伯耆町

財政力指数の分析欄

前年度と比べて０．０１％減少した。分母となる基準財政需要額に算定される公債費については、近年の繰上償還の効果により減少傾向にあるが、分子となる基準財政収入額についても、人口減少や景気の動向などにより税収等が減少傾向にあるため、財政力指数としては、大きく変動はない。類似団体平均を大きく下回っている状況となっている。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源、経常一般財源総額ともに増額となった。経常経費充当一般財源の増額要因として、公債費の増額が挙げられる。公債費は、繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られているものの、平成２８年度から始まった元金償還等の影響により２５，７９１千円の増額（１．０％の増）となった。経常一般財源総額は、地方消費税交付金が約２０百万円減額となったものの、一方で地方税や諸収入が増額となったため、全体として若干の増額となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の減要因としては、２６年度は６名の退職者があったのに対して２７年度は退職者が１名であり、職員退職手当組合特別負担金が大きく減額となったことが挙げられる物件費において賃金が類似団体と比較して高くなっているが、専門性の高い業務に係る臨時職員（専門職）の雇用、賃金単価見直しよる増額とそれに伴う社会保険料の増額などが要因として挙げられる。また、普通建設事業の実施に伴い備品購入費が増額したことも物件費増額の要因の一つとして挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比ると、やや低い数値となっている。若年層の職員採用を行ったことにより、職員構成が変動した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併により職員数が多くなったが、定員管理計画により職員数は減少してきた。定数以内ではあるが、若年層の職員採用を行ったことにより、職員数が増加した。【職員数推移】平成１７：１５９人、平成２３：１３３人、平成２４：１３４人、平成２５：１３２人、平成２６：１３３人、平成２７：１２８人平成２８：１３２人、平成２９：１３４人

実質公債費比率の分析欄

３か年平均では前年比－０．８％となり、単年度では、前年比－０．４％となった。前年度実施した繰上償還により元利償還等の歳出が抑えられたことに加え、消費税交付金の増収に伴う標準税収入等の歳入が増額となったことが要因である。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度においては、過去に行った繰上償還等による地方債残高の減少（前年度比－４９２，４９０千円）、公営企業債等繰入見込額の減少（前年度比－２７６，１４６千円）により将来負担額が大幅に減少（－８３３，５９６千円）した。また、算定の分母である算入公債費等の額について、交付税措置のある有利な起債を活用したことによる効果で増加（＋１９，６５２千円）したこともあり、前年度に比べ－１２．５％となり－３５．１％（将来負担比率なし）となった。

人件費の分析欄

平成２８年度において人件費の歳出額は減少したものの、経常収支比率算出の分母となる経常一般財源等の減少がそれを上回り、その結果、経常収支比率が０．２の増となった。平成２８年度の人件費が減少した要因としては、平成２７年度末退職者数の前年度比減に伴う職員退職手当組合特別負担金の大幅減が挙げられる。

物件費の分析欄

物件費は、前年度と比べ２，４２７千円の増額（０．３％増）となった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の単価見直しに伴う増額及びそれに付随して社会保険料等が増額となったことや、普通建設事業実施に伴い備品購入費が増額したこと等が挙げられ、合わせて３，０６９千円の増額であった。物品購入や委託契約締結においても、設計額が３０千円以上となるものは見積合せを実施し、経常経費の削減に引き続き努めている。

扶助費の分析欄

平成２３より福祉事務所を開設したことにより、扶助費は類似団体より高い比率となっている。また、前年度からの増加要因としては、保育所関係経費約１０，０００千円増加や、臨時福祉給付金の区分新設による約４３，０００千円増加などが挙げられる。

その他の分析欄

前年度に比べて－３６，９６１千円（－０．９％）となった。要因は、事業統合による簡易水道事業特別会計繰出金の皆減－７６，９７０千円が主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等は、補助金見直し等により類似団体に比べて比率は低い状況にあるが、前年度と比べると５１，０６１千円の増額（０．３％増）となった。主な要因として、西部広域行政管理組合や南部箕蚊屋広域連合など一部事務組合負担金－３７，１２７千円、上水道事業会計繰出金７４，０５２千円の増額が挙げられる。

公債費の分析欄

繰上償還等の実施によりピーク時に比べて改善が図られているものの、平成２８年度から始まった元金償還等の影響により２５，７９１千円の増額（１．０％の増）となった。また、借入期間を通常よりも短く設定していることもあり、依然として類似団体に比べて高い比率となっている。今後も引き続き、適正な公債費管理を行っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外においては、前年度と比べて９３，０７３千円増（２．０％増）であった。増加の主な要因は、臨時職員賃金の増額改定に伴うもの及び補助費等の増加に伴うものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成20年度の公債費のピーク以降、繰上償還による地方債残高の圧縮や過疎債、合併特例債等の交付税措置の大きい有利な事業債活用などの改善策により、将来負担比率・実質公債費比率など財政指標が改善している。特に、将来負担比率においては、27年度決算において、「-」となった。その一方で、実質公債費比率は、類似団体と比較すると依然大きい値となっているため、継続した債権管理（「償還額＞借入額」とすることなど）が必要となる。大きい値となっている要因の一つとしては、借入期間を短縮していることが挙げられる。（普通交付税の合併算定替の特例がある間に、なるべく償還をすすめるため）