伯耆町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷や人口減少等により町民税を中心とした町税、地方譲与税・各種交付金等の減少により前年度に比べて－０．０２％の減となった。（単年度：平成２１０．３４、平成２２０．３２、平成２３０．３２）過去の建設事業、臨時財政対策債の発行増による公債費の肥大化（公債費／標準財政規模３１．２％、類似団体平均１９．２％）等によって財政基盤が弱く、類似団体等を大きく下回っている。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて５．０％と増加した。増加した要因は、平成２３．４開設の福祉事務所を開設したことによる扶助費の増、人件費については共済組合等負担金の改定による増加、また臨時財政対策債の借入抑制が主な原因となっている。今後は、合併算定替え終了による普通交付税が大幅に減額となること、また社会福祉的経費の増大により財源的に厳しい状況が予測されるため、公債費管理を中心に経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べ高いのは、物件費（類似団体平均比１２９．２％）である。中でも委託料が非常に高い。これは除雪委託料や緊急雇用・ふるさと雇用、ＣＡＴＶ事業やバス事業の実施が要因である。人件費については、職員給与カット等（－１～３％）を実施しているが、類似団体に比べて職員数が多いこと等により、１０６．８％となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

給与カット（－１～３％）の継続実施により、ラスパイレス指数が９９．４となっている。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がないとした場合の値は、９１．８となり、類似団体の中でも低い水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により職員数が類似団体と比べて多くなっているが、定員管理計画により職員数が減少してきているので、引き続き抑制を図っていく。【職員数推移】平成１７：１７０人、平成１８：１６５人、平成１９：１５９人、平成２０：１５２人、平成２１：１４５人、平成２２：１４４人、平成２３：１４３人、平成２４：１４５人、平成２５：１４１人※全会計（特別職除く）各年４月１日

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度に実施した下水道会計の繰上償還や交付税措置のない地方債の繰上償還、また有利な地方債の活用等により前年度に比べて－１．２％と大幅に改善した。しかしながら、他団体（類似団体平均１１．６％）と比べて依然として高く、準元利償還金も増加傾向にあるため引き続き、適正な公債費管理を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－７３６，６３９千円）のほか、後年度負担に備えた財政調整基金等への積立てによって充当可能基金残高が増加（＋１０３，１４７千円）したことによって、前年度に比べて８．３％の減少となっている。

人件費の分析欄

類似団体と比べて１９．６％と低い水準にあるのは、職員数の減少と給与カットの継続実施（－１～３％）等によるものである。

物件費の分析欄

物件費は、前年度に比べて支出額（経常）７，４１４千円の増、経常収支比率では０．７％の増となった。これは、図書館、保育所等の賃金の増等が要因である。

扶助費の分析欄

平成２３年度より類似団体と比べて高くなったのは、福祉事務所設置に伴うものである。特に大幅に増加したのは生活保護費である。

その他の分析欄

維持補修費、繰出金を合わせた支出額（経常）は、＋２，２９６千円と微増したが、経常収支比率では臨時財政対策債の借入抑制を行ったため減少となり、０．７％の増となった。

補助費等の分析欄

平成１９年度より実施している補助金の見直し等により、前年度に比べて支出額（経常）１６，２６１千円の減、経常収支比率で０．１％の減となった。

公債費の分析欄

繰上償還等の実施によりピーク時に比べて、公債費については改善が図られてきたが、、類似団体と比べて依然として高い水準となっているため、引き続き、適正な公債費管理を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度と比べ３．７％の増となった。これは前述したとおり、人件費では共済組合等の負担金の増や福祉事務所設置に伴う扶助費の増、歳入では臨時財政対策債の借入抑制からのものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析