伯耆町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.2%23.5%58.4%01000150020002500300035004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比べて０．１％減少した。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。

類似団体内順位：31/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて１．７％減少した。①経常経費充当一般財源は減額②経常一般財源総額は増額となった。特徴としては、①のうち公債費がこれまでの繰上償還の効果と２６年度で償還完了したものなど影響で大幅に減額要因となった。②については、地方税が約６１，０００千円の減額となったが、一方で地方消費税交付金が約８６，０００千円増額となった

類似団体内順位：27/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７は、人件費、物件費ともに対前年度比で増となっているため、人口１人当たりとして大きく増加している。人件費の増要因は、平成２６退職者（６名）に係る特別負担金分による影響分２７，６７９千円（皆増）である。また、物件費においては、温泉施設の直営化（平成２６までは指定管理）に伴う賃金、水道光熱費、施設修繕料などの増加が約４５，０００千円、業務用ＰＣの更新に約２０，０００千円、公共施設のＡＥＤ整備に約５，０００千円の増加が主な要因となった。

類似団体内順位：35/45
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比ると、やや低い数値となっている。若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。

類似団体内順位：11/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】平成１７：１５９人、平成２３：１３３人、平成２４：１３４人、平成２５：１３２人、平成２６：１３３人、平成２７：１２８人平成２８：１３２人

類似団体内順位：36/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均では前年度と比べて１．０％減少した。（単年度：前年比－３．５％）前年度実施した繰上償還により元利償還等の歳出が抑えられたことに加え、消費税交付金の増収に伴う標準税収入等の歳入が増額となったことが要因である。（単年度７．７％）しかし、平成２７類似団体平均（８．９％）に比べて、高い比率であるため、今後も新規発債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用のほか、繰上償還等により適正な公債費管理を行う必要がある。

類似団体内順位：29/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２７においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－５８４，５７４千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比－２２７，５８３千円）により将来負担額が大幅に減少（－９２４，９１８千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことによる効果で増加（＋２０，２２７千円）したこともあり、前年度に比べ－２３．３となり－２２．６％（将来負担比率「－」）となった。

類似団体内順位：1/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べて低くなっている要因は、定員管理による職員数の減少が主なものである。平成２７の増加要因は、「新規採用者＞退職者」となったことである。

類似団体内順位：12/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、前年度により２７，７４６千円増（０．２％増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに伴う増額及び付随して社会保険料等が増額となったことであり、合わせて１３，２３８千円増であった。また、地域交通特別会計の車両運行委託料についても、委託料に含まれる車両更新に係る費用及び人件費の増加に伴い、３，２７３千円増加した。物品購入や委託契約締結にあたっても、金額が少ない見積合せにより、経常経費削減に努めている。

類似団体内順位：25/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２３より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は、類似団体より高い比率となっている。また、前年度より２４，４２２千円増（０．３％増）となっているが、保育所関係経費が約１８，０００千円増加したことが影響している。

類似団体内順位：29/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度に比べて２２，３６７千円増（０．３％増）となった。要因は、国民健康保険特別会計に係る基準外繰出金などによる１６，０２２千円増が主な要因である。

類似団体内順位：30/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にある。前年度と比べると－４２，８９５千円（－０．８％）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金について－２４，９６４千円、中山間地域等直接支払交付金－７，１２７千円とがあげられる。

類似団体内順位：10/45
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られており、前年度より－９４，７０３千円（－１．８％）となった。しかしながら、借入期間の短縮などもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっているため引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。減少の要因は、これまでに実施した繰上償還の効果と学校の耐震化・長寿命化工事がほぼ完了したことや国庫補助金の減少に伴う普通建設事業費の減少に伴い、借入額が減少したことがあげられる。また、年々借入金の利率が下がっていることから、利子償還額も減少傾向にある。

類似団体内順位：40/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、前年度と比べて２２，０９２千円増（０．１％増）であった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の増額改定に伴うもの及び特別会計への繰出金の増加に伴うものである。

類似団体内順位：11/45
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

まず、農林水産業費については、優良雌牛や子牛の購入に係る補助金など伯耆町産和牛の振興や新規就農者等への農業機器購入補助など農業振興に力を入れているため、高い状況となっている。次に、民生費では、福祉事務所設置による経費の増大や高齢化に伴う扶助費の増大、町立保育所の機能向上のための改修工事の実施などにより、年々増加傾向にあり、平成２７は、指定管理で運営していた温泉施設の直営化（臨時職員賃金、光熱水費などのランニングコスト）により、約５５，０００千円増額となった。国民健康保険特別会計への基準外繰出なども増加の要因となっている。また、公債費についても高い数値となっているが、普通交付税の合併算定替等歳入予算に余裕がある間に、繰上償還や借入期間の短縮による償還額の圧縮をするなど積極的な起債償還を実施しているためである。なお、近年、類似団体と比較して高い数値となっていた教育費は２６年度から減少傾向にある。学校施設の耐震化・長寿命化工事がほぼ完了したことにより減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

まず、物件費については、全体として影響を与えたのが指定管理で運営していた温泉施設の直営化（臨時職員賃金、光熱水費などのランニングコスト）である。また、賃金が類似団体と比較して高くなっているが、専門性の高い業務に係る臨時職員（専門職）や、前述のとおり温泉施設の直営化に伴う臨時職員の雇用などが要因である。次に、公債費について、普通交付税の合併算定替等歳入予算に余裕がある間に、繰上償還や借入期間の短縮による償還額の圧縮をするなど積極的な起債償還を実施しているため高い数値となっている。繰出金についても増加傾向にあるが、石綿管等老朽化した水道管更新への繰出や、国民健康保険特別会計への基準外繰出などが増加した要因である。また、近年、類似団体と比較して高い数値となっていた普通建設事業費は、平成２６から減少傾向にある。学校施設の耐震化・長寿命化工事がほぼ完了したこと及び国庫補助金の減少に伴う事業量の減少により減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７の標準財政規模は、５，０８６，０９５千円（対前年度比９１，１９４千円増）であった。また、実質収支は、１８６，０５８千円（対前年度比９，１９０千円増）、実質単年度収支は、財政調整基金積立金７２，６６０千円（対前年度－１５０千円）、繰上償還１７１，０００千円（対前年度－１４４，３４０千円）を行った影響で、２５２，８５０千円（対前年度－６０，２７３千円）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で３．６６％（対前年度０．１２％増）、実質単年度収支額で４．９７％（対前年度－１．３０％）となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（小規模集落排水事業）下水道事業会計（農業集落排水事業）丸山地区専用水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計地域交通特別会計小規模集合排水事業特別会計後期高齢者医療特別会計有線テレビ放送特別会計水道事業会計浄化槽整備事業特別会計町営公園墓地事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成２１年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。平成２７の決算では実質収支が－２６百万円であり、標準財政規模比では－０．５０％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、繰上償還の効果などにより９５百万円減少し、また借入の際には、合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債など交付税措置のあるものを積極的に活用していることもあり、算入公債費等が１１百万円増加した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

繰上償還等による地方債現在高の減少（対前年度比－５８４百万円）及び公営企業債についても以前に実施した繰上償還の効果もあり、地方債残高が減少し、公営企業債等繰入見込額が減少（対前年度比－２２８百万円）などにより、将来負担額が全体で減少（対前年度比－９２４百万円）した。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額は、減少（－２５３百万円）したが、一方で財政調整基金・減債基金の積立増により全体で５百万円の減少に留まった。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023989百万円990百万円991百万円992百万円993百万円994百万円995百万円996百万円997百万円998百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023710百万円720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45.8％49.3％50％52.2％53.9％54.2％57.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.7％6.8％7.7％8％8.3％8.4％9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 坂戸市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 東海市 桑名市 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 松原市 大東市 能勢町 太子町 神河町 新温泉町 上富田町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 香春町 川棚町 佐々町 延岡市 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町