土庄町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による減収などから、０．３５と類似団体の平均を下回っているため、必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の削減、地方債の発行額の抑制など、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減を図ったことにより、８４．８％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止又は縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費の削減効果によるものである。物件費は増加傾向にあるため、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災の復興財源として、国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例措置が講じられたことが影響し、平成２４年度のラスパイレス指数は１００を超えていたが、特例措置の終了に伴い、平成２５年度は９３．２と大きく低下し、平成２７年度についても類似団体を下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、し尿処理業務の民間委託を推進した結果、平成２７年度は類似団体平均を下回っている。今後も更なる業務の効率化の促進を図り、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債現在高は増加しているが、地方交付税への算入率の高い地方債を主に発行しているため、基準財政需要額に算入される公債費が増加し、７．０％と類似団体の平均を下回っている。近年大型の公共事業が集中したことに加え、廃止した病院事業会計の地方債を引き継いだことにより、平成３０年度以降、公債費は増加することから、実質公債費率は上昇に転じる見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２６年度までは類似団体とし比較して低い水準にあったが、平成２７年度については、将来負担比率が上昇している。将来負担比率が上昇している主な要因としては、一部事務組合が実施した新病院建設事業及び消防庁舎建替事業に際し、多額の地方債を発行したことにより、一部事務組合と本町の地方債現在高が増加したことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理の効果や、し尿収集業務の民間委託化の推進により、２２．７％と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し、事務処理の簡素化・効率化、業務の民間委託を推進するなど、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２５年度から物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、し尿処理収集業務の民間委託等の推進により、人件費から物件費へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推進にも現れている。

扶助費の分析欄

平成２７年度については、類似団体平均を下回っているが、障害福祉サービス提供事業所の増加や、制度の周知に伴う利用者の増加等により、障害者自立支援給付費等は増加傾向にある。義務的な性質のため抑制は困難であるが、町単独事業に係る扶助費については、事業の必要性等を再検証する。

その他の分析欄

平成２６年度までは類似団体平均を下回っていたが、高齢化の進展に伴う医療費の増加により、国民健康保険事業への繰出金が増加しており、平成２７年度は１３．６％と類似団体平均を上回っている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は平成２５年度以降類似団体を下回っていたが、平成２７年度は地方創生事業として実施した補助制度の新設や、特定財源の減少など、経常的支出に充てた経常一般財源の額が増加し、１５．６％と類似団体平均を上回っている。平成２８年度以降は新病院の運営費に対する負担金の増加が見込まれるため、独自採算の原則に立ち返った病院運営に努めるとともに、その他各種団体に対する負担金及び補助金について、見直しや廃止等を検討するなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の発行を抑制してきた結果、公債費は減少傾向にあるが、統合小学校や新病院の建設、消防庁舎の建替えなど、近年大型の公共事業を集中して実施しているため、平成２９年度以降公債費は大幅に増加する見込みである。公債費のピークは平成３２年度で、非常に厳しい財政運営となることが予想される。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の義務的経費である人件費及び扶助費の減少により、６９．３％と類似団体平均を下回っている。今後も、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析