徳島県 >>> 東みよし町
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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３２．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。
経費節減等により、平成２５年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、普通交付税の合併算定替から一本算定への段階的な縮減措置が平成２８年度より始まったため、平成２９年度以降、類似団体平均を上下し、令和元年度以降は連続して上回っている。財政の硬直化が進んでおり、一層の義務的経費削減に努める必要がある。
ラスパイレス指数は、類似団体内平均を２．０上回っているが、要因として、各階層の人数が少ないうえに、高卒職員の課長級昇格が影響したものと考えられる。今後は、計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。
地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。
地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の安定した推移により、将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。
物件費は、概ね類似団体平均値と同程度で推移している。委託料の支出額が最も多く、光ファイバー等の設備保守への負担が大きい。生活インフラとして必要不可欠な設備であることから、今後も継続して支出が発生する見込みであるが、大規模更新時に運営方法を含め、検討を行い、経費削減に努める。
各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約７８億円となっている。・公共施設老朽化による更新を控えており、公共施設等総合管理基金へ約３億円を積立てたが、総額としては約２億円の減となった。・これは、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策として例外的に歳出額が膨らんだことから、財政調整基金を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理基金を取り崩すことを想定しているが、不測の事態への対応に加え、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約３１億円となっており、前年度から約３億円の減少となっている。・市町村合併以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額については、財源調整的な基金の取り崩しにより対応してきた。・令和２年度においては、新規採用者数増によって職員総数が増加したことや職員年齢構成等を要因とした人件費が増と、新型コロナウイルス感染症対策として取り組みを行った物件費増が要因となり、積立金を取崩しが上回った。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の取り組みを進め、残高の確保に努める。・令和７年度にかけ大型事業への財源として取り崩しが続くが、令和８年度以降は増加していく見込み。
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約１４億円となっており、前年度から約２億円の減少となっている。・公債費増額により、基金を約２億円取り崩ししている。（今後の方針）・令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、減債基金は令和５年度まで減少の見込み。
（基金の使途）・元気・交流・未来基金：町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など（増減理由）・元気・交流・未来基金：利子を８３万円積立て。・公共施設等総合管理基金：公共施設更新への対応のため、約３億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。
平成２８年度に策定した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い数値となっている。
将来負担比率は、歳出削減による基金残高の増加等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
実質公債費比率はやや増加したものの類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。
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