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平成２３年度および平成２４年度は基準財政需要額の公債費で臨時財政対策債償還費が増加したため、前年度より０．０５ポイント悪化した。歳入の確保や市債の発行抑制に努め、財政基盤の強化を図る。
平成２４年度決算では、分子となる経常経費充当一般財源が扶助費、公債費が大幅に増加したため２．１％増加したのに対し、分母となる経常一般財源等が固定資産税家屋の３年毎の評価替に伴う市税の減少等によって０．３パーセントの増加に留まったことから、経常収支比率は８８．３％から８９．８％へと１．５ポイント悪化した。なお、平成２４年度は、初めての取り組みとして公債費の抑制のため、臨時財政対策債を発行可能額より１億２３百万円減額して２５億円の発行に留めたことで、経常収支比率は満額発行した場合と比べ、０．４ポイント押し上げられたことになる。今後も歳入の確保に努めつつ、経常的支出の抑制を図っていく。
類似団体や大阪府平均を大きく下回っており、比較的健全といえる。民間委託の推進や施設の老朽化により、委託料や維持補修費等の物件費は今後増加していくと見込まれるが、行財政改革プランⅡ等による歳出の削減などにより今後も健全化を図っていく。
平成２４年４月１日から２年間国家公務員の給与が平均７．８％カットされていることから、平成２４年度決算では昨年度に引き続きラスパイレス指数が１０６．３となったものの、類似団体平均は下回る水準を保っている。今後も定期昇給延伸や各種手当の見直しなどの給与抑制措置を図り、適正化に努めていく。
全国平均や大阪府平均を大きく下回っており、類似団体内順位は８８団体中１３位となっている。行財政改革プランⅡの目標値を上回るペースで職員数の削減が進んでおり、平成２５年度以降も引き続き定員管理の適正化を図っていく。
平成２４年度決算では類似団体内順位が８８団体中６位であり、類似団体平均を大きく下回っており、健全な財政運営が維持できているといえる。ただし、平成２５年度以降は土地開発公社の解散等で、公債費は増加していくと見込まれる。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、実質公債費比率の適正な水準を保っていく。
平成２４年度決算では職員数の減により、退職手当負担見込額が減少したことなどから、前年度と比べて９．１ポイント改善した。平成２４年度は普通建設事業の谷間の年度であったことから地方債発行額が大幅に減少したが、平成２５年度以降は土地開発公社の解散等で地方債の現在高は増加していくと見込まれる。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、将来負担の抑制を図る。
平成２４年度決算では職員数の減により職員給は減少したものの、退職者数の増により退職金が増加したことにより前年度より０．３ポイント悪化した。今後も引き続き職員数の適正化を図りながら、民間活力の導入と多様な労働力配置を積極的に推進することによって人件費総額を抑制していく。
物件費については前年度より０．１ポイント改善し、１５．１％となったが、依然として全国平均や大阪府平均よりも高い数値で推移している。今後各種住民健診事業の検診委託や職員数の減少に伴う事務業務等の委託の増加が見込まれるが、委託内容の精査を行い、適正な執行に努める。
障害者自立支援給付事業や法内援護（生活保護費）の増加により扶助費の決算額が増加し、それに伴い一般財源も増加したため、前年度より１．２ポイント悪化した。引き続き資格審査等の適正化を推進し、上昇傾向にある扶助費の抑制に努める。
その他の経常収支比率は前年度より０．５ポイント改善し、１８．０％となったものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。繰出金の額が介護特会や後期高齢特会の給付費負担部分が社会保障費の増加に比例して増加しており、今後は介護予防事業の推進等により給付費を抑制し、繰出金の縮減に努める。
臨時財政対策債の償還費が増加したため、前年度より０．７ポイント悪化したものの、類似団体平均値や大阪府平均を大きく下回った。今後も減債基金を活用した繰上償還や臨時財政対策債の発行抑制に努め、公債費の抑制につなげる。
公債費以外の経常収支比率が高い要因は総体的に人件費・物件費・繰出金が高いことにある。大東市行財政改革プランⅡ等に則り、引き続き歳入の確保と歳出の削減により経常収支比率の改善に努めていく。
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