大東市

財政力指数の分析欄

平成２０年度に市内弱電メーカーの修正申告があったことから、法人市民税が大きく増減した影響により、単年度の財政力指数には大きな増減がみられるが、３ヵ年平均では概ね横ばいで推移している。景気の動向により市税収入が大きく減収となった場合にも対応できるよう、平成２２年度に策定した行財政改革プランⅡに則り、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度決算では、分母となる経常一般財源が増加（＋６．４ポイント）し、分子となる経常経費一般財源が減少（－３．４ポイント）したことから前年度より１３．４ポイント改善し、９２．２％となった。分母となる経常一般財源は、景気後退の影響により地方税が減少したものの、平成２０年度の法人税の大幅増に伴う基準財政収入額の減額精算が終わり、地方交付税が前年度より大幅に増加したことが大きな要因である。一方、分子となる経常経費一般財源は、社会保障等にかかる扶助費が増加したが、職員数の減少により人件費が減少したことによる。今後も税収等の経常一般財源の大きな回復は見込めないため、行財政改革プランⅡをもとに歳入の確保に努めつつ、経常的支出の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体や大阪府平均を大きく下回っており、比較的健全といえる。民間委託の推進や施設の老朽化により、委託料や維持補修費等の物件費は増加傾向にあるが、行財政改革プランⅡによる人件費削減などにより今後も健全化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

定期昇給延伸や各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、類似団体平均を下回る水準を保っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内順位は１９団体中２位となっている。行財政改革プランⅡでは、平成２２年４月１日現在で全会計合わせて８６４人の総職員数を、平成２５年４月１日現在で８１６人にまで削減する予定であり、現在、前計画の目標値を上回るペースで職員数の削減が進んでいるが、引き続き職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度決算では類似団体内順位が前年度に引き続き１９団体中４位であり、類似団体平均を大きく下回っている。急ピッチで進めてきた下水道整備に伴う下水道事業債の元金償還が今後多額にのぼるが、プライマリーバランスに注意して市債の新規発行を抑制していくことにより、実質公債費比率の適正な水準を保っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度決算では職員数の減により、退職手当負担見込額が減少したことなどから、前年度と比べて９．７ポイント改善した。しかし一方で、近年の臨時財政対策債の発行額が多額に上っているため、一般会計等にかかる地方債の現在高は増加している。今後も将来負担比率を適正な水準に保っていくために、プライマリーバランスに注意した市債の管理を行うとともに、当市の懸案事項である土地開発公社の健全化を早急に進めていくことにより、将来負担の抑制を図る。

人件費の分析欄

平成２２年度の決算は前年度より４．８ポイント改善し２８．０％となったが、いわゆる団塊の世代の退職が続いており、退職手当の支払いが依然高くなっている。しかし退職手当の支払いは平成２２年度をピークにその後徐々に減少していく見込みであり、職員数についても「大東市行財政改革プランⅡ」に則り適正化を図り、職員給与費のさらなる削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については前年度より１．３ポイント改善し、１５．３％となったが、民間委託の推進による指定管理者制度の導入や職員数の減少に伴う事務業務等の委託の増加により決算額が増加しているため、依然として全国平均や大阪府平均よりも高い数値で推移している。必要な委託を行っていくことは大切だが、適正な執行について引き続き注意を払っていく。

扶助費の分析欄

子ども手当の創設や景気の悪化による社会保障費の増加により扶助費の決算額は増加したが、それらに伴い、国・府からの交付金等も増額となったため、経常収支比率は前年度より０．６ポイント改善し、１１．８％となった。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度より１．４ポイント改善し１７．９％となったものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。繰出金の額が老人特会、老人デイの廃止に伴い減少した一方、介護特会や後期高齢特会の給付費負担部分が社会保障費の増加に比例して増加し、下水道特会への繰出金についても資本費資本費平準化債の償還開始などに伴い増加している。今後とも、特に下水道事業において受益者負担の適正化を求めるなど必要な措置を講じていく。

補助費等の分析欄

補助費等については毎年大きな増減はなく、類似団体平均値を下回っている。平成２２年度決算は前年度より２．３ポイント改善し６．１％となった。主な要因は、平成２１年度末で東大阪市・大東市清掃センターが解散したことにより、一部事務組合に対する補助費等額が大幅に減少したことによる。

公債費の分析欄

１９７０年代の人口急増期に建設した学校やインフラ整備のために借り入れた市債の償還が終了を迎えつつあるため、平成２２年度決算では前年度より３．０ポイント改善し１３．１％となり類似団体内平均値も下回った。一方で発行額が多額に上っている臨時財政対策債の償還が始まってきており、今後の償還額が多額となることが見込まれるため、プライマリーバランスに注意して市債の新規発行を抑制していくことにより、公債費の適正化に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が高い要因は総体的に人件費・物件費・繰出金が高いことにある。景気の今後の見通しが不透明な中、税収の急激な回復は見込めないため、平成２２年度に策定した大東市行財政改革プランⅡに則り、歳入の確保と歳出の削減により経常収支比率の改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析