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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

34.8%64.9%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２３年度および平成２４年度は基準財政需要額の公債費で臨時財政対策債償還費が増加したため、前年度より０．０５ポイント悪化した。歳入の確保や市債の発行抑制に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２４年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源が扶助費、公債費が大幅に増加したため２．１％増加したのに対し、分母となる経常一般財源等が固定資産税家屋の３年毎の評価替に伴う市税の減少等によって０．３パーセントの増加に留まったことから、経常収支比率は８８．３％から８９．８％へと１．５ポイント悪化した。なお、平成２４年度は、初めての取り組みとして公債費の抑制のため、臨時財政対策債を発行可能額より１億２３百万円減額して２５億円の発行に留めたことで、経常収支比率は満額発行した場合と比べ、０．４ポイント押し上げられたことになる。今後も歳入の確保に努めつつ、経常的支出の抑制を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体や大阪府平均を大きく下回っており、比較的健全といえる。民間委託の推進や施設の老朽化により、委託料や維持補修費等の物件費は今後増加していくと見込まれるが、行財政改革プランⅡ等による歳出の削減などにより今後も健全化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日から２年間国家公務員の給与が平均７．８％カットされていることから、平成２４年度決算では昨年度に引き続きラスパイレス指数が１０６．３となったものの、類似団体平均は下回る水準を保っている。今後も定期昇給延伸や各種手当の見直しなどの給与抑制措置を図り、適正化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202296979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内順位は８８団体中１３位となっている。行財政改革プランⅡの目標値を上回るペースで職員数の削減が進んでおり、平成２５年度以降も引き続き定員管理の適正化を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224人4.5人5人5.5人6人6.5人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度決算では類似団体内順位が８８団体中６位であり、類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政運営が維持できているといえる。ただし、平成２５年度以降は土地開発公社の解散等で、公債費は増加していくと見込まれる。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、実質公債費比率の適正な水準を保っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２４年度決算では職員数の減により、退職手当負担見込額が減少したことなどから、前年度と比べて９．１ポイント改善した。平成２４年度は普通建設事業の谷間の年度であったことから地方債発行額が大幅に減少したが、平成２５年度以降は土地開発公社の解散等で地方債の現在高は増加していくと見込まれる。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、将来負担の抑制を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２４年度決算では職員数の減により職員給は減少したものの、退職者数の増により退職金が増加したことにより前年度より０．３ポイント悪化した。今後も引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって人件費総額を抑制していく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については前年度より０．１ポイント改善し、１５．１％となったが、依然として全国平均や大阪府平均よりも高い数値で推移している。今後各種住民健診事業の検診委託や職員数の減少に伴う事務業務等の委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業や法内援護（生活保護費）の増加により扶助費の決算額が増加し、それに伴い一般財源も増加したため、前年度より１．２ポイント悪化した。引き続き資格審査等の適正化を推進し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は前年度より０．５ポイント改善し、１８．０％となったものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。繰出金の額が介護特会や後期高齢特会の給付費負担部分が社会保障費の増加に比例して増加しており、今後は介護予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については毎年大きな増減はなく、類似団体平均値を下回っている。平成２４年度決算は前年度より０．１ポイント改善し、５．９％となった。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

臨時財政対策債の償還費が増加したため、前年度より０．７ポイント悪化したものの、類似団体平均値や大阪府平均を大きく下回った。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、公債費の抑制につなげる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が高い要因は総体的に人件費・物件費・繰出金が高いことにある。大東市行財政改革プランⅡ等に則り、引き続き歳入の確保と歳出の削減により経常収支比率の改善に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本市は長年、法人市民税の影響により財政運営が大きく左右される傾向があるが、財政調整基金の活用により年度間における財政運営の平準化を図り、平成７年度に赤字から転じて以来実質収支の黒字を維持している。平成２２年度は実質単年度収支についても大幅な黒字となった。主な要因は、平成２０年度の法人税割の減額精算措置が終了し普通交付税が増加したことや、臨時財政対策債の増加により平成１５年度以来７年ぶりに財政調整基金の取り崩しを行わなかったことによる。これに伴い、実質単年度収支比率も前年度より５．０１ポイント改善した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計交通災害共済事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計火災共済事業特別会計都市開発資金特別会計２駅周辺整備事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率にかかる赤字・黒字の構成比に年度間の大きな変化はなく、国民健康保険特別会計が毎年赤字となっているが、水道事業会計については多額の黒字で推移しているため、全市的には黒字を維持している。国民健康保険特別会計については、平成２２年度に「第３次大東市国民健康保険特別会計健全化計画」と「大東市国民健康保険税収納率向上計画」を策定し、保険収納課の人員増等の保険税収納体制の強化を図った。各計画に基づき健全な国民健康保険事業の運営と国民健康保険税の負担の公平性を確保し、加えて保険税収納率の向上を図り赤字解消に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度については用地先行取得債（一般財源分）や国の予算貸付金の償還額が減少したことにより元利償還金が前年度より－３４５百万円減少した。また、平成２１年度末の東大阪市・大東市清掃センターの解散により、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等についても－１０８百万円減少した。算入公債費等については臨時財政対策債や財源対策債にかかる償還費が増加しており、１１５百万円の増加となったため、実質公債費比率の分子の額は前年度より大幅に減少した。（－５２３百万円）

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の額は毎年減少しており、平成２２年度は前年度より－１，８８７百万円減少し、６，６０５百万円となった。将来負担額における一般会計に係る地方債の現在高は３４，７４８百万円で、前年度より１，６４５百万円増加した。主な要因は平成２２年度の臨時財政対策債の発行額が多額となったこと、および、平成２１年度末に東大阪市・大東市清掃清掃センターを解散したことにより一部事務組合の地方債債務を継承したことによる。一方、退職手当負担見込額が職員数の削減により前年度より－９０４百万円減少しているほか、公営企業債等繰入見込額が下水道事業に係る繰入見込額が減少したことにより前年度より－６１８百万円減少したことにより、将来負担額総額は７３，５０８百万円で－８６３百万円減少している。充当可能財源等については、前年度より１，０２５百万円増加している。充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額においては臨時財政対策債の増加や下水道費の資本費平準化債の増加により、前年度より１，２１５百万円増加している。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

64.7％66.2％66.4％66.7％67.3％67.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.6％3.9％4.1％4.6％6.2％6.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 会津若松市 桑折町 国見町 鏡石町 小野町 土浦市 取手市 河内町 栃木市 佐野市 鹿沼市 那須塩原市 市貝町 塩谷町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 新発田市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 焼津市 藤枝市 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 諫早市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 鹿屋市 霧島市 浦添市 沖縄市 うるま市