串本町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（４１．１％）に加え、町内の産業が低迷していることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．２８下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は１２．１％と非常に低くなっている。今後も税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるため、地方創生による活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源において、物件費が６６，７６５千円（０．５％）増加した一方で、補助費等で４６，４５９千円（１．２％）の減少となった。また、公債費が２６，８０９千円増加しているものの、歳入経常一般財源において、地方消費税交付金が１２８，３５０千円（７１．１％）の増加により全体で２１０，８１４千円（３．４％）の増加となったことから、経常収支比率において公債費が０．２％減少することとなった。これらの要因から経常収支比率全体で２．３％の改善となったが、類似団体を０．７％下回っている。今後も施設の統廃合や事業の見直しによる行政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高くなる傾向にある。２７年度は和歌山県市町村総合事務組合への退職手当特別負担金や委員等報酬が減少する一方で、人事院勧告に係る基本給と期末勤勉手当が増加した。物件費については、町内全小中学校に完全給食を開始したことや、紀の国和歌山国体の開催などにより１１０，１５０千円（７．４％）増加した。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

技能労務職員については１、２級のみでの運用など人件費の抑制に努めており、類似団体を２．６ポイント、全国町村平均を１．５ポイント下回っていることから健全な状態にあるものと考えられる。適正な給与水準を確保し、今後も定員適正化計画を基に人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併以降、新町財政計画に基づき、１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づく職員数管理を行っている。分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を４．２６人上回る結果となっている。合併当初４５３人であった職員数は３６３人となり１０年間で９０人（普通会計４６人）減少している。行政サービスを低下させることのないよう職員数の事務能力向上を図りながら定員適正化計画に基づく管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．９％となり、類似団体を１．１％下回っている。過疎対策事業債や市町村振興資金の償還終了により元利償還金が減少する一方で、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債の割合が上昇したことにより基準財政需要額に算入される公債費の額が増加したことから前年度と同率となった。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており地方債残高の増加が見込まれ合併算定替えの影響による普通交付税の減少により同比率の上昇が見込まれる。建設事業費の圧縮による発行額の抑制など適切な地方債管理に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は７８．０％となり、類似団体を４１．５％上回っている。前年度と比較した場合に、給食センター建設事業、ごみ焼却施設跡地整備事業、臨時財政対策債等の発行により地方債残高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額が減少したことにより０．３％良化している。今後、東南海・南海地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業を予定しており、地方債残高の上昇が見込まれる。安易に合併特例事業債に頼ることなく、事業内容を精査することで事業費を圧縮し公債費の抑制に努める。

人件費の分析欄

平成１７年の合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。人件費に係る同比率は２４．３％と類似団体平均を０．１％を上回っている。２７年度の人件費は超過勤務手当の抑制や総合事務組合への特別負担金が減少したことから２７，６４２千円減少している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行うとともに、勧奨退職制度の実施等により人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２７年度から町内全小中学校に完全給食を開始したことや、紀の国和歌山国体、日ト友好１２５周年記念式典の開催などにより、物件費全体で１１０，１５０千円（７．４％）増加している。同比率についても類似団体を０．７％上回っており、今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度は臨時福祉給付事業等により扶助費全体で４４，５３５千円（４．０％）、経常一般財源で障害者自立支援事業等により３１，４２６千円（１０．０％）減少している。経常収支比率についても類似団体と比較して１．４％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討しなければならない。

その他の分析欄

類似団体平均と比較した場合に０．９％下回っているものの、繰出金全体で２０，２７８千円（１．７％）、経常一般財源で５，３８９千円（０．７％）増加している。主な増加要因は国民健康保健事業会計への法定内繰出金が増加している。

補助費等の分析欄

平成２７年度は紀南環境広域施設組合負担金３４，１２７千円（５８９．９％）、病院事業繰出金２９，６０７千円（７．１％）が増加、補助費全体で９２，３２８千円（８．０％）増加している。経常一般財源については３１，４２６千円（６．１％）減少し、同比率を類似団体と比較した場合に１．６％下回っている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績清算の徹底や剰余金が無いかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費全体で２１，４８９千円（１．８％）の増となり、同比率は類似団体を３．８％上回っている。過去に高金利債の繰上償還を行い、県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院や給食センターの建設に充てた元金償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、安易に合併特例事業債に頼ることなく事業の精査による事業費の抑制など公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析