串本町

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（４２．１％）に加え、町内の産業が低迷していることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．２５下回っている。また、自主財源である町税収入は低迷しており、歳入全体に占める割合は１３．９％と非常に低くなっている。今後も税収の減少や交付税の削減等により、厳しい財政状況が予想されるため、活力ある町づくりを進めることで税収を確保し、財政力指数の改善に努める。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源において歳出では人件費３３，１０１千円（２．１％）、補助費等１３，２４５千円（１．９％）が減少したものの、扶助費１３，２６０千円（４．８％）、公債費２０，４４６千円（１．７％）、物件費１４，９４３千円（１．５％）、維持補修費２５，２７５千円（２５．８％）が増加となった。歳入では地方消費税交付金４１，５１５千円（１３．４％）、地方交付税が６，２５１千円（０．２％）、臨時財政対策債７１，３２４千円（２１．２％）が減少したことから全体で１５２，４０６千円（２．４％）の減少となった。これらの要因から経常収支比率全体で２．５％の悪化となり類似団体を０．９％下回っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１７年度の合併後、分庁舎方式を採用していることや隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く類似団体と比較して人件費が高い傾向にある。２８年度は人件費で９８４千円（０．１％）減少したものの、物件費において町内全小中学校に完全給食を開始したことから６７，４４８千円（４．２％）増加している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理や施設の統廃合など合併効果を活かした経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

技能労務職員については行政職給料表の１、２級のみで運用するなど人件費の抑制に努めており、類似団体を１．５ポイント、全国町村平均を０．７ポイント下回っていることから健全な状態にあるものと考えられる。適正な給与水準を確保し、今後も定員適正化計画を基に人件費の抑制に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併以降、１９年度までの３年間は新規の職員採用を停止し、現在では定員適正化計画に基づく職員数管理を行っている。分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから類似団体平均を４．５７人上回る結果となっている。職員数については合併当初から８９人減少し３６４人となった。行政サービスを低下させることのないよう職員の事務能力向上を図りながら定員適正化計画に基づく管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

２５年度に借入れた合併特例事業債（中間処理施設整備事業など）の償還が始まり、類似団体との比較では０．２％下回っているものの前年度から０．１％悪化し８．０％となった。今後は公共施設の高台移転など大型事業が予定されており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、適切な地方債管理を行っていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計、公営企業会計にかかる地方債の償還が順調に進んだことから将来負担比率は前年度から５．６％良化し７２．４％となったが、類似団体を３９．５％上回っている。今後、当町は災害に備えた防災対策として公共施設の高台移転などの大型事業を予定しており公債費の増加が見込まれることから、建設事業の取捨選択や事業費の圧縮により地方債の発行額を抑制し、高金利債の繰上償還を行うことにより適切な地方債管理を行っていく。

人件費の分析欄

平成１７年の合併後、分庁舎方式を採用していることや、隣町の消防業務を受託していることから職員数が多く人件費が高くなっている。人件費に係る経常収支比率は２４．４％と類似団体を０．２％を上回っている。２８年度は超過勤務手当の抑制や共済組合等負担金が減少したことから９８４千円減少している。今後も定員適正化計画に基づく職員数の管理を行うとともに、勧奨退職制度の実施等により人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

町内全小中学校に完全給食を開始したことやコミュニティバスの運行などにより、物件費全体で６７，４４８千円（４．２％）、経常一般財源においても１４，９４３千円（１．５％）増加している。経常収支比率については類似団体を１．３％上回っている。今後も施設の統廃合や事務事業の徹底した見直しによる行財政基盤のスリム化を図り、経常経費の圧縮に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費全体で高齢者向け年金生活者等臨時福祉給付金などにより１８１，８９３千円（１６．９％）、経常一般財源においても障害者自立支援事業等により１３，２６０千円（４．８％）増加している。経常収支比率については類似団体と比較して１．７％下回っている。今後も少子高齢化や社会保障制度の見直しにより法定の扶助費の増加が見込まれるため、町単独で実施する施策についても見直しを検討しなければならない。

その他の分析欄

経常一般財源において繰出金は８，６６２千円（１．２％）減少したものの維持補修費で２５，２７５千円（２５．８％）増加している。経常収支比率については類似団体と比較した場合に０．８％下回っている。今後も各施設（インフラ）の老朽化に係る維持補修費の増加が予想されることから施設の統廃合を含めた適正な施設管理を行っていく。

補助費等の分析欄

紀南環境広域施設組合負担金の減少などにより補助費全体で２１，１９３千円（１．７％）、経常一般財源においても１３，２４５千円（１．９％）減少している。経常収支比率については類似団体と比較した場合に２．４％下回っている。今後も単独施策に係る補助金や公共的団体への補助金について、実績清算の徹底や剰余金が無いかのチェックを行うなど、引き続き見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費全体で２０，４４６千円（１．７％）の増となり、経常収支比率は類似団体を４．３％上回っている。過去に高金利債の繰上償還を行い、県の住宅資金貸付金の繰上償還を行ったが、新病院や給食センターの建設に充てた元利償還や今後予定されている公共施設の高台移転など、公債費の上昇が将来の町財政を圧迫することが危惧されるため、安易に合併特例事業債に頼ることなく事業の精査による事業費の抑制など公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外で最も経常一般財源の大きいものが人件費（１，５０６，９９８千円）であり、引き続き抑制に努めていくとともに、義務的経費以外の物件費（９８４，６３２千円）や補助費等（６９７，４３４千円）の抑制にも努めていかなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、普通建設事業等に充てた地方債の発行により、残高が増加する一方で、公営企業債等繰入見込額の減少や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額が減少したことにより良化している。実質公債費比率は過疎対策事業債や市町村振興資金の償還終了により元利償還金が減少する一方で、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税措置率の高い地方債の割合が上昇したことにより基準財政需要額に算入される公債費の額が増加したことから前年度と同率になった。今後は公共施設の高台移転など大型普通建設事業が予定されており地方債残高の増加が見込まれることから、事業費の圧縮により公債費の抑制に努める