甲良町：末端給水事業

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率や流動比率などの指数については、全国平均を上回っており、健全である。企業債財高対給水集積比率と料金回収率については少し悪化しているが、これは令和２年度にコロナ対策として基本料金を減免し、同額の国庫補助を受けたことによるものであり、一時的なものである（令和３年度についても同様の見込み）。ただし、施設利用率、有収率が全国平均を下回っていることが恒常化しているため、それぞれ広域化の検討、漏水対策を進める必要があると考えている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本町水道事業において、本管については、公共下水道の面整備に合わせて布設替え工事を実施したことから、現時点では老朽化は進んでいないが、今後耐用年数を越える管が増加することから、更新を計画的に行う必要がある。

全体総括

現状本町水道事業の運営については安定しているが、今後の人口減少による給水収益の低下、管路の老朽化による更新費用の確保を考えると、資本の確保を確実に行っていく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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