太子町

財政力指数の分析欄

公害防止事業債や財源対策債等の元利償還金の減により基準財政需要額が減少し、新築家屋の増により固定資産税が対前年度比２４，６２７千円の増となったことや、緩やかではあるが景気回復が長期にわたり続いている影響により基準財政収入額が増加したことで、単年度の財政力指数は大きく増加したが、３年平均でみると現状維持となった。今後も、さらなる事業の精査、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、景気回復に伴う税収の確保対策を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

認定こども園開園に伴う児童福祉にかかる扶助費の増加に加え、臨時的な投資的事業が大幅に減少したため、前年度より０．８ポイント悪化した。今後も幼児教育無償化等に伴う扶助費の高止まりが予測される中、効率的な財政運営を常に考え、経常的な施設管理経費、委託経費の削減や補助金制度の見直しを行うとともに、義務的経費の削減など行財政改革への取組を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの行政経費は全国平均、県平均に比べても低い状態が続いている。今後も職員のなお一層の資質向上に努め、この状態の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同じ数値となったが、類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析しており、本町の給与制度は、基本的に国の制度に準拠しているため、今後も適切に進めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近隣市町の人口は減少する中で、本町の人口は３万３千人～４千人を維持し、大きくは減少していない状況である。職員数は定員適正化管理計画に基づき、近年は概ね横ばいとなり、類似団体と比較すると少ない状況であるが、「職員数が少なく行政サービスが悪い」と思われないよう、平成３１年以降も効率的な行政運営と職員の資質向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント悪化したが、類似団体平均と比べると３．４ポイント高い数値となっている。３０年償還としている公共下水道事業債については当面減少する予定はないが、新規発行等については計画的に実施し、さらなる悪化を招かないように努める。一般会計においては、保健福祉会館の償還が平成２８年度末で終了したが、平成２７年度発行の新庁舎の起債償還が今後本格化していく中で、財政比率等の予測を行い、事業の精査、発行抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度より０．６ポイント悪化し、ここ３年は類似団体平均と比べても大きく離れている状況である。水道事業債、下水道債については、整備が終了していることから残高は減少しているが、昭和６０年代～平成１７年度に集中して実施した下水道面整備の償還に加え、経年劣化した水道設備の更新のための起債借入も予定されているため、将来負担比率の悪化は避けられない状況にある。今後も大型事業が継続する見込みであるが、年度償還額の平準化を計画的に行い、規模縮小、廃止を含め事業内容を再検討しながら将来負担比率の低減に努める。

人件費の分析欄

昨年度比で０．９ポイント改善し、類似団体平均と比較すると４．４ポイント下回っている。引き続き、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを進め、人件費が高騰しないよう注視していく。

物件費の分析欄

昨年度よりも０．９ポイント悪化したが、類似団体平均も年々悪化しており、比較的効率が良い状況である。引き続きムダの削減を実施していくとともに、予算編成時において、需用費や役務費等、物件費の経常経費分について、緊縮的措置を講じていく。

扶助費の分析欄

昨年度比で１．１ポイント悪化し、類似団体平均と比較しても１．６ポイント下回っている。認定こども園の開園による子育て給付費の増に加え、介護給付費が大幅に増加している状況である。単独で実施している給付型サービス、各種保険料の見直しに加え、類似団体の平均値も右肩下がりとなっている状況を踏まえ、国の財源措置に期待せざるを得ない。

その他の分析欄

ここ数年は類似団体平均に比べて高い比率で推移し、主に、下水道事業特別会計への赤字補填としての繰出金が大きな要因となっている。平成３０年度に法適用となった下水道事業について、繰出金は現状よりは抑制できると見込むが、国民健康保険、介護保険への繰出は今後も増加が見込まれ、厳しい状況が続いていく。各保険料及び使用料の見直しも視野に入れ、経費削減をベースに財政の健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度までは類似団体平均に比べ高い比率で推移してきたが、昨年度比較で２．５ポイント改善し、類似団体と同程度の比率となった。西はりま消防組合の普通建設事業が概ね終了したことで、負担金が約１億円の減となったことが主な要因である。今後は揖龍保健衛生施設事務組合施設の大規模改修が予定され、留意が必要となるため、本町独自の補助金制度の見直し等、補助費を抑制する必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．６ポイント低い水準にあるが、昨年度と比較すると０．９ポイント悪化した。平成２７年度に建設した庁舎の元金償還が始まったことが主な要因であるが、今後も大型事業が控え、加えて施設の老朽化対策により一時的に起債が増加する見込みであり、割合は悪化していくことが予測される。悪化の幅を少しでも小さくできるよう、計画的な地方債発行により公債費の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較しても遜色ない比率である。創意工夫を加えながら、既存事業の改廃、整理、縮小を図り、今後に控えている施設の老朽化対策等に向けて歳出のさらなる抑制を実施し、住民サービスを低下させることのないよう、適正な水準を維持するように努める。

基金全体

（増減理由）新たな認定こども園にかかる子育て給付費の増加等により、財政調整基金を３億５千万円取り崩すこととなったため、全体としても１４４百万円減少した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、定期的に公共施設建設基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）法定積立により８６百万円積立てたものの、新たな認定こども園にかかる子育て給付費の増加等により、３億５千万円取り崩すこととなったため、大きく減少した。（今後の方針）今後は収支を維持し、有事に備えて計画的に財政調整基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）今後の地方債償還に支障をきたさないよう、平成２９年度に１億円を積み増した。（今後の方針）実質収支に応じて計画的に積み立てることを予定している。（２億円程度を維持）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設建設基金：庁舎、文化会館、福祉会館、保健センター等の公共施設の建設資金に充てる基金地域福祉基金：長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の増進を図る事業及び少子化社会における子育て支援対策の推進を図る事業を実施する基金メモリアルパーク管理基金：太子メモリアルパークの管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するための基金ふるさと応援基金：本町にふるさと応援寄付する寄付者から収受した寄付金を適正に管理運用するための基金（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付を活用した事業を実施したことにより４０２百万円取り崩したが、ふるさと応援寄付を４２１百万円積立てたため、全体として１９百万円増加した。（今後の方針）公共施設建設基金：公共施設の老朽化対策に対応できるよう、毎年定額（１億円程度）を積み立てる予定としている。地域福祉基金：現状は基金利子を社会福祉事業に充当しているが、将来的には福祉施設の改修経費に充てる予定としている。ふるさと応援基金：寄付者の想いに応えられるよう、毎年寄付額に応じて活用事業を実施する予定としている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、０．９ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較すると低い水準にあり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等総合管理計画において、令和38年度までに公共施設等の延べ床面積を25％減少するという目標を設定し、老朽化した中央公民館、旧役場庁舎及びつくも荘の除却を積極的に進めてきたことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準にある一方、令和２年度で終了予定の緊急防災・減災事業債を活用した防災事業をここ数年で実施したことで起債が増額したため、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。今後は事業を見極め、起債の抑制に努めるとともに、積極的に公共施設マネジメントを推進する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本町は、実質公債費比率、将来負担比率とも高い傾向にある。その中で、将来負担比率については上昇傾向にあるが、主な要因としては、平成26年度から27年度にかけて実施した本庁舎の建替え事業に際し、合計で約17億5千万円の地方債を発行したことが考えられる。このことにより、平成28年度まで順調に減少していた実質公債費比率が上昇に転じ、今後も大型事業の実施による起債の発行が控えているため、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。