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景気回復が順調に進まない中、市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下または横ばいで推移している。平成２７年度は、地方消費税交付金の増により分子である基準財政収入額が増加したものの、社会保障関連経費の増加等による基準財政需要額の増加や、地方創生関連の事業費が新たに基準財政需要額に算入されたことなどにより、分母である基準財政需要額も増加したため、前年度と同じ０．７６となり、類似団体平均を下回った。今後も、高齢化の進行に伴い、納税義務者数の減少が見込まれ、市税収入の大幅な増加は見込めないが、平成２７年度に制定した行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。
類似団体平均を上回っている要因として、分母となる経常一般財源等については市税収入及び地方交付税が平均より少ないこと、分子となる経常経費充当一般財源等については児童福祉関連の扶助費や下水道事業会計への繰出金が平均より多いことが挙げられる。また、平成２４年度以降継続して臨時財政対策債の発行抑制を行っていることも、比率の上昇要因となっている。平成２７年度では、発行可能額と同額発行した場合の比率は９１．２％であり、３．６ポイント押し上げる要因となった。発行抑制は、当該年度の比率を上昇させるが、後年度の公債費抑制のため、今後もできる限り継続する方針である。
類似団体平均を下回っているのは、これまでの行財政改革で、指定管理者制度の導入や事務事業の民間委託を進め、職員数を削減してきたため、人件費が類似団体平均より大幅に少ないことによる。今後は、民間委託の増加による委託料などの物件費の増や、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増が見込まれるが、行政経営改革指針に沿って、事務の効率化や施策の重点化・平準化を図るほか、事務事業のアウトソーシングを推進することで、より効率的な行財政運営に努めていく。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による給与減額措置がないとした場合の平成２３年度及び平成２４年度の指数は、それぞれ９８．４、９８．２であり、平成２５年度までは類似団体平均と同程度の水準で推移してきたが、平成２６年度からは経験年数階層の分布変動のため、平均を下回る水準となっている。今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努めていく。
全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内では最も少なくなっている。先の行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～平成２６年度）の目標値を上回るペースで職員の削減が進んでおり、平成２８年度以降も引き続き定員管理の適正化に努めていく。なお、平成２５年度に大きく減少しているのは、消防広域化に伴い、市の消防職員が一部事務組合の職員となったことによる。
類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、近年は上昇傾向にある。平成２７年度は、下水道事業に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増に加え、単年度実質公債費比率の低かった平成２４年度の指標（２．１％）が実質公債費比率（３カ年平均）の算定対象外となったことにより、前年度より０．５ポイント上昇した。今後、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や庁舎建替えなどの大型事業が控えており、比率の上昇が見込まれるが、臨時財政対策債の発行抑制を行うなど、後年度の公債費負担を鑑みながら、地方債の発行を行っていく。
平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う将来負担額の大幅減及び充当可能財源等の大幅増により、平成２５年度決算以降、充当可能財源等が将来負担額を上回るようになった。平成２７年度決算においても、地方債の現在高の減や退職手当負担見込額の減、並びに減債基金、市営住宅整備基金及び庁舎整備基金の積立てによる充当可能基金の増により、将来負担比率の分子である〈将来負担額－充当可能財源等〉のマイナス値が大きくなった。今後も事業実施の適正化を図り、将来負担の抑制に努めていく。
平成２６年度決算では、消防広域化に伴い、前年度と比べて職員数が大きく減少したため、大幅に低下している。今後も、引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって、人件費総額の抑制に努めていく。
指定管理者制度の導入や窓口業務等の委託化が進み、年々上昇していく傾向にある。総じて、職員数削減により人件費を抑制していることが背景にある。今後も事務事業のアウトソーシング推進に伴い、委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努めていく。
平成２７年度決算では、生活保護費が減少したものの、子ども子育て支援法に基づく施設型給付・地域型給付費や、障害者自立支援給付費の額が膨らんでいることなどにより、比率としてはほぼ横ばいとなり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も保育関連や障害福祉の分野での経費の増加が見込まれ、高い水準で推移することが予想されるため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
平成２７年度は、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰出金の性質変更により比率が大幅に下降し、類似団体平均を下回った。しかし、国保特会、介護特会、後期特会への繰出金が、給付費負担部分の増加に比例して増加し続けているため、今後も予防事業の推進等により給付費の抑制に努めていく。
平成２６年度は消防業務が一部事務組合に移行したため、比率が大幅に上昇した。平成２７年度についても、下水道事業の公営企業法適用に伴う繰出金の性質変更により、２年続けて大幅に上昇し、類似団体平均を大きく上回った。今後、補助金等の適正化や公営企業会計の健全化に努め、補助費等の抑制を図っていく。
前年度で一部の減税補てん債が償還終了したことにより、平成２７年度は前年度から０．９ポイント改善した。しかし、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や庁舎建替えなどの大型事業を控えていることから、今後、公債費の負担増が見込まれるため、引き続き、銀行等引受債の利率見直し時における減債基金を活用した一括償還や、臨時財政対策債の発行抑制を行い、公債費の抑制につなげていく。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均より高い要因は、主として、扶助費、物件費、補助費等に係る経常収支比率が高いことによる。行政経営改革指針に沿って、人口流入や企業誘致に取り組むことで安定的な財源を確保するとともに、スクラップアンドビルドの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。
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