太子町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,400人32,600人32,800人33,000人33,200人33,400人33,600人33,800人34,000人34,200人34,400人34,600人34,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

36.9%61.7%0010002000300040005000600070008000900010000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

社会保障経費を含む民生費の伸びに加え、老朽化施設の維持管理経費等が増加している中で、徴収率の向上が功を奏し、町税収入が前年度比から1.0ポイント増加したこと等から、財政力指数は前年度数値を維持した。今後は、さらなる事業の精査、投資的経費の抑制等、歳出の見直しを実施するとともに、景気回復に伴う税収の向上対策を中心とした歳入確保に努める。

類似団体内順位:41/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.610.620.630.640.650.660.670.680.690.70.710.720.730.74当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

認定こども園開園に伴う児童福祉にかかる扶助費の増加に加え、平成27年度に開庁した町庁舎の経常経費等が増加し、前年度より3.0ポイント悪化した。今後も扶助費の高止まりが予測される中、効率的な組織運営を常に考え、経常的な施設管理経費の削減や補助金制度の見直しを行うとともに、義務的経費の削減など行財政改革への取組を進めていく。

類似団体内順位:24/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内順位は昨年度1位から陥落したものの、人口1人あたりの行政経費は全国平均、県平均に比べても安価である。今後も職員のなお一層の資質向上に努め、この状態を維持していきたい。

類似団体内順位:3/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の若年化により、昨年度より0.2ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると0.7ポイント上回っている。類似団体との差は、各団体の給与制度や年齢構成の差と分析しており、本町の給与制度は、基本的に国の制度に準拠しているため、適切に進めていく。

類似団体内順位:56/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町の人口は3万3千人~4千人を維持し、近隣市町の人口は減少する中で本町は大きくは減少していない状況である。その反面、職員数は定員適正化管理計画に基づき減らした結果、近年は概ね横ばいとなっている。「職員数が少ないから行政サービスが悪い」と言われないよう、平成30年以降も効率的な行政運営と職員の資質向上による現状維持に努める。

類似団体内順位:14/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.5ポイント改善したが、類似団体平均と比べると3.1ポイント高い数値となっている。30年償還としている公共下水道事業債については当面減少する予定はないが、新規発行等については計画的に実施し、さらなる悪化を招かないように努める。一般会計においては、保健福祉会館の償還が平成28年度末で終了したが、平成27年度発行の新庁舎の起債償還が今後本格化していく中で、財政比率等の予測を行い、事業の精査、発行抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:83/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成28年度については、一般廃棄物処理事業債約2億円を含む約8億7千万円を新たに発行しているため、将来負担比率は13.9ポイント悪化している。水道事業債、下水道債については、新規整備が終了していることから、新規発行債は少額であり残高は減少しているが、昭和60年代~平成17年度に集中して実施した下水道面整備の償還が課題であり、加えて水道設備の経年劣化による起債の新規発行も予定されているため、将来負担比率の悪化は避けられない状況にある。今後も年度償還額の平準化を計画的に行いながら、規模縮小、廃止を含め事業内容を再検討し、将来負担比率の低減に努める。

類似団体内順位:85/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は3.8ポイント下回っている。引き続き、定員適正化管理計画を基本に行財政改革への取り組みを通じて、人件費が高騰しないよう注視していく。

類似団体内順位:21/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は0.6ポイント悪化したが、類似団体比較の中でも効率が良く、引き続きムダの削減を実施していく。また、予算編成時において、需用費や役務費等、物件費に係る費目に対しては緊縮的措置を講じていく。

類似団体内順位:14/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年度比で0.9ポイント悪化している。医療費及び介護給付費が増加傾向にある上、子育て給付費も減少の目途はなく、扶助費の伸びに歯止めがかからない状況である。削減可能な単独給付型サービス、各種保険料の見直しは当然であるが、類似団体の平均値も年々悪化しており、国の抜本的な補助制度に期待したい。

類似団体内順位:71/100
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体に比べ高い比率で推移し、主に、下水道事業特別会計への赤字補填としての繰出金が大きな要因となっている。平成30年度には下水道事業の法の適用及び国民健康保険特別会計の制度変更が予定され、繰出金の抜本的な低減が見込めないところではあるが、その他の特別事業会計においても経費削減を進めるとともに、各保険料及び使用料の見直しも視野に入れ、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:83/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ高い比率で推移し、昨年度数値と比較しても0.9ポイント悪化した。要因は、主に一部事務組合の負担金によるもので、増加要因であった西はりま消防組合結成に伴う普通建設事業は概ね終了したが、代わって揖龍保健衛生施設事務組合施設の大規模改修が実施されることには留意が必要となっている。経常的経費の抑制に加え、本町独自の補助金制度の見直しを考えていく必要がある。

類似団体内順位:78/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度より0.5ポイント悪化しているが類似団体に比べると1.6ポイント低い水準にある。これまでは普通建設事業を抑制していたが、平成28年度は消防車庫の整備、南総合センターの整備等を実施し、新たな起債発行額が増加した。今後も、大型事業が控えており、加えて施設の老朽化対策により一時的に起債が増加することが予測されるが、計画的な地方債発行により公債費の平準化に努める。

類似団体内順位:36/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較しても遜色ない数値であるが、既存事業の改廃、整理、縮小を図り、今後に控えている施設の老朽化対策等に向けて歳出の抑制を実施し、住民サービスを低下させることなく適正な水準を維持するように努める。

類似団体内順位:34/100
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費コストについては、ふるさと応援寄付金の増加により返礼品及び事務委託料が大幅に増加したが、庁舎建設が完了したため例年並みとなった。民生費コストは子ども子育て関連経費が増加傾向にあるが、認定こども園の整備がひと段落するため、増加幅は縮小される見込みである。商工費コストは、地域商品券発行事業が平成27年度で終了したため例年並みとなった。土木費コストについては、総合公園や都市計画道路網干線の整備が続いているため、類似団体よりは高コストとなっている。教育費コストについては、今後学校園の大規模改修を控えているため、軽微な修繕料は増加しているものの、類似団体よりは低コストとなっている。公債費については、庁舎建設による起債償還により増加し、今後も大型事業を控えているため、注視が必要である。経常的コスト全体でみれば、類似団体は概ね同様の経費となっており、引き続き計画的な事業実施により健全財政に努める。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費においては、人件費は定員管理計画による管理によりコストを抑えていることで類似団体を下回っており、公債費は庁舎建設にかかる起債償還の本格開始により今後のコスト増は予想されるものの、類似団体よりは低い水準にある。扶助費については、医療費等の動向、子育て給付費の増により近年は上昇傾向にある。普通建設事業費については、庁舎建設が完了したため大きく減少したが、一昨年よりは増加している。補助費等については、廃棄物処理及び消防業務を広域で実施しているため、類似団体比較においてはコストが高くなっている。積立金については、拡充したふるさと納税の返礼品の影響によりふるさと応援寄付金が増加し、その分を積み増したため、昨年度より大きく増加している。繰出金については、高齢者の絶対数が増加していることによる保険給付費の増により一般会計を圧迫しており、多額の赤字補填が必要な下水道事業については、面整備は終了した反面、償還が財政を圧迫しないよう留意が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

認定こども園開園に伴う子育て給付費の増加に加え、平成27年度に開庁した庁舎にかかる経常経費等が増加したため、多少は改善しているものの、実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金等の取り崩しにより実質収支は黒字となっているが、当初予算編成では約6億円の取り崩しを予定していたものの、その他の節減効果により1.5億円の取り崩しとした。今後は基金取り崩しを極力行わないよう、事業精査等に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)前処理場事業特別会計国民健康保険特別会計墓園事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

全会計において黒字収支となっており、赤字は発生していないが、一般会計からの繰入により黒字収支が維持されている会計もある。今後も、各特別会計において保険料や使用料の見直しを常に考えながら、経費削減を一層進め、健全化を図ることにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

庁舎建設にかかる起債償還が開始したことにより、元利償還金は増加に転じた。今後も大型事業を控え、償還金は増加する見込みであるが、町財政の硬直化を招かないよう、投資的事業の取捨選択はもとより、有利な起債メニューを常に考慮し、財政健全化に取り組む。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

昨年度に引き続き、一般会計に占める地方債現在高が公営企業債等繰入見込額を上回る結果となった。平成28年度は一部事務組合の施設改修等の借り入れ等を新たに行ったが、今後も施設の老朽化に伴う新発債を予定しているため、起債残高の増加は避けられず、充当可能基金も減少するため比率に大きく影響を及ぼす予定である。今後も投資的事業は精査を重ね、基金の積み立て及び地方債の発行抑制を図るなど、将来にわたり計画性のある健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.5%54.4%55.4%55.6%56%56.7%56.9%30%40%50%60%70%80%90%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は、ともに下水道事業整備を集中的に推進したことにより類似団体よりも高い傾向にあるが、実質公債費比率は減少の傾向にあり、将来負担比率は平成27年度に新庁舎建設を実施したことにより大幅に上昇したが、計画的な運営を行っており今後も施設の統廃合等により増加傾向にあるが、長期的な視点に立ち安定的な行政運営を進める。

9.5%9.6%9.9%10.2%10.6%30%40%50%60%70%80%90%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202154%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町