大東市

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値と比較して、民生費が突出して高い傾向にあり、歳出決算総額の約３４％を構成し、住民一人当たり１７３，３１０円となっている。民生費、議会費を除くその他の目的別歳出決算については概ね類似団体内平均値より低い水準で推移していたが、総務費及び土木費については令和２年度では類似団体内平均値を超えることとなった。また土木費及び教育費については平成２９年度に、財政調整基金から他の特定目的基金へ振り替えた（公共施設等整備保全基金に１５億４百万円、市営住宅整備基金に４億５７百万円、学校教育施設整備基金に１５億４百万円）ことにより類似団体内平均値を上回ることとなった。また、公債費については、令和元年度において１０年後利率見直し時での一括償還で一時的に増加したが、令和２年度では大きく減少し、住民一人当たりコストは減少している。衛生費については、類似団体内平均値を大きく下回る水準で推移している。主な要因としては、市立病院の廃止により、平成３年度以降、病院事業会計への繰出金が必要なくなったことが挙げられる。令和２年度については、コロナ対策として水道基本料金減免や医療従事者への給付金事業等を行ったことにより増加している。商工費についても、類似団体内平均値を大きく下回り、類似団体内で下から２番目に位置しているが、令和２年度においてはコロナ対策による商品券事業や休業要請支援金事業の実施のため大きく増加した。これまでも企業誘致を図るなどの取組みを行ってきたが、平成２８年度には、相談支援などにより市内企業の売上向上や創業促進を図るため「Ｄ－ｂｉｚ」を立ち上げており、今後さらに市内産業の活性化に向けた取組みを進めていく。土木費については、平成２６年３月末に土地開発公社が解散したことに伴い、それまで公社の利子負担軽減のために行っていた公社への貸付が不要となったため、平成２６年度以降は概ね類似団体内平均値より低い水準で推移している。しかし、令和２年度において、住民一人当たりコストは減少しているものの類似団体内平均値の減少額が上回ったため、類似団体内平均値を上回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０７，２０９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１０７，７４２円となっており、全国平均や大阪府平均と比較すると低くなっているものの、類似団体内では住民一人当たりコストが最も高い状況となっている。保育関連や障害福祉の分野で経費が年々膨らんでおり、今後も扶助費の増加傾向は続くものと見込まれる。そのため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加を抑制する必要がある。物件費については、類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和２年度では住民一人当たり７０，８８６円となり増加が続いている。これは、行財政改革による職員数の削減等の結果、指定管理者制度の導入や窓口業務など各種業務の委託化を進めてきたことや、近年のふるさと納税寄付金の増加に伴う事務費の増加も要因として挙げられる。今後も事務事業のアウトソーシングを推進する上で、これまでより高い水準で推移することが見込まれる。人件費については、行財政改革による職員数の削減等の結果、類似団体内平均値を下回る水準で推移してきている。普通建設事業費については、類似団体内平均値を大きく下回る状況で推移しているものの、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、北条まちづくり推進事業などの大型事業が進んだことで、前年と比較して一人当たりコストは膨らんだ。今後も、事業の進捗や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により増加が見込まれる。積立金について、令和２年度において前年度より大幅に増加しているのは、ふるさと納税寄付金の増加に伴うふるさと振興基金への積立金の増加によるものである。

施設情報の分析欄

橋りょう及び公営住宅を除く施設類型においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高い水準にある。特に道路については類似団体の中でも２番目に高く、大阪府平均や全国平均を大きく上回って推移しており、本市全体での有形固定資産減価償却率を引き上げている一因でもある。これは、本市の市道は、昭和５０年代後半に整備を行った道路が多いこと、投資的経費を抑制してきた過去の経緯などが原因と考えられる。道路一人当たり延長、幼稚園・保育所の一人当たり面積、学校施設の一人当たり面積、公民館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っており、公共施設等を必要以上に保有していないことが示されている。今後は行財政改革で捻出する財源や基金を活用しつつ、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで、老朽化対策に努めていく。

施設情報の分析欄

体育館・プール、一般廃棄物処理施設を除く施設類型においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同水準あるいは高い水準にある。福祉施設については、学校施設跡地から福祉施設への転用などにより、平成２６年度から平成２７年度にかけて計画的に大規模な修繕等を実施していることから、一人当たり面積は比較的高くなっており、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値とほぼ同水準にある。一方、庁舎については、建設から５０年余りが経過し老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体の中では３番目に高く、全国平均や大阪府平均と比べても非常に高い水準のまま推移している。今後は、令和２年度機構改革により立ち上げた行政サービス向上室を中心に、現庁舎の課題を踏まえた将来のまちのあり方・市庁舎の機能について総合的・長期的視点から検討を行い、費用対効果を勘案しながら庁舎整備事業を進めていく。