串本町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、長引く不況の影響などにより、町税が引き続き減少しており、歳入全体に占める町税収入は１４．９％と非常に少なくなっている。依存財源である地方交付税が４５．１％を占めるなど自主財源比率が２４．９％と低く、財政力指数は類似団体と比較し０．２２下回る状況である。今後も引き続き、勧奨退職制度の実施や新規採用の抑制、事業の外部委託等による人件費の削減に努め、既存事業について廃止を含めた厳正な見直しを行うなど歳出削減に取り組む。また、税の徴収率向上に向けた取り組みを推進するとともに、適切な財産管理による資産の売却、使用料・手数料の見直しといった自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源においては、物件費で２６，４０７千円（３．３％）増加した一方、新規採用の抑制等により人件費で２７，９３８千円（０．５％）、補助費等で２５，０２５千円（２．９％）、公債費で１７，８５５千円（１．５％）削減することができたため、経常的経費充当一般財源全体では２７，９３８千円（０．５％）の減少となった。しかし、歳入面において、普通交付税が国勢調査による人口減少の影響などから１２，１４５千円（０．３％）、臨時財政対策債が１６９，７１６千円（３１．２％）の大幅な減少となったことから、歳入経常一般財源も２０８，２２６千円（３．３％）減少し、経常収支比率が２．６％悪化することとなった。今後も施設の統廃合や事務事業の見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後、隣町の消防事務を受託していることや分庁舎方式を採用していることなどから職員数が多く、類似団体平均と比較し人件費が高くなる要因となっている。平成２３年度の人件費は退職手当負担率、共済組合負担率の増加、退職者の増による特別負担金の増加により１５，０３２千円（０．８％）の増加となったが、勧奨退職制度の実施、新規採用抑制等の取り組みにより職員数が減少し、職員給では３３，６７６千円（２．５％）減少している。今後も定員適正化計画に基づく職員削減や施設の統廃合など合併効果を活かした人件費、経常経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

調整手当の廃止や超過勤務手当、休日勤務手当などの抑制、技能労務職員については１、２級のみで運用することなどにより人件費の抑制に努めており、給与水準を示すラスパイレス指数は類似団体平均を３．２下回っている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値についても９３．４と低い状況にある。適正な給与水準を確保し、今後とも新規採用の抑制や勧奨退職制度の実施等と併せて人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併以後、新町財政計画に基づき、平成１９年度までの３年間は新規採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づき、勧奨退職制度の実施、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行っているところであるが、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していること、２つの消防署を抱えていることなどから類似団体平均を３．８５人上回る結果となっている。合併当初４５２人であった当町の職員数は、平成２３年度において３８０人となり６年間で７２人（１５．９％）、普通会計で４２人（１５．３％）の職員削減を行っているが、行政サービスを低下させることのないよう職員の事務能力向上を図りながら、定員適正化計画に基づき今後も人員削減を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度の実質公債費比率は９．４％となり、昨年度と比較して０．５％良化し、類似団体比率を２．９％下回る結果となった。良化要因は、普通交付税や臨時財政対策債を含む標準財政規模の過去３カ年平均が増加したことである。今後は保育所、幼稚園や小学校等公共施設の高台移転など防災対策事業等の実施により地方債残高が増加する一方、合併算定替えの減による普通交付税等の減少により、同比率は上昇に転じる見込みである。事業の厳しい取捨選択や事業費の圧縮による地方債発行額の抑制、高金利債の繰上償還を行うなど、適切な地方債管理を行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度の将来負担比率は８１．７％となり、昨年度と比較して２．９％悪化し、類似団体平均を１７．４％上回っている。当比率が増加した主な要因は、新病院建設事業により病院事業会計の企業債残高が増加したことで公営企業債等繰入見込額が増加したことや、充当可能基金である財政調整基金残高が減少したことなどが挙げられる。当町は今後、保育所、幼稚園や小学校等公共施設の高台移転など多額の財政負担を要する事業を数多く抱えており、地方債残高が上昇する見込みであることから、安易に合併特例債に頼ることなく、事業実施年度や事業の精選、事業費の圧縮により地方債発行の抑制に努めなければならない。

人件費の分析欄

合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していること、２つの消防署を抱えていることなどから職員数が多く、人件費が高くなる要因となっており、人件費に係る経常収支比率は２７．５％と類似団体平均を２．６％上回っている。平成２３年度の人件費は、退職手当負担率、共済組合負担率の増加、退職者の増加による特別負担金の増加により１５，３０２千円（０．８％）の増加となったが、職員数の減少により職員給では３３，６７６千円（２．５％）減少している。今後も定員適正化計画に基づいて、勧奨退職制度の実施等により職員削減を行い、人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２３年度はワクチン接種緊急促進事業に係る予防接種委託料やＢ＆Ｇ海洋センター指定管理料など主に委託料の増により、物件費全体で５８，３５７千円（４．９％）増加し、経常一般財源についても２６，４０７千円（３．３％）の増加となり、経常収支比率については類似団体平均を１．３％上回っている。今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めなければなならない。

扶助費の分析欄

平成２３年度は障害者自立支援事業や子ども手当経費の増加により扶助費全体で５９，９０３千円（７．０％）の増加となったが、経常一般財源では１６，２６９千円（５．８％）減少し、経常収支比率は類似団体平均を０．９％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していく必要がある。

その他の分析欄

その他経費のうち、最も大きいものが繰出金であり、平成２３年度は全体で６９４千円（０．１％）増加したが、経常一般財源については２，８４８千円（０．４％）減少した。繰出金が増加する要因として、高齢化により後期高齢者医療会計や介護保険事業会計に対するものが増加傾向にあることや、国民健康保険事業会計についても赤字解消のための繰り出しを行っているところである。独立採算を原則とする公営企業会計（法非適用）に対しては基準外繰り出しを抑制していく必要がある。

補助費等の分析欄

平成２３年度は新病院建設事業に係る病院事業会計繰出分を出資金に分析したことなどから、補助費等全体で３００，６１７千円（１７．６％）の減少となり、経常一般財源についても２５，０２５千円（２．９％）減少したが、類似団体平均を０．７％上回った。今後も単独施策に係る事業補助金や公共的団体への補助金について、実績精算の徹底や剰余金がないかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

平成２３年度は公債費全体で１５，８７９千円（１．３％）の減少となったが、経常収支比率は類似団体平均と比較し、１．０％上回っている。平成１９年度から２１年度にかけて高金利債の繰上償還を行ったが、新病院建設事業や消防防災センター建設事業、公共施設の高台移転など多くの事業の実施による公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧される。安易に合併特例事業債に頼ることなく、事業実施年度や事業の精選、事業費の圧縮、高金利債の繰上償還を行うことにより公債費の抑制に努めなければならない。

公債費以外の分析欄

公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費であり、引き続きその抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析