伯耆町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%20.6%61.7%0800100012001400160018002000220024002600280030003200340036003800第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同数値となり、類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。

類似団体内順位：41/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源（歳出）、経常一般財源総額（歳入）ともに前年度と比べて増額となったものの、歳出の伸び率のほうが高く、結果として経常収支比率が０．６ポイントの増となった。経常経費充当一般財源の増額要因として、人件費の増額が挙げられる。平成２９年８月の人事院勧告等に準じて給料表の改正を実施したことにより、職員給料等が増額した。経常一般財源総額は、地方交付税が約５６百万円減額となったものの、一方で地方税や各種交付金が増額となったため、全体として若干の増額となった。

類似団体内順位：36/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年８月の人事院勧告等に準じて給料表の改正を実施したことに加え、平成２７年度末よりも平成２８年度末の退職者数が多く退職手当特別負担金が大幅増となったこと等により人件費が増額した一方、物件費においては事業進捗状況にあわせた臨時職員雇用の縮小や、普通建設事業の縮小に伴って備品購入費が減少したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減となった。全国平均や鳥取県平均と比較すると高い決算額となってはいるものの、その是非については本町の置かれる状況等を鑑みて判断する必要がある。

類似団体内順位：44/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると、やや低い数値となっている。平成２９年度も若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。

類似団体内順位：13/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。定数以内ではあるが、平成２９年度も若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】平成１７：１５９人、平成２３：１３３人、平成２４：１３４人、平成２５：１３２人、平成２６：１３３人、平成２７：１２８人平成２８：１３２人、平成２９：１３４人、平成３０：１３０人

類似団体内順位：45/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまで実施してきた繰上償還による元利償還金、公債費の減少に加え、標準財政規模が減少したことにより算定の分子分母ともが縮小した影響で、単年度では前年比０．２ポイント増の８．３％となったものの、３か年平均では前年比１ポイント減の８．０％となった。

類似団体内順位：31/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－２２３，７０４千円）や、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比－２２２，３２９千円）により将来負担額が大幅に減少（－４１９，４３９千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことにより－３７．８％（前年度比－２．７％、将来負担比率なし）となった。

類似団体内順位：1/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度において人件費の歳出額が増加した一方、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等は減少したため、経常収支比率が前年度比１．３ポイント増の２２．３％となった。平成２９年度の人件費が増加した要因としては、平成２９年８月の人事院勧告等に準じた給料表改正実施に伴い職員給料等が増額したことが挙げられる。

類似団体内順位：21/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、平成２８年度と比べ１６０，３５４千円の増額（１６．０％１．７ポイント増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに付随して社会保険料等が増額となったことや、小規模保育所の運営開始に伴い委託料（指定管理料）の支払いが開始されたこと等が挙げられる。物品購入や委託契約締結においても、設計額が３０千円以上となるものは見積合せを実施し、経常経費の削減に引き続き努めている。

類似団体内順位：34/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

福祉事務所の開設により、近年は類似団体平均よりも高い比率となっていたが、生活保護対象世帯の減少等で保護費が縮小したことにより、平成２９年度は類似団体平均と同比率となった。

類似団体内順位：31/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

【繰出金】平成２８年度に比べて８，９６０千円の増（１５．２％０．１ポイント増）となった。増額となった主な要因は、国民健康保険特別会計において高額な医療費が必要となる年齢層が増加したこと等が挙げられる。

類似団体内順位：31/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると１８，３７２千円の増額（１０．３％０．７ポイント減）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金１２，０３７千円、上水道事業会計繰出金３，９３２千円の増額が挙げられる。

類似団体内順位：10/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまで実施した繰上償還等により地方債残高が減少したことで、決算額のうち元利償還金が占める割合はピーク時に比べて改善傾向にある。しかし、償還期間を通常よりも短く設定していることもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっている。今後も引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：49/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、平成２８年度と比べて９９５，９８７千円（７０．４％２．２ポイント増）であった。増加の主な要因は、平成２９年８月の人事院勧告等に準じた給料表改正実施に伴い職員給料等が増加したことによる人件費の増額、臨時職員賃金の増額改定及び補助費等の増加等が挙げられる。

類似団体内順位：12/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【民生費】溝口保育所長寿命化実施設計、溝口放課後児童クラブ移転改修事業等の実施により増額となった。【消防費】消防団車庫新築工事の実施により増額となった。【教育費】公共施設の長寿命化事業（町民溝口体育館改修、日光公民館改修、給食センター改修設計）を実施したが、平成２８年度で完了した事業（海洋センター施設改修、小学校施設耐震化等改修、総合公園遊具設置）が多く、結果的に減額となった。【公債費】対象案件がなく繰上償還を実施しなかったことと、これまで実施した繰上償還によって元利償還金が減少したことにより、平成２８年度と比べて減額となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

【人件費】増加要因としては、平成２９年８月の人事院勧告等に準じて給料表の改正を実施したことに加え、平成２７年度末よりも平成２８年度末の退職者数が多く退職手当特別負担金が大幅増となったことが挙げられる。【物件費】物件費全体としては平成２８年度と比べて減少したものの、経常経費においては１６０，３５４千円の増額となった。賃金単価見直しに伴う社会保険料の増額や、小規模保育所の運営開始に伴う委託料（指定管理料）の増額が要因として挙げられる。【補助費等】補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると１８，３７２千円の増額となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金や、上水道事業会計繰出金の増額が挙げられる。【普通建設事業費】町民ニーズへの対応や施設長寿命化等を目的とした建設事業が平成２８年度で一旦終了したことにより、大幅な減額となった。平成３０年度以降は庁舎改修工事が始まるため、再び普通建設事業費が増額となる見込みである。【公債費】減少要因としては、対象案件がなく繰上償還を実施しなかったことと、これまで実施した繰上償還によって元利償還金が減少したことが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度の標準財政規模は４，９８９，５１６千円（対前年度比－２３，０９０千円）であった。実質収支は１９８，９２０千円（対前年度比３４，８０８千円増）であり、財政調整基金積立金４６０千円（対前年度－７，２６０千円）、繰上償還０千円（皆減）の影響により、実質単年度収支は３５，２６８千円（対前年度－８１，２４８千円）となった。これにより、標準財政規模比が実質収支額で３．９９％（対前年度－０．７２％）、実質単年度収支額で０．７１％（対前年度－１．６１％）となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業会計（公共下水道事業）下水道事業会計（小規模集落排水事業）下水道事業会計（農業集落排水事業）丸山地区専用水道事業特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計地域交通特別会計小規模集合排水事業特別会計後期高齢者医療特別会計有線テレビ放送特別会計水道事業会計浄化槽整備事業特別会計町営公園墓地事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要がある。赤字が生じている住宅新築資金等特別会計は、平成２１年度で起債償還が終わり、債権回収が残された事務となっている。平成２９年度決算では実質収支が－２４百万円であり、標準財政規模比では－０．４７％となっているが、本会計は普通会計に属しているため、普通会計全体での実質収支額では赤字が生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

歳出においては、平成２９年度は対象案件がなく繰上償還を実施しなかったこと、また平成２８年度までに実施した繰上償還の影響により、元利償還金が８３百万円の減額となった。一方、歳入においては、借入の際に合併特例事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債など交付税措置のあるものを積極的に活用しているものの、元利償還金自体が減少したため算入公債費等は１０２百万円の減少となった。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

これまで実施してきた繰上償還により地方債現在高が減少（対前年度比－２２３百万円）したことに加え、公営企業債等繰入見込額も同様の理由により減少（対前年度比－２２２百万円）したため、将来負担額が減少（対前年度比－４１９百万円）した。また、基準財政需要額算入見込額の減少（－３２１百万円）や、地域総合整備資金貸付金元利収入の減（平成２９年度上半期で終了）を要因とする充当可能特定歳入の減少（－４百万円）により、充当可能財源等も減少（－２９１百万円）となった。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）普通会計に属する基金は１７あり、その全体の平成２９年度末残高は３百万円の増となった。１７基金のうち残高が増となったのは１０基金、残高が減となったのは５基金、残り２基金には増減がなかった。残高が増となった理由としては、・決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施した（財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金）・目標額まで積み立てる特定目的基金である（丸山地区専用水道事業基金）等が挙げられる。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施したため残高が増（対前年度比１百万円増）となった。（今後の方針）今後も、本町の標準財政規模と照らし合わせて過不足のない残高を維持できるような財政運営に取り組む。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023989百万円990百万円991百万円992百万円993百万円994百万円995百万円996百万円997百万円998百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算状況を考慮して取り崩すのをやめたが、後年度負担に備えて積み立ては実施したため残高が増（対前年度比２百万円増）となった。（今後の方針）後年に庁舎改修等の大規模な普通建設事業を予定しており、その財源である地方債の元金償還が開始される２０２０年度以降は当該基金の残高は減少していく見込みである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023710百万円720百万円730百万円740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・環境と教育のさわやか基金：伯耆町における大山の自然環境保全及び景観形成並びに青少年の健全育成の推進を図る。・伯耆町豊かなふるさと創造基金：伯耆町における豊かなふるさとづくりを推進する。（増減理由）・人材育成基金：基金利子を１百万円（１０千円）積立てた一方で、孫・ひ孫子育セミナー事業、青少年交流事業、青少年育成事業、成人式に２百万円（１，６５９千円）を充当したため、２百万円（１，６４９千円）の減少となった。・農業振興基金：基金利子を１百万円（２０千円）積立てた一方で、伯耆町共同堆肥センターの運営費に２百万円（１，２３４千円）を充当したため、１百万円（１，２１４千円）の減少となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：後年に庁舎改修等の大規模な普通建設事業を予定しており、その財源である国県支出金の補助裏部分や地方債の充当残部分への財源として活用を見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

整備中

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

整備中

45.8％49.3％50％52.2％53.9％54.2％57.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債新規発行額の抑制や残高の縮減に努めた結果、将来負担比率・実質公債費比率とも減少となっている。

6.7％6.8％7.7％8％8.3％8.4％9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

整備中

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

整備中

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

平成29年度末時点において、一般会計等の資産額は522億円、負債額は65億円あり、資産のうち約12%が将来世代への負担(借金)で形成されている。借金である地方債は、充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先的に発行し、町財政への影響を最小限に抑えることで健全な財政運営を図った。また、地方債の借入額が当該年度の償還額を上回らないよう抑制しているため、前年度に比べ負債額が減少した。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、資産(インフラ資産やバス等)、負債(資産に係る地方債)とも一般会計等に比べて増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成29年度の一般会計等における純経常行政コストは71.8億円であり、自治体を一年間運営する経常的なコストが71.8億円かかるということを示している。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、純経常行税コスト、純行政コストとも一般会計等に比べて増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成29年度の一般会計等純行政コストから税収や国県等補助金などの財源を差し引くと△10億円となり、税収や国県等補助金だけでは10億円のコストを賄うことができなかったと言える。不足する部分については、充当率や交付税措置など財政的に有利な地方債を借入れることで対応し、町財政への影響を最小限に抑え健全な財政運営を図った。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、料金収入の影響等により一般会計等に比べて不足額が縮小された。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成29年度の一般会計等において業務活動収支が7.9億円、投資活動収支が△5.3億円であり、業務活動収支の黒字分で投資活動の赤字を補填できたと言える。また、平成29年度は借金である地方債等の額を減らすことができたため、財務活動収支は△2.3億円となった。全体会計、連結会計については上下水道事業、地域交通事業(バス)に係る特別会計等を含むため、人件費、公共施設等整備費支出、地方債償還支出等の影響により一般会計等に比べて規模が膨らんだ。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均値よりも214.5万円高く、福祉、インフラなどの住民サービスに注力していると言える半面、その資産に対する維持補修費などのコストが発生しているとも言える。歳入額対資産比率とあわせ、適正な資産規模の検討が必要である。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも11.1ポイント低く、類似団体よりも公共施設等の老朽化が進んでいないことがわかる。しかし、公共施設等の改修や更新は避けては通れないものであり、実施時期、財源、施設統廃合等も含めた検討が必要となる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

総資産52,214万円のうち純資産は45,747万円であり、その比率は87.6%である。当該比率を類似団体平均値と比較すると10.1ポイント高く、総資産に占める負債の割合が類似団体よりも低いことがわかる。また将来世代負担比率は8.8%であり、類似団体平均値よりも4.8ポイント低い。これらのことから、類似団体に比べると資産に係る将来世代の負担が小さいと言えるが、公共施設等の資産は将来世代も利用するものであることを考慮し、受益者負担は世代間で偏りのない公平なものとする必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは64.8万円であり、類似団体平均値と比較すると16.6万円高い。この結果から資産形成以外の行政サービスにも注力していると言えるが、この指標は人口や面積によって適正値が異なるため、あらためて類似団体と比較することで目指すべき適正値を把握する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は58.2万円であり、類似団体平均値と比較すると0.7万円高い。これは次項目の「受益者負担割合」の低さの要因となっており、地方債を発行することで今の世代だけでなく将来世代にも負担していただくということを意味する。また、基礎的財政収支は302百万円のプラスとなっているため町政に必要な財源は税収等で賄えていると言えるが、地方債を発行することで、世代間の負担割合の均衡を図っている。なお、発行する地方債は充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先することで、住民負担を最小限に抑えてい入る。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

本町の受益者負担比率は3.1%となっており、類似団体平均値と比較すると2.9ポイント低くなっている。受益者負担の割合が低いということは地方債などの負債が増えるということであり、その負担は将来世代へ先送りされることとなるが、発行する地方債は充当率や交付税措置など財政的に有利なものを優先しているため、負担は最小限に抑制していると言える。今後も、世代間の公平性が保たれた資産更新・受益者負担を検討する必要がある。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町