経営の健全性・効率性について
経常収支比率や流動比率などの指数については、全国平均を上回っており、健全である。企業債残高対給水収益比率について悪化しているが、これは令和2年度同様コロナ対策として基本料金を減免し、同額の国庫補助を受けたことによるものであり、一時的なものである。ただし、施設利用率が全国平均を下回っていることが恒常化しているため、広域化の検討により施設利用率の向上に務める必要があると考えている。
老朽化の状況について
本町水道事業において、配水管(本管・枝管)及び給水管は、公共下水道の面整備に合わせて布設替工事を実施したことから、現時点では老朽化は進んでいないが、今後耐用年数を越える管が増加することから、更新(耐震管)を計画的に行う必要がある。
全体総括
現状本町水道事業の運営については安定しているが、今後の人口減少による給水収益の低下、管路の老朽化による更新費用の確保を考えると、資本の確保や経営上の合理化(広域化等)を検討する必要がある。