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近年は横ばいで推移しており、今後としても大幅な税収の増は見込めないため、財政力指数としても、横ばいで推移すると考えられる。課税客体の適切な把握や、徴収率の向上を図り、少しでも財政力の向上に努める。
前年度より０．６ポイント改善し、類似団体内平均値を３．５ポイント下回っている状況である。経常収支比率の上昇を抑制できている要因は、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を活用していることによる。ふるさとまちづくり寄附金等の多募に左右される状況であるが、現状の比率を安定して維持できるように、今後も経常経費の削減等に努めていく必要がある。
平成２９年度以降、類似団体内平均値と大きな乖離が生じているが、これは約３４億円の「ふるさとまちづくり寄附金」を頂いていることに伴い、業務委託料をはじめとする経費等の物件費が伸びているためである。「ふるさとまちづくり寄附金」が落ち込まない限り、この傾向は続くと考えられる。
前年度と同様の比率となっているが、類似団体内平均値の改善により、類似団体内平均値との乖離は小さくなっている。平成２５年７月より実施していた職員給料３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより、類似団体内平均値との差は縮まっていた。しかし、その後定年退職者が増え、平均年齢が低年齢化していることにより９０％台前半の数値で推移する状況となっている。
前年度より０．６１ポイントの上昇となり、類似団体内平均値を上回る状況となった。要因としては、前年度より人口が減少しているが、職員が増加していることが挙げられる。今後は、財政状況を踏まえながら、適正な定員管理に努めていく。
前年度より０．２ポイント改善され、類似団体内平均値との乖離は小さくなっている。しかし、現在進行中の大型事業に係る起債の元利償還が順次開始となるため、実質公債費比率は、上昇傾向になることが想定される。今後も引き続き、事業計画の精査、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、実質公債費比率の抑制に努める。
平成２８年度は１００％を超える状況で、類似団体内平均値とも大幅に乖離していたが、平成２９年度以降、著しく改善している。改善した大きな要因は、「ふるさとまちづくり寄附金」を基金に積み立てたことにより、充当可能基金残高が増大したことによる。また、令和２年度においては、財政調整基金が増えたことにより、「充当可能基金」が増となったことで、分子となる「将来負担額」から「充当可能財源等」を差し引いた実質の将来負担額はマイナス算定となった。さらに、分母となる算入公債費等の額を差し引いた標準財政規模も増となったため、将来負担比率は算定されない結果となった。
会計年度任用職員制度の開始により、前年度から２．７ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
前年度より０．４ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。要因としては、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を充当し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。
ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金繰入金を有効活用し、経常経費充当一般財源が抑制される状況となったため、前年度より１．７ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回る数値となっている。扶助費については、削減が難しい経費であり、今後も抜本的な改善は見込めないため、現状の数値を維持できるよう努めていく。
前年度より１．０ポイント改善しており、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後、施設の老朽化等により維持補修費が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいて施設の統廃合等を検討し、経常経費の抑制に努める必要がある。
前年度より０．９ポイント改善したものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。年々少しずつ改善しているが、引き続き、財政援助団体への補助金の廃止・減額の検討や、精算の徹底を推し進めていく必要がある。
昨年度に比べ、０．１ポイント改善しているものの、類似団体内平均値を上回る状況にある。今後としては平成２６年度から借入を行っている過疎対策事業債や大型事業の元金償還が順次開始されるため、上昇傾向になることが見込まれる。
前年度より０．５ポイント改善し、類似団体内平均値も下回っているが、経常収支比率が抑制できているのは、「ふるさとまちづくり寄附金」の影響が大きい。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目の経常経費について、より一層、精査・改善し、比率の抑制に努めていく必要がある。
（増減理由）ふるさとまちづくり基金について、寄附者の指定する各種事業へ充当するため９７２，３８５千円を取り崩しているものの、令和２年度ふるさとまちづくり寄附金を９５５，４７３千円を積み立て、また令和元年度決算剰余金等を財政調整基金へ３７４，５７６千円、都市計画税収入を都市計画事業基金へ２２，５３６千円、森林環境譲与税を森林環境譲与税活用基金へ５２６千円積み立てたこと等により、基金全体としては３８９百万円の増となった。（今後の方針）平成２８年度以前と比較すると大幅に基金残高は増加しているが、大半はふるさとまちづくり寄附金を原資とする、ふるさとまちづくり基金である。これは基金設置目的に沿った活用が求めれらるものであるため、安定的な財政運営のためには財政調整基金や減債基金が必須である。財政調整基金や減債基金は県内他自治体と比較しても決して余裕がある状況とは言い難く、今後としても決算状況を踏まえながら可能な範囲で、積み立て額を増額させていく必要がある。
（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金を有効活用しながら各種事業を実施しているため、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを回避した上で、令和元年度決算剰余金の１／２（条例で規定）の額である２１５，９７０千円に加え、１５８，６０６千円を積み立てることができた。（今後の方針）いくつかの大型事業が進行中で、状況によっては取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
（増減理由）積み立て及び取り崩しを行っていないため、増減なし。（今後の方針）平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が順次開始となっており、現在進行中の大型事業に係る地方債の償還についても数年のうちに開始なるため、公債費が増加していくことが見込まれる。安定した財政運営を継続するためにも、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：歴史的文化財の保存活用事業や安心安全のまちづくり事業、特色ある産業を活かしたまちづくり事業、そのほか湯浅町の発展に寄与する事業の財源として活用する・都市計画事業基金：都市計画事業の財源として活用する。現状においては、栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還に活用している。（増減理由）・ふるさとまちづくり基金：寄附者の指定する各種事業に活用するため９７２，３８５千円を取り崩し、令和２年度のふるさとまちづくり寄附金を９５５，４７３千円を積み立てた。結果的に積み立て額を取り崩し額を上回ったため、１６，９１２千円の減となった。・都市計画事業基金：栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還のために４４２千円を取り崩したが、令和２年度の都市計画税収入を２２，５３６千円を積み立てたため、２２，０９４千円の増となった。（今後の方針）・ふるさとまちづくり基金：：全国から頂いた寄附金を原資とした基金であるため、今後も有効かつ適正に活用していく。
老朽化の進んでいる施設が多く有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。今後も個別施設計画に定めた方針に沿って、老朽化施設の建替え、統合、除却等を適切に行っていく。
令和２年度では、充当可能基金が増となったが、それ以上に将来負担額が増となったため、比率としては、２８．２ポイント上昇する結果となった。今後については、将来負担額の増や元金償還額の増が見込まれ、充当可能基金については減少していく可能性があるため、比率は上昇すると考えられる。そのため、引き続き将来に過度な負担を残さないよう取り組んでいく。
充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額が大幅に増となったことで、将来負担比率は算定されない結果となり、有形固定資産減価償却率は認定こども園の有形固定資産減価償却率が大きく改善したことが影響し、類似団体内平均値より低くなった。今後についても財政状況を踏まえながら、個別施設計画に定めた方針に沿って、老朽化施設対策に取り組んでいく。
将来負担比率は充当可能基金の増や基準財政需要額算入見込額が増となったことが、実質公債費比率は一部事務組合が借り入れた地方債の償還終了などが影響し、両比率とも大幅に改善された。しかし、今後については大型事業による地方債残高の増や元金償還の開始による公債費の増が見込まれるため、比率が上昇することが見込まれる。そのため、今後については財政状況を踏まえながら、基金への積み立てや起債の新規借入の精査等の対策を講じながら、安定的な財政運営に努める。
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