串本町

地方公共団体

和歌山県 >>> 串本町

地方公営企業の一覧

国民宿舎あらふね 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） くしもと町立病院 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.4%17.4%72.1%0500100015002000250030003500400045005000550060006500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化、長引く不況の影響などにより、町税が引き続き減少しており、歳入全体に占める町税収入は１４．９％と非常に少なくなっている。依存財源である地方交付税が４２．４％を占めるなど自主財源比率が２４．１％と低く、財政力指数は類似団体と比較し０．２５下回る状況である。今後も引き続き、勧奨退職制度の実施や新規採用の抑制、事業の外部委託等による人件費の削減に努め、既存事業について廃止を含めた厳正な見直しを行うなど歳出削減に取り組む。また、税の徴収率向上に向けた取り組みを推進するとともに、適切な財産管理による資産の売却、使用料・手数料の見直しといった自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常的経費充当一般財源においては、新規採用の抑制等により人件費で２３，０４１千円（１．４％）、補助費等で３２，９２４千円（３．７％）削減することができたものの、障害者自立支援事業などにより扶助費が３７，８６４千円（１５．７％）増加したほか、公債費で４１，５２６千円（３．７％）、繰出金で２８，２７９千円（４．１％）増加し、経常的経費充当一般財源全体では４９，８１１千円（０．９％）の増加となった。歳入面においては、普通交付税が２４４，７５６千円（６．６％）、臨時財政対策債が１２３，２５２千円（２９．４％）の増加となったことなどから、歳入経常一般財源も３７２，８５２千円（６．３％）の増加となった結果、経常収支比率が４．７％良化した。今後も施設の統廃合や事務事業の見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めなければならない。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防事務を受託していることなどから職員数が多く、類似団体平均と比較し人件費が高くなる要因となっている。勧奨退職制度の実施、新規採用抑制等の取り組みにより、平成２２年度の人件費は前年度より１７，６７０千円（０．９％）減少、物件費についても、地域活性化交付金関連事業の減により４１，４３７千円（３．４％）の減少となった。今後も定員適正化計画に基づく職員削減や施設の統廃合など合併効果を活かした人件費、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

調整手当の廃止や超過勤務手当、休日勤務手当などの抑制、５級制の施行、技能労務職員については１、２級のみで運用することなどにより人件費の抑制に努めており、給与水準を示すラスパイレス指数は類似団体平均を２．２下回っている。適正な給与水準を確保し、今後とも新規採用の抑制や勧奨退職制度の実施等と併せて人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併以後、新町財政計画に基づき、平成１９年度までの３年間は新規採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づき、勧奨退職制度の実施、新規採用の抑制などによる職員数の削減を行っているところであるが、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していること、２つの消防署を抱えていることなどから類似団体平均を３．７６人上回る結果となっている。合併当初４５２人であった当町の職員数は、平成２２年度において３８７人となり５年間で６５人（１４．４％）、普通会計で３７人（１３．５％）の職員削減を行っているが、行政サービスを低下させることのないよう職員の事務能力向上を図りながら、定員適正化計画に基づき今後も人員削減を行っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人9人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度の実質公債費比率は９．９％となり、昨年度と比較して０．９％良化し、類似団体比率を２．８下回る結果となったが、これは普通交付税や臨時財政対策債の増により標準財政規模が増加したことによるところが大きい。今後は消防防災センター建設事業をはじめとする公共施設の高台移転など防災対策事業等の実施により地方債残高が増加する一方、合併算定替えの減による普通交付税等の減少により、同比率は上昇に転じる見込みである。事業の厳しい取捨選択や事業費の圧縮による地方債発行額の抑制、高金利債の繰上償還を行うなど、適切な地方債管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２２年度の将来負担比率は７８．８％となり、昨年度と比較して１６．８％良化したが、類似団体平均を８．８上回っている。当比率が減少した主な要因は、普通交付税や臨時財政対策債、充当可能基金である財政調整基金残高が増加したことなどが挙げられる。当町は今後、消防防災センター建設事業をはじめとし、保育所、幼稚園など公共施設の高台移転など多額の財政負担を要する事業を数多く抱えており、地方債残高は上昇する見込みであることから、安易に合併特例債に頼ることなく、事業実施年度や事業の精選、事業費の圧縮により地方債発行の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していること、２つの消防署を抱えていることなどから職員数が多く、人件費が高くなる要因となっており、人件費に係る経常収支比率は２６．５％と類似団体平均を２．０上回っている。勧奨退職制度の実施、新規採用抑制等の取り組みにより、平成２２年度の人件費は前年度より１７，６７０千円（０．９％）減少し、経常収支比率は減少傾向にあるが、今後も定員適正化計画に基づく職員削減により人件費抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２２年度は地域活性化交付金関連事業の減により、物件費全体で４１，４３７千円（３．４％）の減少となったが、経常収支比率については類似団体平均を０．７上回っている。今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めなければなならない。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２２年度は障害者自立支援事業や子ども手当経費の増加により扶助費全体で１８４，０２６千円（２７．５％）、経常一般財源でも３７，８６４千円（１５．７％）の増加となったが、経常収支比率は類似団体平均を０．７下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他経費のうち、最も大きいものが繰出金であり、平成２２年度は全体で２５，４１８千円（２．６％）増加し、経常一般財源についても２８，２７９千円（４．１％）増加した。繰出金が増加する要因として、高齢化により後期高齢者医療会計や介護保険事業会計に対するものが増加傾向にあることや、国民健康保険事業会計についても赤字解消のための繰り出しを行っているところである。独立採算を原則とする公営企業会計（法非適用）に対しては基準外繰り出しを抑制していく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２２年度は定額給付金事業の終了により、補助費等全体で３０３，１３０千円（１５．１％）の減少となり、経常一般財源についても３２，９２４千円（３．７％）減少し、類似団体平均を０．１下回った。今後も単独施策に係る事業補助金や公共的団体への補助金について、引き続き見直しを行っていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２２年度は公債費全体で３４，８７８千円（２．８％）の減少となったが、経常収支比率は類似団体平均と比較し、０．９上回っている。平成１９年度から２１年度にかけて高金利債の繰上償還を行ったが、新病院建設事業や消防防災センター建設事業、公共施設の高台移転など多くの事業の実施による公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧される。安易に合併特例事業債に頼ることなく、事業実施年度や事業の精選、事業費の圧縮、高金利債の繰上償還を行うことにより公債費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費であり、引き続きその抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費や補助費等の抑制にも努めていかなければならない。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計病院事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.2％57.9％61.5％63.3％63.7％64.2％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8％8.5％9.3％10.3％11％11.2％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－２】

当別町 松島町 美浦村 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 大井町 開成町 高岡市 身延町 富士川町 昭和町 安城市 紀北町 大山崎町 忠岡町 岬町 河南町 河合町 那智勝浦町 串本町 隠岐の島町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 吉野ヶ里町 御船町 北中城村 中城村 与那原町