入及び支出ともに大きく減少したが、税収等収入が増加したためである。投資活動収支は前年度と比べ100百万円増加している。主な要因として、新庁舎建設のピークを越えたことにより財政調整基金繰入金の減少及び庁舎建設基金繰入金の皆減により投資活動収入が減少したものの、これ以上に公共施設等整備支出が減少したためである。財務活動収支は前年度と比べ873百万円減少している。主な要因として、新庁舎建設のピークを越えたことにより、財源としていた地方債の発行収入が減少したためである。全体から一般会計等を除いた前年度比は、業務活動収支が26百万円の減少、投資活動収支が14百万円の減少、財務活動収支が38百万円の増加となっている。連結から全体を除いた前年度比は、業務活動収支が170百万円の増加、投資活動収支が41百万円の増加、財務活動収支が3百万円の増加となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体平均値に対して、住民一人当たり資産額は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が低下した主な要因は、計画的に施設整備(更新整備含む)を進めており、なかでも新庁舎の更新整備が完了したことに大きく起因している。ただし、資産形成の財源として地方債を活用していることから、負債も比例して増加している。今後も施設の老朽化等による更新整備が多々あるため、個別施設計画の活用や見直しにより、将来的な費用対効果を勘案した整備が求められる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度と比べ0.9ポイント上昇していることから、固定資産形成に係る負債の割合が減少したと言える。これは、庁舎建設基金を活用し、地方債の発行を抑制したことによるものである。また、新庁舎整備などの大型建設事業により、毎年度2.2ポイント程度増加してきた将来世帯負担比率は、ほぼ横ばいの0.3ポイントの増加となった。いずれにしても、類似団体平均値と比べ、純資産比率は下回っており、将来世帯負担比率は上回っていることから類似団体と比べて負債が多いことが分かる。純資産比率の向上を目指し、負債の減少に努めるため、事業実施に当たっては実施時期や財源を考慮するなど、更なる精査を行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202138万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。また、純行政コストが前年度と比べて大きく減少している要因は、新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金が皆減となったことによるものである。ただし、経常経費の内訳を見ると物件費が増加しており、事務事業の多様化により増加傾向にあることが分かる。また、会計年度任用職員に係る期末手当の支給により人件費についても増加している。人口減少が続く中、必要な行政サービスの提供を維持するため、事業の徹底したスクラップアンドビルドや適切な施設マネジメントを実施していく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているとともに、類似団体と比べて純資産比率も低く、負債が大きい状況である。主な要因として、新庁舎建設等の大型事業により地方債発行額が増加していることがあげられる。基礎的財政収支は、本年度赤字(前年度比1,262百万円改善)となっているが、業務収入において税収等収入(前年度比485百万円増)が増加したことに加え、投資活動支出において公共施設等整備費支出(前年度比1,071百万円減)が減少している。今後も、老朽化した公共施設の更新整備等が予定されているため、計画的な施設(更新)整備及び維持管理を行うことにより支出の平準化を図るとともに、人口減少及び少子高齢化が進んでいる社会情勢を踏まえた施設の在り方を再検討する必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っている。公平・公正な負担を考慮し、老朽化が進む体育館等の施設使用料等の見直しに努めるとともに、施設そのものの在り方を再検討することが必要である。また、各種業務を精査し、民間へのアウトソーシングを検討するなど、民間活力を活用した業務の効率化等により行政サービスの最適化により経常経費の抑制を進めていくことが重要である。