和歌山県 >>> 串本町
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人口の減少や高齢化、地価下落の影響などにより、主要な自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は１３．３％と非常に少なくなっている。依存財源である地方交付税が４１．６％を占めるなど自主財源比率が２３．３％と低く、財政力指数は類似団体と比較し０．１９下回る状況である。今後も引き続き、勧奨退職制度の実施や新規採用の抑制、事業の外部委託等による人件費の削減に努め、既存事業について廃止を含めた厳正な見直しを行うなど歳出削減に取り組む。また、税の徴収率向上に向けた取り組みを推進するとともに、適切な財産管理による資産の売却、使用料・手数料の見直しといった自主財源の確保に努めていく。
経常的経費充当一般財源においては、職員の削減等により人件費で５６，７９５千円（３．６％）、繰出金で４３，０６１千円（５．７％）削減することができた一方、扶助費で９，８０４千円（３．３％）、公債費で１９，４７４千円（１．８％）、物件費で２３，４８４千円（２．９％）、維持補修費で３，７４６千円（４．７％）、補助費等で１０７，７４６千円（１２．９％）増加したため、経常的経費充当一般財源全体では６４，１６４千円（１．２％）の増加となった。しかし、歳入面において、普通交付税が１４０，２８０千円（３．６％）、町税が３，４４２千円（０．２％）、財産収入が３，１８１千円（３１．３％）、国有提供等所在市町村助成交付金が４６千円（０．９％）増加となったことから、歳入経常一般財源全体で１３８，８１１千円（２．５％）増加し、経常収支比率が１．１％改善することとなった。今後も施設の統廃合や事務事業の見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めなければならない。
合併後、隣町の消防事務を受託していることや分庁舎方式を採用していることなどから職員数が多く、類似団体平均と比較して人件費が高くなる要因となっている。平成２５年度の人件費は、勧奨退職制度の実施、職員数の減少や退職手当特別負担金、議員報酬の減により７７，８８２千円（４．０％）減少した。物件費については、地籍調査事業や道路台帳整備、津波ハザードマップ作成、電算機購入費の増により５３，２７４千円（４．４％）増加した。今後も定員適正化計画に基づく職員削減や施設の統廃合など合併効果を活かした人件費、経常経費の削減に努めていく。
調整手当や自宅に係る住居手当の廃止、超過勤務手当や休日勤務手当などの抑制、技能労務職員については１、２級のみで運用することなどにより人件費の抑制に努めており、給与水準を示すラスパイレス指数は９４．５と類似団体平均を１．８下回っている。適正な給与水準を確保し、今後とも新規採用の抑制や勧奨退職制度の実施等と併せて人件費の抑制に努めていく。
平成１７年の合併以後、新町財政計画に基づき、平成１９年度までの３年間は新規採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づき、勧奨退職制度の実施、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行っているところであるが、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していること、２つの消防署を抱えていることなどから類似団体平均を３．７９人上回る結果となっている。合併当初４５２人であった当町の職員数は、平成２５年度において３７２人となり８年間で８０人（１７．７％）、普通会計で４２人（１５．３％）の職員削減を行っているが、行政サービスを低下させることのないよう職員の事務能力向上を図りながら、定員適正化計画に基づき今後も人員削減を行っていく。
平成２５年度の実質公債費比率は８．２％となり、昨年度と比較して０．５％良化し、類似団体比率を３．０％下回る結果となった。良化要因は、過疎対策事業債や県の市町村振興資金の償還終了による元利償還金の減少のほか、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債の割合が増加し、基準財政需要額に算入される公債費の額が増加したことである。今後は保育所、幼稚園や小学校等公共施設の高台移転など防災対策事業等の実施により地方債残高が増加する一方、合併算定替えの減による普通交付税等の減少により、同比率は上昇に転じる見込みである。事業の厳しい取捨選択や事業費の圧縮による地方債発行額の抑制、高金利債の繰上償還を行うなど、適切な地方債管理を行っていく必要がある。
平成２５年度の将来負担比率は８６．１％となり、昨年度と比較して１．９％悪化し、類似団体平均を３１．５％上回っている。当比率が増加した主な要因は、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額が減少した一方で、防災行政無線同報系デジタル統合整備事業、総合運動公園整備事業に係る合併特例事業債、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業（荷捌施設整備）に係る過疎対策事業債、臨時財政対策債の発行により地方債残高や衛生施設事務組合の地方債残高が増加したことである。当町は今後、東南海・南海地震を見据えた防災対策として保育所、幼稚園や小学校等公共施設を高台に移転するなど多額の財政負担を要する事業を数多く抱えており、地方債残高が更に上昇する見込みである。そのため安易に合併特例債に頼ることなく、事業実施年度や事業の精選、事業費の圧縮により地方債発行の抑制に努めなければならない。
合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していること、２つの消防署を抱えていることなどから職員数が多く、人件費が高くなる要因となっており、人件費に係る経常収支比率は２４．９％と類似団体平均を１．１％上回っている。平成２５年度の人件費は、勧奨退職制度の実施、新規採用抑制等の取り組みにより職員数が減少したことや退職手当特別負担金の減により、７７，８８２千円（４．０％）減少した。今後も定員適正化計画に基づいて、勧奨退職制度の実施等により職員削減を行い、人件費抑制に努めていく。
平成２５年度は地籍調査事業、道路台帳整備、津波ハザードマップ作成、電算機器購入などにより、物件費全体で５３，２７４千円（４．４％）増加し、経常一般財源についても２３，４８４千円（２．９％）増加したため経常収支比率については類似団体平均を０．６％上回っている。今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めなければなならない。
平成２５年度は主に障害者自立支援事業の増加により扶助費全体で１８，８６２千円（１．９％）増加し、経常一般財源でも９，８０４千円（３．３％）増加したが、経常収支比率は類似団体平均を０．８％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していく必要がある。
その他経費のうち、最も大きいものが繰出金であり、平成２５年度は全体で４８，８２５千円減少し、経常一般財源についても４３，０６１千円（５．７％）減少した。繰出金が増加する要因として、高齢化により後期高齢者医療会計や介護保険事業会計に対するものが増加傾向にあることが挙げられる。独立採算を原則とする公営企業会計（法非適用）に対しては基準外繰り出しを抑制していく必要がある。
平成２５年度は衛生施設事務組合分担金９７，１１８千円（２０．９％）、病院事業会計繰出金５７，８４９千円（１２．３％）が増加したことなどから、補助費等全体で２５９，９９１千円（１９．８％）の増加となり、経常一般財源についても１０７，７４６千円（１２．９％）の増加となり、類似団体平均を２．２％上回った。今後も単独施策に係る事業補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や剰余金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく必要がある。
平成２５年度は公債費全体で４３，０４５千円（３．８％）、経常一般財源でも１９，４７４千円（１．８％）の増となり、経常収支比率は類似団体平均と比較し、０．５％上回っている。平成１９年度から２１年度にかけて高金利債の繰上償還を行い、平成２５年度にも県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院建設事業や消防防災センター建設事業、公共施設の高台移転など多くの事業の実施による公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、安易に合併特例事業債に頼ることなく、事業実施年度や事業の精選、事業費の圧縮、高金利債の繰上償還を行うことにより公債費の抑制に努めなければならない。
公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費であり、引き続きその抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。
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