串本町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（４３％）に加え、町内の産業が低迷していることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．２７下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は１３．０％と非常に低くなっている。今後も税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源において歳出では物件費４９，８６０千円（５．１％）、維持補修費２６，９６９千円（２１．９％）等が減少したものの、公債費１０５，２２６千円（８．７％）、扶助費６２，９６９千円（２１．７％）等が増加したことから全体で７８，７７８千円（１．４％）の増加となった。歳入では地方交付税４３，９５０千円（１．１％）等が減少したものの、諸収入４９，４０１千円（１５０．８％）、地方消費税交付金６，８７２千円（２．６％）等が増加したことから全体で２８，３７５千円（０．５％）の増加となった。これらの要因から経常収支比率全体で０．８％の悪化となり類似団体を１．２％下回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は１２，４４２千円（０．７％）、物件費は１１０，５７１千円（６．６％）減少したものの、平成１７年度の合併後、分庁方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

技能労務職員については行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており、類似団体を１．６ポイント、全国町村平均を０．７ポイント下回っていることから健全な状態にあるものと考えられる。適正な給与水準を確保し、今後も定員適正化計画を基に人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併以降、１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づく職員数管理を行っている。分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を４．８８人上回る結果となっている。職員数については合併当初から８９人減少し３６４人となった。行政サービスを低下させることのないよう職員の事務能力向上を図りながら定員適正化計画に基づく管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

２５年度に借入れた過疎対策事業債や２６年度に借入れた合併特例事業債の償還が始まり、一部事務組合においても２６年度に借入れた一般廃棄物処理事業債の償還が始まったことから、類似団体を０．５％上回っており前年度から０．５％悪化し８．５％となった。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、適切な地方債管理を行っていく。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額は増加したものの、一般会計と一部事務組合にかかる地方債の償還が順調に進んだことから将来負担比率は前年度から１．１％良化し７１．３％となった。しかし、類似団体と比較した場合に４２．８％上回っている。今後、当町は災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、高金利債の繰上償還を行うことにより適切な地方債管理を行っていく。

人件費の分析欄

平成１７年の合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。２９年度は期末勤勉手当などが増加したことにより４，２２３千円増加しており、経常収支比率は２４．３％と類似団体を０．２％を上回っている。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行うとともに、勧奨退職制度の実施等により人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費全体で地籍調査事業の減少により１１０，５７１千円（６．６％）、経常一般財源においても４９，８６０千円（５．１％）減少している。経常収支比率については類似団体を０．３％上回っている。今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費全体で高齢者向け年金生活者等臨時福祉給付金等の減少により１３７，８８４千円（１０．９％）減少しているものの、経常一般財源においては私立保育所運営委託料などの増加により６２，９６９千円（２１．７％）増加している。経常収支比率については類似団体と比較して１．０％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討しなければならない

その他の分析欄

経常一般財源において維持補修費２６，９６９千円（２１．９％）、投資及び出資・貸付金３，４８６千円（７９．２％）減少したものの、繰出金で５２２千円（０．０７％）増加している。経常収支比率については類似団体と比較した場合に１．４％下回っている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。

補助費等の分析欄

補助費全体で３６９，４１９千円（３０．３％）増加しているものの、経常一般財源においては病院事業会計繰出経費（基準内繰出）の減少により１３，８４７千円（２．０％）減少している。経常収支比率については類似団体と比較した場合に２．８％下回っている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績清算の徹底や剰余金が無いかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費全体で１０５，２２７千円（８．６％）の増となり、経常収支比率は類似団体を５．９％上回っている。過去に高金利債の繰上償還を行い、県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院や給食センターの建設に充てた元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、安易に合併特例事業債に頼ることなく事業の精査による事業費の抑制など公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費（１，５１１，２２１千円）であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費（９３４，７７２千円）や補助費等（６８３，５８７千円）の抑制にも努めていかなければならない。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の残高は２年連続で減少しており、２７年度から２２７百万円減少しているが、その他特定目的基金の残高は、ふるさとのまちづくり応援基金や庁舎建設準備基金の増加により、２７年度から１９１百万円増加しており、基金全体では２６百万円増加の３，５８７百万円となっている。（今後の方針）財政調整基金については、取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努める。その他特定目的基金についてはそれぞれの基金の使途に応じた取り崩しを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）財源不足分の繰り入れを行う一方で前年度実質収支額の１／２を積み立てている。２９年度は、１２２百万円を積み立てたものの２１３百万円を取り崩したことから基金残高は９１百万円減少している。（今後の方針）同基金の取り崩しに頼ることのない適正な予算管理と財政運営に努めていく。

減債基金

（増減理由）当該年度に借入れる過疎対策事業債（ソフト事業分）に対して交付税措置の無い割合を乗じた額を積み立て、過疎対策事業債（ソフト事業分）の元利償還金に交付税措置の無い割を乗じた額を取り崩す。２９年度は積み立て額が取り崩し額を上回ったことから前年度と比較して２６百万円増加している。（今後の方針）過疎対策事業債（ソフト事業分）については、今後も引き続き償還が続くことから現行の運用を継続する。

その他特定目的基金

合併市町村振興基金（基金の使途）旧町住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興等に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）２８年度より取り崩し、学校給食管理経費や高速道路推進事業などに充てている。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを継続する。ふるさとのまちづくり応援基金（基金の使途）観光振興をはじめとする、ふるさとのまちづくりに資する事業に充てることができる。（増減理由）２９年度は４５９百万円を積み立て２８２百万円を取り崩したことから１７７百万円増加している。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを継続する。庁舎建設準備基金（基金の使途）庁舎の建設事業に要する経費及びその準備に要する経費の財源に充てることができる。（増減理由）３２年度に予定している新庁舎建設に向けて、２８年度より１００百万円を積み立てている。（今後の方針）使途に応じた取り崩しを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全国平均、和歌山県平均を下回っているものの、類似団体内平均を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、計画的な施設更新が必要である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率のいずれも、類似団体内平均値を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、計画的な施設更新が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成25年度から平成28年度までは一定の水準で維持されており、類似団体内平均値を下回ってきたが、平成29年度においては地方債元利償還金が増加したことなどから比率が上昇し、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率は平成25年度から下がり続けているが、類似団体内平均値を上回っている。今後は、庁舎やこども園、小学校の高台への移転が予定されていることに加え、老朽化が進む各施設の長寿命化や建替えに多くの財源が必要となることから、実質公債費比率及び将来負担比率は悪化する見込みである。過疎対策事業債などの交付税算入率の高い地方債の活用や、事業の取捨選択、計画的な施設更新等により、実質公債費比率及び将来負担比率の抑制が必要である。