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市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成21年度以降は低下又は横ばいで推移している。令和3年度は、市町村民税(所得割・法人税割)や固定資産税(家屋)の減少により基準財政収入額が減少し、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加により基準財政需要額が増加したため、財政力指数が0.02ポイント悪化して、0.73となった。今後も、少子高齢化に伴い納税義務者数が減少するため、市税収入の大幅な増加は見込めないが、第2期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口流入や企業誘致、行政サービス改革に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。
投資及び出資金や扶助費の増加により98.9%と類似団体平均を上回っている(対前年度比0.1ポイント改善)。指定管理者制度の導入や事務の委託化による人件費の抑制や事務事業の点検・見直しによる物件費の削減を図っているものの、投資及び出資金では下水道事業会計において借入金の利率見直し時に一括償還する財源として出資金が増加し、扶助費については、生活保護扶助費や施設型給付・地域型保育給付費、子ども医療助成費及び障害者自立支援給付事業で増加した。なお、令和3年度は普通交付税で措置された臨時財政対策債償還基金費に相当する額について、臨時財政対策債を発行抑止しており、それにより経常収支比率が2.0ポイント押し上げられている。今後は公民連携の推進による財源の確保と経費の削減に努めるとともに、DXの導入推進による事務の効率化を進めることにより、経常収支比率を令和7年度までに大阪府平均以下に改善させることを目標とする。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、これまでの行政改革により職員数の削減が進んでいることから、引き続き人件費の抑制に努めているところである。一方で、ふるさと納税の増加や新型コロナウイルス感染症対策に伴う事務費の増加により人口1人当たりの決算額は増加した。また、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めているものの、施設の老朽化が課題となっていることから、大東市公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な行財政運営に努める。
平成26年度より経験年数階層の分布変動のため、全国平均や大阪府平均を下回る水準となっており、今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努める。
行財政改革プランⅡ(計画期間:平成22年度~平成26年度)において、目標を上回るペースで職員数の削減が進んできた結果、類似団体平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き適切な定員管理に努める。
令和3年度では、公営企業(下水道事業)における利率見直し時の一括償還の実施により一般会計からの繰出金が増加した結果、単年度実質公債費比率は1.87ポイント、3カ年平均は0.3ポイントそれぞれ悪化することとなった。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などの大型事業、公共施設の老朽化対策費用等により起債が増加し、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。
将来負担比率の分子は公営企業も含む地方債残高の減少により令和2年度と比べて2,702,246千円減少しており、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、マイナス値となり、将来負担比率が「-」となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防の広域化などにより職員数を削減してきたことによって、類似団体平均よりも低い水準での推移が続いている。令和3年度では、会計年度任用職員の報酬や期末手当が増加した一方で、職員給が減少したことにより、前年度から1.0ポイント改善し、19.4%となった。今後も引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公民連携の推進やDXの導入推進により人件費総額の削減に努める。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きているためである。現在は福祉施設や公営住宅、市民会館、公民館、スポーツ施設などの施設管理や一部の窓口業務について民間委託を実施しており、今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、生活保護費や施設型給付・地域型保育給付費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を4.7ポイント上回っているのは、出資金・繰出金の増加が主な要因である。これは、公債費と同じく10年後利率見直し時の一括償還で下水道事業会計への出資金が増加したことの他には介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療給付費負担金が増加したためである。今後は介護予防の推進等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合への負担金の増加により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を5.4ポイント上回っている。今後は、一部事務組合への負担金について精査するとともに、各種団体等への補助金についても見直しを図っていくことで抑制に努める。
令和元年度決算時において、10年後利率見直し時の一括償還を行ったため一時的に増加していたが、令和3年度では減少し、前年度から0.5ポイント改善し、14.7%となった。その結果、令和元年度を除くと類似団体平均と同水準での推移が続いている。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や庁舎整備事業などの大型事業、公共施設の老朽化対策費用等により厳しい財政運営となることが予想されるため、市債の必要性や市債発行以外の財源調達の可能性を十分に検討し、適切な市債の発行に努めていく。
類似団体平均と比較して高い要因は、主として物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、スクラップアンドビルドの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。また、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、公民連携の推進や各種補助金の活用等により歳入確保に努める。
(増減理由)・「財政調整基金」で購入した長期国債等の運用益を6百万円及び前年度剰余金を235百万円、「ふるさと振興基金」へふるさと納税寄付金を1,296百万円などを積み立てた一方、「減債基金」から一般会計及び下水道事業特別会計に係る10年後利率見直し時に借換えを行わず一括償還した公債費の財源及び第三セクター等改革推進債の償還財源として410百万円、「ふるさと振興基金」から寄付者の指定する使途に応じた事業に744百万円などを取り崩した結果、基金全体の残高としては1,394百万円の増加となった。(今後の方針)・今後は社会保障費が増加し続ける見通しの中、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などの大型事業、公共施設等の老朽化対策の実施等により中長期的には基金残高の減少が見込まれるため、持続可能な財政構造の確立に努める。
(増減理由)・財政調整基金から20年超の長期国債等を購入し、運用益として6百万円積み立てたことによる増加・前年度剰余金として財政調整基金へ235百万円を積み立てたことによる増加(今後の方針)・中期的にも収支不足に対応するため財政調整基金の繰入れを行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み。・市税収入の急激な減少、その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加に対応するため、標準財政規模の20%に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている。
(増減理由)・一般会計及び下水道事業会計に係る10年後利率見直し時に借換えを行わず一括償還した公債費(出資金)の財源として410百万円取り崩したことによる減少(今後の方針)・以前に積み立てた第三セクター等改革推進債の対象土地に係る償還金の翌年以降の償還財源として取り崩す予定
(基金の使途)・公共施設等整備保全基金:公共施設等の整備及び保全・庁舎整備基金:庁舎の建設及び大規模な改修工事等・ふるさと振興基金:ふるさと納税寄付者が指定した事業に活用・学校施設整備基金:学校施設の整備(増減理由)・公共施設等整備保全基金:前年度剰余金の積立てに伴い648百万円増加・ふるさと振興基金:ふるさと納税寄付額の増加に伴い1,296百万円増加、寄付者の指定した事業に充当したため744百万円減少・学校施設整備基金:旧深野北小学校財産処分に伴い3百万円増加、前年度剰余金の積立て及び任意の積立てに伴い324百万円増加・職員退職手当基金:運用益の積立てに伴い0.2百万円増加(今後の方針)・公共施設等整備保全基金:主要プロジェクトである野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や公共施設等の老朽化対策のため、前年度剰余金を優先的に積み立てて財源の確保に努める。・庁舎整備基金:近年中に予定する庁舎整備の財源として活用予定。・ふるさと振興基金:ふるさと納税寄付額が増加している現状を踏まえ、積極的に活用していく予定。・職員退職手当基金:段階的な職員の定年引上げに伴い、退職手当の支払に係る財政負担を平準化するために計画的に積み立てる。
有形固定資産減価償却率は67.7%と類似団体の中でも高く、全国平均でやや大阪府よりも高い水準で推移している。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている要因となっている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。
一般会計等に係る地方債残高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額の減少により、令和2年度に引き続き将来負担額が減少した。また、控除項目である充当可能財源が増加したことで、分子の値が減少した。一方で、普通交付税が前年度比で約21.6%と大幅に増加したことが主な要因となり、分母の値が大きく増加した。結果、昨年度より数値が146.9ポイント改善した。過去5年において、類似団体内平均値を初めて下回り、今後さらにビルドアンドスクラップの徹底により歳出の抑制に努めるとともに、適正な市債発行に努めていく。
投資的経費を抑制してきた過去の経緯から有形固定資産減価償却率は高まっており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。一方、平成26年3月の土地開発公社解散以降、将来負担比率は該当なし(マイナス値)で推移している。ただし、有形固定資産減価償却率の高まりからインフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくることから、今後将来負担比率の増加が懸念されるが、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていることで、有形固定資産原価償却率の改善を見込むと共に、将来負担比率においても適切な比率を維持するよう努めていく。
平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、将来負担比率は該当無し(マイナス値)で推移している。一方、実質公債費比率においても、類似団体内平均値と比較して低い数値で推移していたものの、令和元年度は平成30年度算定の元利償還金の増加(H26借入(据置3年)、H27借入(据置2年)、H29借入(据置なし)の臨時財政対策債の償還開始)や、令和元年度算定の10年利率見直し分の一括償還による一時的な元利償還金の増加の影響により、3ヶ年平均が大幅に押し上げられた。令和3年度は単年度では1.9ポイント悪化し、3年平均でも0.3ポイント悪化した。その結果、令和元年度以降は類似団体平均値を上回る数値となっている。今後、庁舎整備などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努めていく。
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