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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下または横ばいで推移している。平成３０年度は、市町村民税の所得割や法人税割の増により分子である基準財政収入額が増加したが、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により分母である基準財政需要額も増加したため、財政力指数は前年度と同じ０．７６となった。今後も、少子高齢化に伴い、納税義務者数が減少することで、市税収入の大幅な増加は見込めないが、平成２７年度に制定した行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。
類似団体内平均値と比較して高い値で推移しているが、これは扶助費の比率が高いことが主な要因となっている。平成３０年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源等は、増加傾向が続く扶助費（保育関連、障害福祉分野）、物件費、公債費が増加したが、人件費、補助費等（下水道事業負担金）が減少したため、経常経費充当一般財源等全体としては減少した。分母となる経常一般財源等は、市税（個人・法人市民税）、各種交付金、地方交付税などの増により増加したため、経常収支比率は前年度比で０．７ポイント改善した。なお、臨時財政対策債については平成２４年度より発行抑制を行っている。平成３０年度においては２億５０百万円の発行抑止を行ったことで比率を上昇（１．０ポイント）させる要因となっているが、後年度の公債費抑制のため今後も出来る限り継続する方針である。
人口が減少傾向にある中、類似団体内平均値や大阪府平均を下回る水準で推移しているのは、これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防広域化などによって職員数を削減してきたことによる人件費の大幅な減少が主な要因である。平成３０年度決算では、ふるさと納税寄附金の増加に伴い事務費が増加したことや、府営住宅の移管による住宅管理経費の増加により、人口１人あたりの決算額は増加した。今後も委託料などの物件費や、公共施設の老朽化等に対応するための維持補修費の増加が見込まれるが、事務の優先順位の確立、ＩＣＴ・ＲＰＡ・ＡＩの活用による事務の効率化や施策の重点化・平準化を図るほか、事務事業のアウトソーシングを推進することで、より効率的な行財政運営に努めていく。
平成２６年度より経験年数階層の分布変動のため、全国平均や大阪府平均を下回る水準となっており、今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努めていく。
全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内平均値と比較しても少なくなっている。行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～２６年度）の目標値を上回るペースで職員の削減が進んできた。今後も引き続き、定員管理の適正化に努めていく。
類似団体内平均値より低い水準で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。平成３０年度は、普通交付税および臨時財政対策債発行可能額の増加などにより分母が増加した。分子については、控除対象である特定財源の額、基準財政需要額に算入される公債費は増加したものの、据置期間の終了による元利償還金（主に臨時財政対策債）が増加したことなどにより分母以上の増加となった。そのため、単年度実質公債費比率は０．９ポイント悪化し、低水準であった平成２７年度の単年度実質公債費比率が算定対象外となったことも影響し、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度より０．５ポイント悪化した。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業が控えており、比率の上昇が見込まれるが、臨時財政対策債の発行抑制を行うなど、後年度の公債費負担を鑑みながら、地方債の発行を行っていく。
平成３０度決算では、分母については、控除対象である算入公債費等の額の増加以上に、標準財政規模が増加したため分母全体では増加となった。分子については、控除対象である充当可能財源等（都市計画税）の減少や、将来負担額の公営企業債等繰入見込額（下水道事業会計）が増加したものの、地方債の現在高が減少したことで、分子全体としては減少となった。なお、将来負担比率の分子である〈将来負担額－充当可能財源等〉については、平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う将来負担額の大幅減及び充当可能財源等の大幅増により、平成２５年度決算以降、充当可能財源等が将来負担額を上回るようになり、平成３０年度においても同様に推移している。今後も事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制に努めていく。
これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防の広域化などによって職員数を削減してきたことによって類似団体内平均値よりも低い水準での推移が続いている。平成３０年度決算では、退職者数の減少に伴う、退職手当の減により前年度から１．１ポイント改善した。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入とＩＣＴ・ＲＰＡ・ＡＩの活用による事務の効率化を進めることで人件費総額の抑制に努めていく。
物件費が高い要因としては、職員数の削減により人件費を抑制している一方で、新規施設への指定管理者制度追加導入や窓口業務等の委託化が進んでいることが挙げられる。平成３０年度決算では、指定管理者の管理運営経費、情報システム経費の増加により前年度から０．３ポイント悪化し、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。今後も事務事業のアウトソーシングを推進する上で委託料の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い適正な執行に努めていく。
平成３０年度決算では、子ども子育て支援法に基づく施設型給付・地域型保育給付費、障害者自立支援給付費の増加が続いているため前年度より０．３ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも高い水準での推移が続いている。今後も保育関連や障害福祉の分野での経費の増加が見込まれることから、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
平成２７年度は、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰出金の性質変更により比率が大幅に下降し、類似団体内平均値を下回った。その後同水準で推移していたが、国保特会、介護特会、後期特会への繰出金が、給付費負担部分の増加に比例して増加し続けているため、平成２９年度では類似団体内平均値を上回った。平成３０年度決算では国保特会、介護特会、後期特会などの繰出金の額が減少した一方、下水道事業会計への投資及び出資金・貸付金の増加により前年度より０．１ポイント悪化し１４．７％となり、前年に続き類似団体内平均値より高くなっている。
平成３０年度決算では、下水道事業会計負担金等の減により前年度よりも１．４ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。今後、補助金等の適正化や公営企業会計の健全化に努め、補助費等の抑制を図っていく。
類似団体内平均値と同水準での推移が続いているが、平成３０年度決算では、据置期間の終了による元利償還金（主に臨時財政対策債）が増加したことなどにより、前年度から１．１ポイント悪化した。今後は、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業が控えていることから、公債費の増加が見込まれる。引き続き市債発行の抑制を行うとともに「市債を財源とする事業の必要性」や「市債発行以外の財源調達の可能性」を十分に検討し、公債費の抑制につなげていく。
公債費以外の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高い要因は、主として扶助費・物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、ビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。
（増減理由）・「財政調整基金」で購入した長期国債の運用差益を２７百万円、「減債基金」へ前年度剰余金を３３０百万円、「ふるさと振興基金」へふるさと納税寄附金を２９０百万円を積み立てた一方、「公共施設等整備保全基金」から野崎駅・四条畷駅周辺整備事業のため２５８百万円、「教育文化基金」から学校のＩＣＴ機器整備のため４９百万円、「学校施設整備基金」から自然災害による小中学校運動場復旧工事のため９２百万円、「ふるさと振興基金」から魅力づくり事業、小学校ＰＣ更新の費用などに計５７百万円などを取り崩したため、基金全体の残高としては微減となった（今後の方針）・今後は社会保障費が増加し続けるという見通しの中、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業や、公共施設等の老朽化対策の実施により中長期的には基金残高の減少が見込まれるため、持続可能な財政構造の確立に努める
（増減理由）・財政調整基金から２０年超の長期国債を購入し、運用差益として２７百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・平成３０年度決算においては、前年度に引き続き財政調整基金の繰入を行うことなく黒字を維持したが、中期的には収支不足に対応するため財政調整基金の繰入を行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み・市税収入の急激な減少、その他臨時的な歳入の減少または歳出の増加に対応するため、標準財政規模の２０％に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている
（増減理由）・前年度剰余金を３３０百万円積み立てたことよる増加（今後の方針）・市債の利率見直し時の繰上償還分に充当するために積み立てる
（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備及び保全・庁舎整備基金：庁舎の建設及び大規模な改修工事等・学校施設整備基金：学校施設の整備・市営住宅整備基金：市営住宅の整備（増減理由）・公共施設等整備保全基金：野崎駅・四条畷駅周辺整備事業等に要した経費に充当したため３３８百万円減少・学校施設整備基金：自然災害による小中学校運動場復旧工事等に要した経費に充当したため１４３百万円減少・市営住宅整備基金：市営住宅の整備、北条まちづくり推進事業等に要した経費に充当したため７１百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備保全基金は、主要プロジェクトである野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や公共施設等の老朽化対策のため、前年度剰余金を優先的に積み立てて財源の確保に努める・庁舎整備基金は近年中に予定する庁舎の建替えの財源として活用予定
有形固定資産減価償却率は６６．７％と類似団体の中でも３番目に高く、全国平均や大阪府平均よりも高い水準で推移している。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、平成２９年２月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に作成予定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。
一般会計等に係る地方債の現在高が減少していること等により将来負担額が減少したものの、控除項目である充当可能財源も減少したため、分子の値は増加した。ただ、補助費等の経常経費充当財源等が減少したことや、控除項目である元金償還金が増加したことにより、分母の値も増加した結果、昨年よりも数値は３３．６ポイント改善した。類似団体内平均値はやや上回っているものの、大阪府平均及び全国平均を下回っており、適正な数値を保っている。今後もビルドアンドスクラップの徹底による歳出の抑制に努めるとともに、適正な市債発行を行い、債務償還比率が急激に上がらないよう努めていく。
投資的経費を抑制してきた過去の経緯から有形固定資産減価償却率は高まっており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。一方、平成26年3月の土地開発公社解散以降、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。また、臨時財政対策債の発行抑止や平成25年度に借り入れた三セク債の償還が進んでいることにより、比率に占める大きな要因の一つである一般会計等に係る地方債の現在高も、5年連続で減少している。ただし、今後は有形固定資産減価償却率の高まりから、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくるため、平成29年2月に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に作成予定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで有形固定資産減価償却率の改善を見込むと共に、将来負担比率においても適切な比率を維持するよう努めていく。
平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。また、比率に占める大きな要因の一つである一般会計等に係る地方債の現在高も、5年連続で減少している。一方、実質公債費比率においても、類似団体内平均値と比較して低い数値で推移しているものの、数値は平成26年度から5年連続で漸増している。近年においては、平成29年度算定から公営企業に対する繰出金（主に下水道事業への繰出）が増加傾向にあることや、平成30年度算定の元利償還金の増加（H26借入（据置3年）、H27借入（据置2年）、H29借入（据置なし）の臨時財政対策債の償還開始）などの影響が強く、3ヶ年平均を押し上げる要因となっている。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努めていく。
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