大東市

財政力指数の分析欄

市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下または横ばいで推移している。平成２９年度は、市町村民税の所得割や各種交付金の増により分子である基準財政収入額が増加したことに加え、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同じ０．７６となった。今後も、少子高齢化に伴い、納税義務者数の減少が見込まれ、市税収入の大幅な増加は見込めないが、平成２７年度に制定した行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値と比較して高い値で推移しているが、これは物件費や扶助費の比率が高いことが主な要因となっている。平成２９年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源等は、保育関連、障害福祉の分野で扶助費の増加が続いているが、一部事務組合負担金や公債費の減があり、微増にとどまった。また、分母となる経常一般財源等は、市税（所得割、固定資産税）、各種交付金、地方交付税などの増により増加したため、経常収支比率は前年度比で３．３ポイント改善した。なお、継続して臨時財政対策債の発行抑制を行っていることも比率を上昇（１ポイント）させる要因となっている。発行抑制は、当該年度の比率を上昇させるが、後年度の公債費抑制のため、今後も出来る限り継続する方針である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値や大阪府平均を下回っているのは、これまでの行財政改革で指定管理者制度の導入や事務事業の民間委託を進め、職員数を削減してきたことによる人件費の大幅な減少が主な要因である。今後も委託料などの物件費の増や公共施設の老朽化等に対応するための維持補修費の増が見込まれるが、行財政改革指針に沿って、事務の効率化や施策の重点化・平準化を図るほか、事務事業のアウトソーシングを推進することで、より効率的な行財政運営に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度までは類似団体内平均値と同程度の水準で推移してきたが、平成２６年度からは経験年数階層の分布変動のため、平均を下回る水準となっている。今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内平均値と比較しても少なくなっている。先の行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～２６年度）の目標値を上回るペースで職員の削減が進んできた。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値より低い水準で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。平成２９年度は、市債に係る利率見直しに伴う繰上償還がなかったため元利償還金が減少したことや控除対象である基準財政需要額に算入される公債費が増加したことなどにより分子が減少した。また、標準税収入が減少したものの、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額の増加などにより分母が増加した。そのため、単年度実質公債費比率は０．７％改善したが、低水準であった平成２６年度の単年度実質公債費比率が算定対象外となったため、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度より０．２％上昇した。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業や庁舎建替えなどの大型事業が控えており、比率の上昇が見込まれるが、臨時財政対策債の発行抑制を行うなど、後年度の公債費負担を鑑みながら、地方債の発行を行っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う将来負担額の大幅減および充当可能財源等の大幅増により、平成２５年度決算以降、充当可能財源等が将来負担額を上回るようになった。平成２９年度決算においては、都市計画税の減により充当可能財源等が減少したが、地方債の現在高の減や公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担比率の分子である〈将来負担額－充当可能財源等〉は引き続きマイナス値となった今後も事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

平成２６年度決算において、消防広域化に伴い、前年度と比べて職員数が大きく減少したため、人件費が大幅に低下している。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しており、平成２９年度決算では前年度から０．６ポイント改善したものの、新規施設への指定管理者制度追加導入や窓口業務等の委託化が進んでいるため近年は増加傾向にある。物件費が高い要因としては、職員数の削減により人件費を抑制している一方で事務業務委託料が増加していることが挙げられる。今後も事務事業のアウトソーシング推進に伴い、委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２９年度決算では、子ども子育て支援法に基づく施設型給付・地域型保育給付費、障害者自立支援給付費および障害児通所給付費などの増加が続いている一方で、経常一般財源が増加したため、比率はほぼ横ばいとなり、類似団体内平均値よりも高い水準での推移が続いている。今後も保育関連や障害福祉の分野での経費の増加が見込まれることから、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、平成２９年度決算では前年度より１．０ポイント悪化し、１４．６％となり、類似団体内平均値より高くなっている。その理由としては、多くを占める繰出金の額が、国保特会、介護特会、後期特会などの給付費負担部分の増加に比例して増加していることがあげられるが、今後も予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度決算では、大東四條畷消防組合および東大阪都市清掃施設組合への一部事務組合負担金の減少などで、前年度よりも１．７ポイント改善したが、類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、補助金等の適正化や公営企業会計の健全化に努め、補助費等の抑制を図っていく。

公債費の分析欄

平成２９年度決算では、市債に係る利率見直しに伴う繰上償還がなかったため、前年度から２．１ポイント改善した。今後は、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業や庁舎建替えなどの大型事業が控えていることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き市債発行の抑制を行うとともに「市債を財源とする事業の必要性」や「市債発行以外の財源調達の可能性」を十分に検討し、公債費の抑制につなげていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高い要因は、主として扶助費・物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、ビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）・財政調整基金を取崩し、他の特定目的基金へ振り替えたことにより内訳が大きく変化したが、主な取崩しとして「公共施設等整備保全基金」から小学校跡地活用事業のため８７百万円、「教育文化基金」から学校のＩＣＴ整備のため５３百万円、「スポーツ振興基金」から体育施設整備のため２４百万円などを取り崩した一方で、前年度剰余金の積立やふるさと納税寄附金の「ふるさと振興基金」への積立により、基金全体の残高としては微増となった。（今後の方針）・２駅周辺整備、本庁舎建替えなどの大型事業に加え、公共施設等の老朽化対策を実施していく必要があるため、中長期的には基金残高の減少が見込まれる・前年度剰余金を減債基金および公共施設等整備保全基金へ優先的に積み立て、公債費の増加や公共施設の老朽化に備える

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金残高の適正化および公共施設等の老朽化への対応を目的に、３４億６７百万円を取崩し、他の３つの特定目的金に積み立てたことにより減少（今後の方針）・平成２９年度においては、財政調整基金の繰入を行うことなく黒字を維持したが、中期的には収支不足に対応するため財政調整基金の繰入を行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み・市税収入の急激な減少、災害復旧その他臨時的な歳入の減少または歳出の増加に対応するため、標準財政規模の２０％に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている

減債基金

（増減理由）・下水道事業会計が行った銀行等引受債の繰上償還に係る繰出金の財源として１億７７百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・繰上償還により公債費の抑制を図るため、各年度における前年度剰余金等の積立は、減債基金に優先的に行う

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備および保全・庁舎整備基金：庁舎の建設および大規模な改修工事等・学校施設整備基金：学校施設の整備・市営住宅整備基金：市営住宅の整備・職員退職手当基金：職員の退職手当の支払に要する経費（増減理由）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の老朽化への対応を目的に、財政調整基金から１５億４百万円を振り替えたことにより増加・市営住宅整備基金：市営住宅の老朽化への対応を目的に、財政調整基金から４億５７百万円を振り替えたことにより増加・学校施設整備基金：学校施設の老朽化への対応を目的に、財政調整基金から１５億４百万円を振り替えたことにより増加・庁舎整備基金：前年度剰余金の積立により増加・職員退職手当基金：運用利子の積立により増加（今後の方針）・公共施設等整備保全基金は、主要プロジェクトである２駅周辺整備や老朽化対策経費の財源として活用する。また、庁舎整備基金は近年中に予定する庁舎の建替えの財源として活用予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６６．７％と類似団体の中でも一番高く、全国平均や大阪府平均よりも高い水準にある。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、平成２９年２月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったことから平成25年度より将来負担比率は該当無し（マイナス値）となっており、類似団体内平均値と比較しても低くなっている。一方で、投資的経費を抑制してきたことから有形固定資産減価償却率は高まってきており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくるため、平成29年2月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が皆減となったことから、平成25年度より将来負担比率は該当無し（マイナス値）となっており、類似団体内平均値と比較しても低くなっている。一方で、実質公債費比率については、類似団体内平均値を下回っているものの、平成25年度から5年連続で漸増している。これは先の土地開発公社解散に際して発行した第三セクター改革推進債の元利償還が平成26年度から開始したことが要因の1つとなっている。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や北条まちづくり推進事業などの大型事業が控えているため、一時的に実質公債費比率が上昇する可能性がある。今後も将来の公債費負担を考慮しながら、適切な市債発行に努めていく。