伯耆町
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簡易水道事業（法適用）
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同数値となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向等により税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源（歳出）、経常一般財源総額（歳入）ともに前年度と比べて減額となったものの、歳出の変動幅のほうが大きく、結果として経常収支比率が２．８ポイントの減となった。歳出では、施設基幹改良に係る南部町・伯耆町清掃施設管理組合負担金の増額をはじめ補助費が前年度に比べ１２百万円の増となったが、その内訳は地方債等の特定財源の割合が多く、一般財源としては結果的に大きく減額となった。歳入では、地方税が前年度に比べ約７百万円の減額となったものの、公債費の伸びにより地方交付税が約１０百万円増額となったため、結果的に一般財源は増となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度とほぼ同額の決算額となった。その要因としては、前年度末に９名の退職者があったのに対して５名の新規職員を採用するなど、若年層を積極的に採用することにより人件費が抑えられたことが挙げられる。一方、物件費においては道路台帳や林地台帳の整備・更新をはじめ、ハザードマップの作成、小学校における外国語指導業務等を新たに実施したことで委託料が増額となり、その結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は増となった。全国平均や鳥取県平均と比較すると高い決算額となってはいるものの、その是非については本町の置かれる状況等を鑑みて判断する必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。前年度末に９名の退職者があったのに対して、新規採用職員を５名に抑えたことで前年度よりも職員数は減少し、職員構成に変動が見られた。その結果、ラスパイレス指数が変動したと考える。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併により職員数が多くなったものの、定員管理計画により職員数は減少または横ばいの状態となっている。前年度末に９名の退職者があったが、その一方で新規採用職員を５名に抑えたため、前年度よりも職員数は減少した。【職員数推移】平成１７：１５９人、平成２３：１３３人、平成２４：１３４人、平成２５：１３２人、平成２６：１３３人、平成２７：１２８人平成２８：１３２人、平成２９：１３４人、平成３０：１３０人、平成３１：１２９人
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債元金据置期間の終了による償還開始や繰上償還の実施により地方債元利償還金が増加したほか、地方債元利償還金の増加による基準財政需要額算入額が増加したことで算定の分子となる部分が増加したことに加え、税収の減少等により算定の分母となる標準財政規模が減少したことで、前年度に比べて０．４ポイント増の８．４％となった。（単年度８．８％）今後も新規発債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用のほか、繰上償還等により適正な公債費管理を行う必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増加等による充当可能財源等の増加額（前年度比４２６百万円）が将来負担額の増加額（前年度比４１３百万円）よりも大きく、算定の分子となる部分が減少（前年度比－１３百万円）した。また、税収の減少等による標準財政規模の減少に加え、元利償還金が基準財政需要額に算入される等交付税措置のある有利な地方債の活用により分母となる部分も減少したものの、その減少幅は小さく、将来負担率は－３８．７％（前年度比－０．９ポイント、将来負担比率なし）となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度とほぼ同額の決算額となったが、その要因としては、前年度末に９名の退職者があったのに対して５名の新規職員を採用する等、若年層を積極的に採用することにより人件費が抑えられたことが挙げられる。
物件費
物件費の分析欄
前年度と比べ大幅な増額となったが、その要因としては、道路台帳や林地台帳の整備・更新をはじめ、ハザードマップの作成、小学校における外国語指導業務等を新たに実施したことで委託料が増額となったことが挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
福祉事務所の開設により、近年は類似団体平均よりも高い比率となっていたが、生活保護対象世帯の減少等で保護費が縮小したことにより、類似団体平均とほぼ同比率となった。
その他
その他の分析欄
【繰出金】前年度に比べて２７百万円の増となった。増額となった主な要因は、農業集落排水事業特別会計において企業誘致に係る施設整備（設計）を実施したこと等が挙げられる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると１２百万円の増額となった。主な要因として、施設基幹改良に係る南部町・伯耆町清掃施設管理組合負担金をはじめ、鳥取県西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金１６百万円の増額が挙げられる。
公債費
公債費の分析欄
これまで実施した繰上償還等により地方債残高が減少したことで、決算額のうち元利償還金が占める割合はピーク時に比べて改善傾向にある。しかし、償還期間を通常よりも短く設定していることもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっている。今後も引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外においては、前年度と比べて２４百万円の増であった。増加の主な要因は、新規委託事業の実施による物件費の増加や施設基幹改良負担金等に係る補助費の増加が挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
【総務費】前年度末の退職者９名に係る退職手当特別負担金や、庁舎改修（本庁舎・分庁舎）、ワーキングコミュニティスペース（高齢者所得拡大・健康増進施設）等に係る工事の実施により増額となった。【民生費】町内保育所の施設長寿命化や増改築に係る工事を実施したことにより増額となった。【衛生費】施設基幹改良に係る負担金として南部町・伯耆町清掃施設管理組合負担金が大幅に増額となったことにより、衛生費が増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
【人件費】前年度とほぼ同額の決算額となったが、その要因としては、前年度末に９名の退職者があったのに対して５名の新規職員を採用する等、若年層を積極的に採用することにより人件費が抑えられたことが挙げられる。【物件費】前年度と比べ大幅な増額となったが、その要因としては、道路台帳や林地台帳の整備・更新をはじめ、ハザードマップの作成、小学校における外国語指導業務等を新たに実施したことで委託料が増額となったことが挙げられる。【補助費】補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると１２百万円の増額となった。主な要因として、施設基幹改良に係る南部町・伯耆町清掃施設管理組合負担金をはじめ、鳥取県西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合への負担金１６百万円の増額が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の標準財政規模は４，９４５，１５４千円（対前年度比－４４，３６２千円）であった。実質収支は２１０，６４０千円（対前年度比１１，７２０千円増）であり、財政調整基金積立金４３０千円（対前年度－３０千円）、繰上償還２８，１５６千円（皆増）の影響により、実質単年度収支は４０，３０６千円（対前年度５，０３８千円増）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で４．２６％（対前年度０．２７％増）、実質単年度収支額で０．８２％（対前年度０．１１％増）となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成２１年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。平成３０年度決算では実質収支が－２４百万円であり、標準財政規模比では－０．４７％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄歳出においては、据置期間の終了により元金償還が開始された影響を受け、元利償還金が４８百万円の増額となった。また、歳入においては、借入の際に合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を積極的に活用していることに加え、歳出において元利償還金が増額となったこともあり、算入公債費等が２０百万円の増額となった。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄【将来負担額】本年度実施した庁舎（本庁舎・分庁舎）、保育所、給食センター等の大規模改修・長寿命化工事の財源として地方債を多く発行したため地方債現在高が増加（対前年度比６５４百万円増）し、その結果、将来負担額が増加（対前年度比４１３百万円増）した。【充当可能財源等】据置期間が終了したことにより地方債元利償還金が増え、それに伴い交付税に算入される公債費も増加したため、基準財政需要額算入見込額が増加（対前年度比３９０百万円増）した。その結果、充当可能財源等も増加（対前年度比４２６百万円増）となった。【結果】将来負担額は増加となったものの、充当可能財源等も同じく増加したため将来負担比率算定時の分子となる部分が減少し、その結果、将来負担比率は－３８．７％（比率なし・対前年度比－０．９％）となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通会計に属する基金は１７あり、その全体の平成３０年度末残高は前年度に比べ１４百万円の減となった。１７基金のうち残高が増となったのは７基金、残高が減となったのは６基金、残り３基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、・決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）・目標額まで積み立てる特定目的基金である（丸山地区専用水道事業基金）等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した。（今後の方針）平成３０年度に実施した庁舎改修等の大規模な普通建設事業の財源として、多くの地方債を借り入れた。その元金償還開始以降は、当該基金の残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・環境と教育のさわやか基金：伯耆町における大山の自然環境保全及び景観形成並びに青少年の健全育成の推進を図る。・伯耆町豊かなふるさと創造基金：伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・農業振興基金：基金利子を１百万円（２０千円）積立てた一方で、伯耆町共同堆肥センターの運営費に２百万円（１，２３４千円）を充当したため、１百万円（１，２１４千円）の減少となった。・体育振興基金：基金利子を１百万円（３０千円）積立てた一方で、「オールジャパンジュニアトライアスロンｉｎ伯耆」大会実行委員会への補助金に１百万円（１，１６２千円）、野球場本部席改修事業に２百万円（２，４８９千円）を充当したため、５百万円（５，０５０千円）の減少となった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減するという目標を掲げ、それに基づき、廃校した小学校に町立公民館を移転するなどの施設の有効活用や、使用を中止した施設の除却などを進めている。平成３０年度は役場庁舎、保育所、給食センターなどの長寿命化工事や増改築を実施したことにより有形固定資産減価償却率が低下したが、その他の施設においては老朽化が進んだものもあるため、施設統廃合や長寿命化工事などの計画的な実施が必要と考える。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
公共施設の長寿命化工事など普通建設事業を多く実施したことにより、その財源である地方債現在高が増加した結果、比率算定の分子部分を構成する「将来負担額」が増加した。また、地方税や交付金などの「経常一般財源等（歳入）等」は減少したものの、比率算定の過程で経常一般財源等（歳入）等から控除する値である「経常経費充当財源等」が据置期間の終了に伴う地方債元金償還の増加により前年度よりも大きく減少し、その結果、比率算定の分母となる値が増加した。分子分母ともに増加したものの、増加割合としては分母のほうが大きく、結果として債務償還比率は減少することとなった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
庁舎や保育所などの長寿命化工事を実施したことにより有形固定資産減価償却率は低下したものの、その反面、地方債を財源とした工事であったため将来負担額が増加した。しかし、据置期間の終了に伴う地方債元利償還金の増加による基準財政需要額算入見込額の増加を要因として充当可能財源等が増加し、その結果、比率算定の分子となる値が減少したため将来負担比率も低下した。本町は過疎対策事業債や合併特例事業債などの元利償還に対して財政措置のある有利な地方債を優先して発行しているため、今後においても将来負担比率の極端な上昇は起こることはないと考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
据置期間の終了により地方債償還金が増加したことで算定の分子となる値が増加したことに加え、税収の減少などにより標準財政規模が減少したことで算定の分母となる値が減少し、その結果、実質公債費比率が上昇した。ただ、増加した地方債償還金は公債費として基準財政需要額へ算入されて充当可能財源等が増加することとなり、将来負担比率の算定の分子となる値が減少した結果、当該比率は低下した。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度は役場庁舎、保育所、給食センターの施設長寿命化工事や増改築工事を実施したため、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が低下した。学校、保育所、役場庁舎など町内公共施設等の長寿命化工事は平成３０年度がピークであり、今後は公共施設等の統廃合を視野に入れつつ、長寿命化工事未実施の公共施設等について計画的な施設管理に努める必要があると考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
（１３）－１施設類型別ストック情報分析表①の記載と同様。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成30年度末時点において、一般会計等の資産額は518億円、負債額は70億円あり、資産のうち約14%が将来世代への負担(借金)で形成されている。借金である地方債については、財政的に有利なものを優先的に発行するため充当率や償還額に対する交付税措置などを考慮し、町財政への影響を最小限に抑えることで健全な財政運営を図った。負債額の増加については、平成30年度は普通建設事業を積極的に実施したためその財源となる地方債の発行額が増加したことが要因と考える。会計全体、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計や一部事務組合等を含み、資産(インフラ資産やバス等)、負債(資産取得に係る地方債)とも一般会計等に比べ増加した。
2.行政コストの状況
平成30年度の一般会計等における純経常行政コストは71.9億円であり、自治体を一年間運営する経常的なコストが71.9億円かかるということを示している。会計全体、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計や一部事務組合等を含み、それぞれの経常的費用の減少が大きく、その結果純経常行政コスト、純行政コストとも減少した。
3.純資産変動の状況
平成30年度の一般会計等純行政コストから税収や国県等補助金などの財源を差し引くと△10億円となり、税収や国県等補助金だけでは10億円のコストを賄うことができなかったと言える。不足する部分については、充当率が高く、その償還額に対して交付税措置のある財政的に有利な地方債を借り入れることで対応し、町財政への影響を最小限に抑え、健全な財政運営を図った。会計全体、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計や一部事務組合等を含み、料金収入や国県等補助金などの影響により一般会計等に比べて不足額が縮小された。
4.資金収支の状況
平成30年度の業務活動収支が4.9億円、投資活動収支が△11.3億円あり、業務活動収支の黒字分では投資活動収支の赤字を補填できなかった。投資活動収支の不足分については地方債を発行することでその補填をしたため、それに伴い財務活動収支が6.6億円増加することとなった。会計全体、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計や一部事務組合等を含み、人件費、公共施設等整備費支出、地方債償還支出等の影響により一般会計等の増減の規模よりも大きいものとなった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均よりも211.1万円高く、福祉、インフラ整備などの住民サービスに注力していると言える半面、その資産に対する維持補修費などのコストが発生しているとも言える。歳入額対資産比率とあわせ、適正な資産規模の検討が必要である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも11ポイント低く、類似団体よりも公共施設等の老朽化が進んでいないことがわかる。しかし、公共施設等の改修や更新は避けては通れないものであり、実施時期、財源、施設統廃合も含めた検討が必要となる。
2.資産と負債の比率
総資産51,750万円のうち純資産は44,730万円であり、その比率は86.4%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると10ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は10.7%であり、類似団体平均値よりも3.9ポイント低い。これらのことから、類似団体と比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、世代間で偏りのない公平な受益者負担とする必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは66.1万円であり、類似団体平均値と比較すると17.9万円高い。この結果から、本町は資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は64.1万円であり、類似団体平均値と比較すると2.4万円高い。これは次項目の「受益者負担比率」の低さの要因となっており、地方債を発行することで現世代だけでなく将来世代にも受益者として負担していただくということを意味する。また、基礎的財政収支は△630万円となっており、類似団体平均値と比較して大幅に低い値となっている。これは、公共施設の長寿命化などの投資活動を積極的に実施し、その財源を地方債で賄ったことが大きな要因となっている。なお、発行する地方債は、高い充当率であり、かつその償還に対して交付税措置のある財政的に有利なものを優先することで、住民負担を最小限に抑えた。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は4.9%となっており、類似団体平均値と比較すると1.7ポイント低い。受益者負担の割合が低いということは地方債などの負債が増えるということであり、その負担は将来世代へ先送りされることにつながるが、発行する地方債を、高充当率かつ償還に対する交付税措置のある財政的に有利なものとすることで、住民負担を最小限に抑えた。今後も、世代間の公平性が保たれた資産更新、受益者負担を検討する必要がある。
類似団体【Ⅲ－２】
岩内町
東神楽町
上富良野町
野辺地町
石巻市
松島町
古河市
足利市
佐野市
桐生市
榛東村
加須市
越生町
鳩山町
皆野町
一宮町
長生村
白子町
松田町
山北町
箱根町
小松市
白山市
高浜町
身延町
木曽町
各務原市
富士宮市
焼津市
掛川市
藤枝市
東伊豆町
瀬戸市
半田市
刈谷市
小牧市
稲沢市
東海市
桑名市
朝日町
川越町
紀宝町
彦根市
長浜市
草津市
東近江市
大東市
能勢町
太子町
神河町
湯浅町
上富田町
岩美町
南部町
伯耆町
隠岐の島町
早島町
里庄町
尾道市
坂町
防府市
周南市
平生町
板野町
東みよし町
丸亀市
土庄町
小豆島町
新居浜市
鬼北町
佐川町
芦屋町
桂川町
大木町
香春町
川棚町
佐々町
甲佐町
屋久島町
徳之島町
本部町
恩納村
金武町
嘉手納町