大崎上島町

財政力指数の分析欄

ここ数年連続して数値が下がっている。これは固定資産税（償却資産）の減収が主な要因で０．３２と低い数値となっている。また、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率４５．６５％（平成２４年度末現在６５歳以上）に加え、主要産業である柑橘栽培並びに造船業の不況により財政基盤が弱く、悪化が見込まれる。第２次行政改革推進計画を策定し、職員の削減や税金等の未収金の確保、徴収体制の強化に取り組むことにより、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１５年度から実施している縁故地方債の繰上償還により公債費削減を図っているが、平成２４年度は、類似団体平均８５．５を上回り財政の硬直化が進んでいる。物件費（１５．７％）と公債費（３１．１％）が高い水準にあるため行政改革の取組の強化、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減など義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の金額が類似団体平均を上回っているのは、常備消防業務を事務委託しており、物件費の数値が高くなっている。今後は、職員の退職に伴う新規採用の抑制による人件費の削減や行政改革の取組により削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均１０２．４より低い１０１．９となっているが、今後も住民が納得し、理解される給与制度を目指すとともに、職員の意欲向上を図られるような給与制度等の確立に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、本庁と２支所機能を維持していくことにより、類似団体平均を上回っていたが、職員の退職に伴う新規採用の抑制により前年度に引き続き平均を少しではあるが下回る数値となっている。今後も事務組織の見直し、効率化等により職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比べると高い数値となっているが、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の償還により高い数値とはなっているが、合併関連の大型事業は大体完了する見込みであり、平成２１年度より減少してきている。今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、起債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値（２８．４％）より低い数値となっている。合併関連事業の大型の施設整備もほぼ終わり、地方債のピークを過ぎてきているが、今後も合併建設計画等に計上されている事業の整理、縮小等を図り、起債の新規発行を抑制し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、ゴミ・し尿処理を一部事務組合で行っており、また、常備消防業務を委託していることがある。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は１５．７と高くなっている。これは、保育所の運営を私立保育所に委託していることと、平成２１年度より常備消防業務を東広島市に委託していることによる。今後は、これらも含めた関係経費全体について、抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。これは、公立保育所の運営を私立保育所に業務委託していることがある。今後も、少子高齢化や人口減少が進むことを踏まえ、経費全体について抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると、その他に係る経常収支比率は１２．７と低くなっている。今後は、経費の削減に努めるとともに、特別会計においては、使用料等独立採算の原則に立ちかえった料金の検討を行い健全化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう務める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助金等に係る経常収支比率は６．３と低くなっている。これは、平成２１年度より常備消防業務を東広島市に委託したことによる。今後も、補助金等の必要性、公平性、効果や透明性の観点から、再検討を実施し、支出の適否等見直しを行い、基準の明確化を図る。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、合併関連事業に係る投資的経費の財源として起債した地方債の残高による。今後は、事業計画の見直し等により整理、縮小により起債を抑制し、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると５６．６と公債費以外に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、人口の減少、少子高齢化、長引く不況等に伴い、町税収入の減少など厳しい財政状況の中、行政サービスの維持向上に努め、既存の行政システムの改革等に取り組み、計画的な行財政改革を進める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析