滋賀県 >>> 東近江市
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財政力指数算定の基礎となる基準財政収入額については、地方消費税交付金の増などにより増額となったが、基準財政需要額についても、合併支援措置の終了や社会福祉費の増などにより増額となり、結果として、需要額よりも収入額の増額幅が上回ったため、財政力指数は悪化した。数値については、０．６２と類似団体平均を下回っていることから、歳出の見直しと歳入確保に努める必要がある。特に歳入については、市内主要企業が企業輸出・ＩＴ関連事業であり国内外の経済情勢の影響を大きく受ける状況にあるため、今後の動向に十分注視し、企業誘致を積極的に推進する。
経常収支比率については、固定資産税などの市税や地方消費税交付金などの通常一般財源が増額となったが、人件費の増加などにより経常経費充当一般財源が増額になったことにより、昨年度と比べて財政構造の硬直化が進んだ。今後、扶助費等社会保障関係経費が増えていくことが見込まれることから、それらを抑制するための施策などを展開し、事務事業の優先度を厳しく点検し、経常経費の抑制に努める。
人件費については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、大幅な増額となった。物件費については、臨時職員賃金の皆減による減少があったものの、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末とその周辺機器の購入や学童保育所運営に係る指定管理料や施設運営委託料など業務委託に係る経費が全体的に増加しており、総じて増額となった。施設の集約化等を進め、職員定員の適正管理に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、将来の修繕更新費用を抑制すると共に、ソフト事業への転換などによる建物の処分についても検討し、「総量の適正化」に努める。
平成２１年６月から管理職手当のカット、平成２２年度から地域手当の支給凍結により、給与の適正化に努めてきた。平成２３年度からは国家公務員の特別減額措置実施により悪化したが、平成２５年７月から国家公務員給与削減措置に伴う給与削減を本市においても実施したたため、大幅に改善した。平成２７年度に国家公務員の地域手当支給地域見直しに伴い、地域手当の支給を開始したことから指数が上昇し、以降は、ほぼ横ばいとなっている。しかしながら、類似団体平均の数値はここ数年改善されてきていることから、今後も人事院勧告や滋賀県人事委員会勧告及び国家公務員給与制度をベースとして給与の適正化に努める。
平成２１年度から集中改革プラン等に基づく定員管理の推進や退職者不補充等の効果によって職員数は減少傾向となっていたが、蒲生医療センターの指定管理者制度導入に伴い、企業会計から一般会計への配置換えがあったことから人口１，０００人当たり職員数が増加した。今後は本市が円滑な行政事務を行っていく上で適正な職員数を維持するよう、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努めていく。
元利償還金は増額となったが、標準税収入や普通交付税、臨時財政対策債発行可能額等の増額に伴い、指標は０．３ポイント減じることとなった。合併特例事業債の発行期限を見据え、事業の精査を充分に行い期限内に実施する必要があるかどうかを見極め、新規事業の増加など内容が過大とならないよう、将来への負担を十分に考慮し、起債と償還のバランスを中心に据えた財政運営に努める。
標準財政規模が増となり、公営企業債等繰入見込額の減、一部事務組合負担等見込額の減、地方債残高の減となったことから、前年度と同様、将来負担比率は算定されていない。今後においても将来負担額を抑制しつつ健全な財政運営を図り、さらに改善するよう努める。
人件費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度の導入に伴い、昨年に比べ大幅な増となった。採用抑制を行う等、今後も適正な定員管理を行っていく。退職者による退職手当は年度間でばらつきがあり、退職者の集中する年度を考慮して、退職手当基金の充当も視野に財源確保に努めていく。
物件費に係る経常収支比率については、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末の購入やクラブ数が増加したことによる学童保育所運営に係る指定管理料などによる増加要因があったが、臨時職員賃金が無くなったことによる減の影響が大きく、対前年度比２．５ポイントの減少となった。今後とも、外部への業務委託経費等の再点検を行う等、経常経費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、会計年度任用職員制度導入に伴う、臨時職員賃金の扶助費按分が無くなったことが要因で大きく減少している。これは、当市が１市６町の合併を経て誕生した市であることから保育施設数が多く、正規職員だけでは施設運営が難しかったことに起因している。しかしながら、障害福祉サービス等給付事業において、利用者の増加と重度化の影響による給付費の増加などにより上昇傾向となっているため、今後も適正化に努める。
その他の関係では、繰出金において、蒲生医療センターへの指定管理者制度導入に伴い、国民健康保険（施設勘定）特別会計への繰出金が減少となったため、対前年度比０．２ポイントの減少となった。基準外繰入を行う会計においては、今後とも各会計の運営状況に注視し、適正な財政運営を図っていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率については、八日市布引ライフ組合が実施していた斎苑施設整備完了に伴い負担金が減少したことなどから、対前年度比０．６ポイントの減少となった。類似団体内の平均値との差は縮まってきているが、今後も一部事務組合の施設更新等が控えているため、各種団体や事業に対する補助金についても見直しを実施するなど削減を図る。
公債費に係る経常収支比率について、公債費は前年に比べ増額となったが、母数である経常経費が増額となったため、結果として対前年度比０．１ポイントの減少となった。今後も、公的資金補償金免除繰上償還の実施や、市独自の合併特例債発行ガイドラインに準じた新規発行の抑制に努めるとともに、将来世代に過度の負担が生じないよう交付税算入割合の高い起債の選別などに努める。
全体の経常収支比率における類似団体平均値との差よりも、公債費を除く経常収支比率における類似団体平均値との差の方が大きいということは、借入・償還ともに本市では公債費が経常収支比率に与える影響が他と比べて大きいことを示している。合併以降、合併特例措置により普通交付税や臨時財政対策債の額が上積みされていることや、合併特例債の起債の増加による影響と考えられるため、合併特例措置期間の終期を見据えて、適正な財政規模への移行が求められる。
（増減理由）ふるさと寄附金の堅調な伸びにより５億７，１１２万円の積立を行ったが、新型コロナウイルス感染症への対策として行った市独自施策のため財政調整基金を取り崩した。また減債基金についても償還のため１億円取り崩したことから、基金全体としては３，０００万円の減となった。（今後の方針）一般行政経費の節減や普通建設事業の縮小等予算総額の抑制に取り組みながらも、将来的に必要な公共施設の大規模修繕や更新などが控えていることに加え、合併特例事業債の発行に限りがあることから、今後においては基金残高は減少傾向が見込まれる。
（増減理由）基金利子として９７８万円積立を行ったが、新型コロナウイルス対策として行った市独自施策のため１億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）１市６町が合併して誕生した当市では公共施設の数が多く、その維持管理にかかる経費は建物の経年劣化により増加傾向であり、大規模改修などの大型普通建設事業も控えている。また、新型コロナウイルス感染症の影響による歳入の減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えるため、施設の更新計画を管理しつつ、標準財政規模の２０％相当を目途に積み立てを行う。
（増減理由）基金利子として９８５万円を積み立てたものの、償還のため１億円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）令和２年度で地方債償還額のピークを迎えたため、今後は段階的に地方債償還額は減少していく予定だが、普通会計における公債費の比率が高い水準は続く見込みであるため、計画的な返済を行うための確実かつ有利な基金運用に努める。また、市債の繰上げ償還について、基金を活用しての繰上げ償還を検討し、繰上げ償還が有利な場合については繰上を実施する。
（基金の使途）みんなで育むまちづくり基金：市民との協働による「うるおいとにぎわいのまちづくり」を進めることを目的とする。ふるさと寄附基金：東近江市の発展を願い、東近江市を応援しようとする個人及び団体からの寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した事業を推進することにより、個性豊かで活力に満ちた地域の創造に資することを目的とする。（増減理由）ふるさと寄附基金については、４億３，０００万円を繰入れたが、寄附金額５億７，０７９万円（前年度比１億３，３９４万円増）を積み立てたことにより増加した。その他については利子等を積立てたことで増額となった。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画により、今後３０年間で不足する施設更新費の半額（４５億円）を目途に積み立てを行う。
有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の整備中であり算定なしの状況である。今後、固定資産の老朽化が進んでいくことを見据え、継続的かつ計画的に償却資産の更新、除却、統廃合を行っていくことが重要である。
債務償還比率は、前年度より２８．４％減少し、類似団体平均を下回っており健全な状態であるといえる。債務償還比率が前年度より下回った要因は、経常一般財源等歳入の増額や地方債現在高の減少による将来負担額の減額である。合併特例事業債等の財政上有利な起債の活用に努めてきたが、今後は合併特例事業債が終了することも考慮し、普通建設事業を精査するなど、引き続き起債抑制に取り組んでいく。
合併特例事業債を活用した事業の推進により、将来負担比率は算定なしの状況が続いている。合併特例事業債の終了を見据えながら、計画的に償却資産の更新や統廃合等を行っていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率については、固定資産台帳の整備中であり算定なしの状況である。
実質公債費比率については、元利償還金が前年度より増額となったものの、標準財政規模が大きく増加したこと等に伴い、数値は下がった。将来負担比率は算定なしの状況が近年続いている。しかしながら、今後の公債費の増嵩や先送りが許されない行政需要に対応していくために、基金の取崩しによる対応を実施する必要があると予測される。公債費負担の増嵩に注視しながら、合併特例事業債の発行期限も視野に入れた中で「歳入に見合う歳出」を基本に事業の見直しを行うなど、財政運営を引き締める必要がある。
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