串本町

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.3%13.5%76.1%0500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（４１．１％）に加え、町内の産業が低迷していることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．２８下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は１２．１％と非常に低くなっている。今後も税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるため、地方創生による活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。

類似団体内順位：49/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源において、物件費が６６，７６５千円（０．５％）増加した一方で、補助費等で４６，４５９千円（１．２％）の減少となった。また、公債費が２６，８０９千円増加しているものの、歳入経常一般財源において、地方消費税交付金が１２８，３５０千円（７１．１％）の増加により全体で２１０，８１４千円（３．４％）の増加となったことから、経常収支比率において公債費が０．２％減少することとなった。これらの要因から経常収支比率全体で２．３％の改善となったが、類似団体を０．７％下回っている。今後も施設の統廃合や事業の見直しによる行政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：25/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高くなる傾向にある。２７年度は和歌山県市町村総合事務組合への退職手当特別負担金や委員等報酬が減少する一方で、人事院勧告に係る基本給と期末勤勉手当が増加した。物件費については、町内全小中学校に完全給食を開始したことや、紀の国和歌山国体の開催などにより１１０，１５０千円（７．４％）増加した。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：47/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

技能労務職員については１、２級のみでの運用など人件費の抑制に努めており、類似団体を２．６ポイント、全国町村平均を１．５ポイント下回っていることから健全な状態にあるものと考えられる。適正な給与水準を確保し、今後も定員適正化計画を基に人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併以降、新町財政計画に基づき、１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づく職員数管理を行っている。分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を４．２６人上回る結果となっている。合併当初４５３人であった職員数は３６３人となり１０年間で９０人（普通会計４６人）減少している。行政サービスを低下させることのないよう職員数の事務能力向上を図りながら定員適正化計画に基づく管理に努める。

類似団体内順位：50/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は７．９％となり、類似団体を１．１％下回っている。過疎対策事業債や市町村振興資金の償還終了により元利償還金が減少する一方で、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債の割合が上昇したことにより基準財政需要額に算入される公債費の額が増加したことから前年度と同率となった。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており地方債残高の増加が見込まれ合併算定替えの影響による普通交付税の減少により同比率の上昇が見込まれる。建設事業費の圧縮による発行額の抑制など適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位：21/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は７８．０％となり、類似団体を４１．５％上回っている。前年度と比較した場合に、給食センター建設事業、ごみ焼却施設跡地整備事業、臨時財政対策債等の発行により地方債残高が増加した一方で、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額が減少したことにより０．３％良化している。今後、東南海・南海地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業を予定しており、地方債残高の上昇が見込まれる。安易に合併特例事業債に頼ることなく、事業内容を精査することで事業費を圧縮し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：40/51
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年の合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。人件費に係る同比率は２４．３％と類似団体平均を０．１％を上回っている。２７年度の人件費は超過勤務手当の抑制や総合事務組合への特別負担金が減少したことから２７，６４２千円減少している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行うとともに、勧奨退職制度の実施等により人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：30/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２７年度から町内全小中学校に完全給食を開始したことや、紀の国和歌山国体、日ト友好１２５周年記念式典の開催などにより、物件費全体で１１０，１５０千円（７．４％）増加している。同比率についても類似団体を０．７％上回っており、今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：29/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度は臨時福祉給付事業等により扶助費全体で４４，５３５千円（４．０％）、経常一般財源で障害者自立支援事業等により３１，４２６千円（１０．０％）減少している。経常収支比率についても類似団体と比較して１．４％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討しなければならない。

類似団体内順位：12/51
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較した場合に０．９％下回っているものの、繰出金全体で２０，２７８千円（１．７％）、経常一般財源で５，３８９千円（０．７％）増加している。主な増加要因は国民健康保健事業会計への法定内繰出金が増加している。

類似団体内順位：17/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度は紀南環境広域施設組合負担金３４，１２７千円（５８９．９％）、病院事業繰出金２９，６０７千円（７．１％）が増加、補助費全体で９２，３２８千円（８．０％）増加している。経常一般財源については３１，４２６千円（６．１％）減少し、同比率を類似団体と比較した場合に１．６％下回っている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績清算の徹底や剰余金が無いかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。

類似団体内順位：20/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費全体で２１，４８９千円（１．８％）の増となり、同比率は類似団体を３．８％上回っている。過去に高金利債の繰上償還を行い、県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院や給食センターの建設に充てた元金償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、安易に合併特例事業債に頼ることなく事業の精査による事業費の抑制など公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：40/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。

類似団体内順位：12/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１７１，５２２円となっており、類似団体内平均値と比較した場合に４０，２７０円上回っている。これは社会福祉費の社会福祉協議会建設補助金により増加している。衛生費は住民一人当たりのコストが１０１，５９０円となっており、類似団体内平均値を５８，０９４円上回っている。これは、ごみ焼却場跡地整備事業に係る普通建設事業費の増加と紀南環境広域施設組合負担金の増加が主な要因にある。消防費は住民一人当たりのコストが５７，５９０円となっており、類似団体内平均値と比較した場合に３４，０８８円上回っている。これは隣町の消防業務を受託していることと防災行政無線同報系デジタル統合整備事業と消防救急デジタル無線整備事業に係る普通建設事業が増加したことが主な要因にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たりのコストが１０６，４０４円となっており、類似団体内平均値と比較して２６，３２７円上回っている。これは隣町の消防業務を受託していることが要因となっている。物件費は住民一人当たりのコストが９２，７０８円となっており、類似団体内平均値を２２，４２４円上回っている。これは平成２７年度から町内の全小中学校に完全給食を開始したことや、紀の国和歌山国体、日ト友好１２５周年記念式典の開催により増加している。普通建設事業費は住民一人当たり１６１，４４４円となっており、類似団体内平均を９１，９７５円上回っている。これは学校給食センター建設事業や、ごみ焼却施設跡地整備事業などによるものであり、今後も東南海・南海地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業が予定されており、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

前年度と比較した場合、普通建設事業に係る衛生費、消防費、教育費等が増加する一方で、社会保障に係る地方消費税交付金が増加したことから、実質単年度収支は４８，８４６千円の黒字となった。実質単年度収支については０．７９％となっている。財政調整基金残高は当年度予算に係る財源不足分の繰入を行う一方で、前年度実質収支額の１／２を積立てたことから２９６千円増加している。今後も引き続き適正な予算管理に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計通所介護事業特別会計

分析欄

特別会計において黒字となっている要因は、公営企業の資金剰余金で水道事業特別会計が８１３，７５３千円（前年度比３７，２７８千円、４．４％減）、病院事業会計が７９，４２８千円（前年度比１８，８５０千円、３１．１％増）となっている。唯一の赤字要因である国民健康保険事業特別会計においても実質収支額が１１，８３６千円の赤字となっているが、前年度に比べ６７，６９８千円（８５．１％）改善している。国民健康保健事業特別会計については、国民健康保険税の見直しを行うなど、引き続き改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度は、病院事業特別会計に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金や地方債の元利償還金が増加する一方で、合併特例事業債や過疎対策事業債、臨時財政対策事業債など基準財政需要額に算入される公債費が高い数値を維持しており、単年度の実質公債費率の分子は減少している。２４年度から２６年度の３カ年平均と２５年度から２７年度の３カ年平均を比較した場合に実質公債費比率の分子は横ばい状態にある。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、高金利債の繰上償還を行うことにより適切な地方債管理を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２７年度は、一部事務組合に係る組合等負担等見込額と退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額が減少している一方で、学校給食センター建設事業やごみ焼却場跡地整備事業に係る合併特例事業債の発行により地方債残高が増加していることから、将来負担比率の分子が増加している。今後、当町は東南海・南海地震に備えた防災対策として公共施設の高台移転など大型事業を予定しており、地方債残高が上昇する見込みである。安易に合併特例事業債に頼ることのなく、事業実施年度や事業の精査、事業費の圧縮、高金利債の繰上償還を行うことにより公債費の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.2％57.9％61.5％63.1％63.3％63.7％64.2％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8％8.5％9.3％10.3％10.9％11％11.2％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町