猪名川町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、少子化に伴う子どもの人数が減少した一方で、公債費が償還金の交付税算入開始により増加し、前年度比０．４％増となりました。また、基準財政収入額は、地価及び家屋価格の下落による評価額の減少に伴い固定資産税が減少し、前年度比１．４％減となました。結果、単年度の財政力指数は前年度から減少しましたが、３ヶ年平均はほぼ横ばいとなりました。自主財源は減少傾向にあるため、引き続き、人件費や公債費等の義務的経費の削減により歳出を抑制するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地価下落などの影響による固定資産税の減少などで町税が減少した一方で、単位費用の増による普通交付税の増加や地方消費税交付金の増加に伴い、経常一般財源が増加しました。また、臨時福祉給付金事業が平成２９年度に完了したことにより扶助費が大きく減少し、経常経費については減少しました。結果、経常収支比率は前年度比０．７ポイント改善しました。引き続き、徴収業務の強化の取り組みや義務的経費の削減に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
対前年度比で人件費が０．９％、物件費が０．６％減少した一方で、維持補修費が１．１％増加しました。類似団体と比較して、１５，４０１円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数算定に用いる国家公務員と町職員との階層変動の差が前年度と比べ影響が大きかったことや、国の給与水準を上回る退職者の影響等によりラスパイレス指数は１００．１と前年度から０．８ポイント改善しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町では人口千人当たりの職員数は７．５５人と前年度と比較して０．０１ポイント減少しています。職員数は２３５人で前年度から３人減少しています。類似団体と比較して１．０４ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較し、４．６ポイント下回っているものの、過去の地方債の元金償還が始まったことにより、前年度と比較し０．７ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後も実質公債費率は増加傾向になるものと考えられますが、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る償還が進んでいることから、将来負負担比率は－％（－８２．６％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、新道の駅整備事業の債務負担行為に基づく支出予定額の増加や財政調整基金の取り崩しにより、前年度比９．３ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に対する経常収支比率は、類似団体平均より７．２ポイント上回っております。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。
物件費
物件費の分析欄
物件費に対する経常収支比率は、類似団体平均を１．４ポイント上回っているものの、対前年度比では０．１ポイント減少しました。引き続きコスト削減や事務の効率化を進め、健全な財政運営に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に対する経常収支比率は、類似団体平均を２．５ポイント下回っており、臨時福祉給付金事業が平成２９年度に完了したため、対前年度比では１．３ポイント減少しております。今後も、少子高齢化による社会保障関係経費の増加が見込まれるため、財政を圧迫しないよう適正な事業実施に努めます。
その他
その他の分析欄
その他は維持補修費と特別会計などへの繰出金の合計です。維持補修費は対前年度比で微増の一方で、高齢化による国民健康保険の被保険者数の減少に伴い給付費が減少している影響で、その他の経常収支比率は対前年度比で０．２ポイント減少しました。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度に臨時福祉給付金事業が完了した影響により、補助費等に対する経常収支比率は対前年度比０．３ポイント減少し、引き続き類似団体を下回る状況となっております。補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均は２．２ポイント下回っているものの、過去の地方債の元金償還が始まったことに伴い公債費が増加した影響で、公債費に対する経常収支比率が対前年度比１．１ポイント増加しました。臨時財政対策債の増加や国の経済対策による投資的事業の増加などにより地方債残高が増加傾向にあるため、将来世代に過度の負担を残さないよう注意を払い、財政の健全な運営に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費及び物件費に対する経常収支比率が減少した影響により、経常収支比率８９．２％から地方債返済に係る公債費１１．５％を差し引いた公債費以外の経常収支比率については、対前年度比１．８ポイント減少しました。類似団体平均と比較すると０．３ポイント大きいため、今後も類似団体平均を上回る人件費及び物件費について、引き続き歳出抑制に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり３０９，０９９円となっております。商工費は、産業拠点地区関連整備事業の工事が始まったことにより、対前年度比で５０４円増加しました。また、災害復旧費は平成３０年７月豪雨や度重なる台風の影響で、対前年度比で６，０８３円増加しました。なお、教育費は、Ｂ＆Ｇ海洋センターの維持修繕が平成２９年度に完了したことで、対前年度比で６，３７２円減少しました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総決算額は、住民一人当たり３０９，０９９円となっております。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７１，６２１円となっており、類似団体平均を上回っている状況ですが、町単独の消防本部を設置しているためだと考えられます。また、公債費は、類似団体平均を下回っておりますが、過去の地方債の元金償還金が始まったことで、対前年度と比較して２，７６５円増加しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄歳出面では、平成３０年７月豪雨や度重なる台風による災害復旧工事の実施や産業拠点地区関連整備事業の工事開始、歳入面では地価下落などにより固定資産税の減少に伴う町税の減少などの影響により自主財源が減少したため、収支不足を補てんするため、財政調整基金から取崩しを行い、実質単年度収支は依然マイナスで推移しております。しかし、Ｂ＆Ｇ海洋センター維持修繕や臨時福祉給付金事業が平成２９年度に完了した影響により、平成３０年度の実質単年度収支を標準財政規模で除した比率はマイナス３．００％となっており、対前年度比で１．２８ポイント増加しています。今後も各財政指標や基金残高等を考慮し、健全な財政運営に努めます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄水道事業会計において平成２９年度に広根地内配水管入替工事が完了したことにより負債が減少したほか、国民健康保険特別会計においては、平成３０年度からの広域化に伴い国補助金が市町から県へ入るようになり歳入が減少するなどの影響により、全体では黒字額が減少しています。今後も、資金不足等が生じないよう慎重な財政運営に努めます。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去に借り入れた地方債の元金償還が始まったことにより、元利償還金は対前年度比で約８，２００万円増加し、実質公債費比率の分子は約６，６００万円の増加となりました。公共施設の改修など投資的経費が増大傾向にあり、これらの償還が始まっているため、実質公債費比率は今後も増加していきますが、将来世代に過度な負担を残さないよう、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄下水道事業会計や猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る地方債の償還が進んでいることから、将来負担比率は－％（－８２．６％）と類似団体平均を大きく上回っているものの、新道の駅整備事業の債務負担行為に基づく支出予定額の増加や財政調整基金の取り崩しにより、対前年度比９．３ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源不足を補てんするために財政調整基金から３億５，０００万円を、小・中学校営繕工事や公園健康器具設置等の財源としてまちづくり基金から１億２１５万円を取り崩したこと等により、基金取り崩し総額は４億９，０３５万円となりました。一方、決算剰余金等の１億２，４４４万２千円を財政調整基金へ、将来のまちづくりの財源としてまちづくり基金へ１億８，２１３万２千円を積み立て、基金積立総額は３億１，０５０万１千円となりました。その結果、基金残高は前年度と比較して４．１％減少しました。（今後の方針）町の特性や他団体との比較を踏まえ健全な財政運営を維持するため必要な水準を設定するとともに、庁舎が築５０年を迎える令和１１年度を目標年次とし、庁舎整備に向けた計画的な基金の積み立てを開始
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等の１億２，４４４万２千円を積み立てた一方で、歳出面では、平成３０年７月豪雨や度重なる台風による災害復旧工事の実施や産業拠点地区関連整備事業の工事開始、歳入面では地価下落などにより固定資産税の減少に伴う町税の減少などの影響により自主財源が減少したため、収支不足を補てんするため、財政調整基金から取崩しを行ったため残高が減少（今後の方針）①基金残高については、標準財政規模の３０％に設定②財源不足への対応は、①の設定額を目標に他の基金に優先して取崩し③決算剰余金の１／２を下らない額を引き続き毎年度積み立て
減債基金
減債基金
（増減理由）２２７万７千円を積み立てた一方で、３，８２０万円を取り崩したため残高が減少（今後の方針）将来の償還財源の計画的な確保等の観点から、当面の取崩しはルール分のみとし、地方債現在高の状況及び公債費負担の見通しに応じ、５億円程度を維持
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するための経費に充てるもの福祉基金：町の福祉の振興を図る経費に充てるもの奨学基金：町の奨学制度の安定と充実を図るためのもの都市計画事業基金：都市計画事業を円滑かつ計画的に推進するためのもの（増減理由）まちづくり基金：小・中学校営繕工事や公園健康器具設置等の財源としてまちづくり基金から１億２１５万円を取り崩した一方で、１億８，２１３万２千円を積み立てたため、残高が増加奨学基金：財源不足の補てんのために基金を取り崩したことにより残高が減少（今後の方針）まちづくり基金：将来負担する公共施設等の大規模改修等に係る財源不足への対応は、当面１５億円規模の残高確保を目標とする
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
町公共施設の多くは、昭和５０年から平成１０年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、人口減少、高齢化が進行するなか、今後も老朽化対策の増加が見込まれます。総合的かつ計画的に公共施設の維持管理を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
新道の駅整備事業の債務負担行為に基づく支出予定額の増加や財政調整基金の取り崩しに伴い、将来負担額が増加したことにより、４．０ポイント悪化しました。公共施設の老朽化対策などにより、地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
町公共施設の多くは、昭和50年から平成10年にかけて整備されており、現在町固定資産の約半分が老朽化している状態です。財政面では、今後も老朽化対策により地方債残高の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は、他団体と比較し健全な状況ですが、公共施設の老朽化対策が増加することが見込まれるため、今後増加傾向になるものと考えられます。各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないよう慎重に対応いたします。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設の減価償却率は増加傾向にありますが、今後中学校再編や小中学校の大規模修繕を計画的に実施するため、改善する見込みです。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
市民会館に分類される社会福祉会館ですが、築４７年経過しており、雨漏り等老朽化が見られる状況です。今後、本施設の維持管理に係る方針等について、検討していきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から956百万円の減少(△1.5%)となった。主な要因として、公共施設、町道、公園等有形固定資産の減価償却によるものである。全体会計では資産総額が前年度末から1,875百万円減少(△1.8%)しており、一般会計の減少額956百万円を差し引いた減少額は919百万円である。これは、下水道会計におけるインフラ資産(配管等の工作物)の減価償却額によるものが大きい。連結会計では、資産総額が前年度末から2,019百万円減少(△1.9%)しており、全体会計の減少額1,875百万円を差し引いた額は144百万円である。この資産減少の大半は、猪名川上流広域ごみ処理施設組合における事業用資産(主に工作物)の減価償却である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは9,423百万円となり、前年度比250百万円の減少(△2.6%)となった。臨時損失では平成30年7月豪雨等による災害復旧工事費が前年度比で193百万円増加(+1,930.0%)した一方で、経常経費にて、退職手当引当金繰入額及び賞与手当引当金繰入額の減少に伴う人件費の減少(前年度比△302百万円、△12.3%)が上回り、全体で減少する結果となった。全体会計では、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が一般会計等に比べ4,842百万円増加している。次に物件費等が一般会計等に比べ1,888百万円増加している。連結会計では、兵庫県後期高齢者医療広域連合における療養給付費などを補助金等に計上しているため、移転費用が全体会計に比べ2,693百万円増加している。また、移転費用以外で行政コストの大部分を占めるのは、猪名川上流広域ごみ処理施設組合に係る経常費用413百万円である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,189百万円)が純行政コスト(9,423百万円)を下回って、本年度差額は△1,234百万円となり、純資産残高は802百万円の減少となった。主な要因としては、こども医療費の助成等の扶助費増加や施設の減価償却等により純経常行政コストが税収等の財源を上回ったことによる。今後、企業立地により税収の増加を見込んでいるものの、減価償却による物件費の割合が大きいことから、公共施設の統廃合や民間移譲を含め、資産の減少を図ることが必要である。全体会計の純資産残高は、68,309百万円となっており、一般会計等に比べて12,715百万円増加している。その内、税収等は、国民健康保険税や介護保険料が含まれることにより、一般会計等と比べて2,974百万円多くなっている。また、前年度純資産残高と比較して929百万円減少している。連結の純資産残高は、69,497百万円となっており、全体会計に比べて1,188百万円増加している。その内、税収等は、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれるため、全体会計に比べて1,557百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、財務活動収支が地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△113百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から96百万円増加し、388百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、施設の大規模修繕や長寿命化対策を含む公共施設等整備費支出に対し、基金の取り崩しが多くなっているため、長寿命化対策にもとづく充当率の高い地方債の活用等により財務活動収支における収支の均衡に努める。全体会計では、上・下水道会計および国民健康保険会計において基金の取崩し(それぞれ107、100、17百万円)を行い収支がプラスとなっているが、財務活動収支では一般会計同様、地方債の償還額(下水道会計で421百万円など)が地方債発行収入を上回ったことから△527百万円となっている。連結会計における財務活動収支では、主に猪名川上流広域ごみ処理施設の建設等に係る地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから収支マイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を大きく上回っており、歳入額対資産比率も類似団体平均値を大きく上回っていることから、本町の保有する公共施設や社会インフラ等の資産は類似団体と比較し、相対的に多い。資産が多い要因として考えられるのは、90年代初頭に町内の人口増加に合わせて、事業用資産を多数取得したことが挙げられる。人口が減少傾向にある中、公共施設の必要性を個々に見直し、大規模修繕や長寿命化対策といった資産に掛かる費用の「選択と集中」を図ることが必要である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体と比較して低い数値である。これは、昭和50年~平成5年ごろに大規模ニュータウンの開発のため、インフラ整備(道路、下水、小中学校など)を集中的に行い、その際に起債した地方債の償還が終わりつつあることを示している。しかし、今後はこれら資産の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入れも多くなると予測される。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と比較すると同程度である。しかし、純行政コストのうち人件費が22.8%を占めており、類似団体と比較して高い状況である。人件費が相対的に高くなる要因としては、町単独で消防本部を運営していることが考えられるが、施設の管理運営に係る指定管理者制度の継続など、業務効率化による行政コスト減少に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額が類似団体平均より大きく下回っている要因は、負債の大部分を占める地方債について、本町は特例地方債である臨時財政対策債以外の地方債発行を抑制してきたことによるものである。前年度と比較し負債が減少していることは、地方債の新規借入れよりも償還が進んでいることを示すが、今後は公共施設の大規模修繕や長寿命化対策に係る地方債の借入れが増加すると予測されるため、今後も順調に負債を減少させるためには、計画的な修繕が必要となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体比率を下回っている状況が続いている。これは公共施設の中でも、使用料・手数料を徴しない施設等の管理運営や、減免団体等による施設利用の増加等が要因と考えられる。現在の使用料・手数料の徴収実態から受益者負担を適宜見直すことや、財産の効果的な活用を行い、経常収益の増加に努める。
類似団体【Ⅴ－２】
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