甲良町:末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道


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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5,000%10,000%15,000%20,000%25,000%30,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%450%500%550%600%650%700%750%800%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%89%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率経常収益の経常費用に対する割合を示しています。最近の5年間は、100%を上回っており、収支は比較的良好であるといえます。②累積欠損金比率営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標です。最近の5年間は、0%であることから、全体的に健全な経営状況であるといえます。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標です。最近の5年間は、流動比率は、100%を上回っており、概ね良好であるといえます。④企業債残高対給水収益比率給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。企業債は毎年返済していることから、年々改善(減少)傾向にあります。⑤料金回収率給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表した指標です。100%を上回っていることから、概ね良好といえます。⑥給水原価有収水量1m3あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標です。平均値を下回っていて、類似団体より経営効率が良いといえます。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。最近の5年間は、ほぼ一定水準を維持しており、類似団体と比較すると施設が遊休状態となっています。⑧有収率施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標です。最近の5年間は、85%前後を推移していて、漏水調査等を継続し、向上に努めます。
20102011201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.05%-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%0.45%0.5%0.55%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標です。甲良町水道事業では、平成22年~平成25年にかけては1%~2%ずつ上昇していましたが、平成26年度から会計基準の見直しに伴うみなし償却の廃止により、大幅に上昇し、平均値を超えています。②管路経年化率・③管路更新率管路経年化率は法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標です。管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標です。甲良町水道事業では、管路経年化率は現状0%であり、問題は無いですが、将来の管路更新について、財政収支を考慮しつつ、費用の平準化を図りながら実施していきます。

全体総括

経営の効率性を表す指標である経常収支比率が100%を上回っており、収支は比較的良好であるといえます。しかし、今後の人口減少等により、給水収益の減収が予想されます。未収金対策を強化し、健全で持続可能な財政運営を図っていきます。水道施設の老朽化については、アセットマネジメントの手法を取り入れ、優先度・重要度を考慮し、更新需要を見極めていきます。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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