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経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度より０．８ポイント改善し８２．７％となった。これは、個人市民税及び固定資産税が増となったことにより経常一般財源が２．９億円増となったものである。しかし、市税は景気動向に左右されるため、中長期的展望のもと、経常経費の削減を図りながら、慎重な財政運営に努める。
会計年度任用職員報酬の増等により、人件費が前年度から１３．４億円増となっており、類似団体で２番目に大きくなっている。今後も経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
ラスパイレス指数については、類似団体を上回っており、類似団体で５番目に大きくなっている。今度は、若年層が増加し、職員の経験年齢階層の変動が見込まれる。引き続き、年齢構成の平準化や給与体系の見直し等を推進し、給与水準の適正化に努める。
保育園待機児童数ゼロという施策に対応するため、類似団体と比較して保育士が多く、類似団体平均を上回っている。一方で、技能労務職は、会計年度任用職員及び委託化で対応している。今後も、定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努める。
標準税収入額等の増となったことに伴い、０．１ポイントの上昇したが類似団体平均を下回る水準となっている。今後においても公営企業の起債償還に対する繰出金は継続するが、公営企業の経営健全化を図り、繰出金の適正化に努める。
将来負担比率は、充当可能基金残高の増等により、６．０ポイント改善をしたものの、依然として、数値は類似団体平均を上回っている。今後も大型建設事業が予定されているため、後世への負担を少しでも軽減するよう、義務的経費の見直しを中心とする行財政改革を進め、更なる財政の健全化に努める。
人件費における経常収支比率については、会計年度任用職員報酬の増により３．４ポイントの増であるが、類似団体平均を下回っている。今後も国・県等の動向を見据えて、各種手当の支給基準、支給方法及び支給額等について調査・検討するとともに、定員管理の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。
物件費における経常収支比率については、前年度から１．８ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、会計年度任用職員の任用により賃金が皆減したことによる。今後は、公共施設のあり方を廃止も含めて検討するとともに、経常経費削減の努力を予算編成から徹底させるなど、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
扶助費における経常収支比率については、類似団体の平均を下回っており、前年度から２．１ポイントの減である。要因としては、補充保育士が会計年度任用職員となったことにより扶助費から人件費となったためである。今後も市単独の扶助費の見直しを進め、今後、扶助費全体の上昇しないよう努める。
その他は、維持補修費と繰出金等である。前年度から４．６ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は、下水道事業が企業会計となり繰出金が皆減となったことによる。今後も、公共施設の計画的な管理保全を行い、特別会計において更なる経費の削減と使用料の見直しを検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等における経常収支比率については、前年度から４．４ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、下水道事業会計への負担金が増となったことによる。今後は、補助金を交付する団体が適切な事業を行い、事業効果を上げているか見直しや廃止の検討を行い、補助金の適正な執行を図る。
公債費における経常収支比率については、前年度から０．１ポイントの減となり、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、類似団体平均を上回る税収があるためである。今後は、東海市から東浦町までの養父森岡線の延伸に伴う整備、中ノ池地区に設置される名鉄河和線の新駅周辺の整備に伴う起債の増加が見込まれるが、事業内容を精査するとともに、適債事業を厳選することで市債の借入れを抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外の経常収支比率についは、前年度から０．７ポイントの減となり、類似団体平均と同水準となった。主な要因は、繰出金が減少したことによる。今後は、類似団体平均を大きく上回る物件費の抑制を図るなどして、経常経費を減らしていくよう努める。
（増減理由）財政調整基金は、大規模建設事業への取り崩し額が４．５億円、他基金への積替えが２８．６億円、新型コロナウイルス感染症対策分への取り崩し額が０．６億円、災害復旧費分への取り崩し額が０．６億円に対し、決算剰余金による積立が１１．１億円、決算剰余金以外の積立て額が０．１億円となったことによる。その他の特定目的基金は、一般廃棄物処理施設整備基金が６．３億円の積立て、公園・緑地整備基金が、０．４億円の取崩し、公共建築物保全基金が１４．６億円の積立て及び３．０億円の取崩し、鉄道駅周辺整備基金が１８．８億円の積立て及び１．０億円の取崩しとなったことによる。（今後の方針）今度必要となってくる公共施設の大規模修繕や養父森岡線街路整備事業、新駅周辺等整備、一般廃棄物処理施設整備に係る財源として、個々の特定目的基金を取り崩すことを予定している。
（増減理由）歳入増により決算剰余金として１１．１億円、一般財源から０．１億円積み立てた一方、大規模建設事業の財源として４．５億円、基金への積替えが２８．６億円、新型コロナウイルス感染症対策分へ０．６億円、災害復旧費分へ０．６億円を取り崩したため、２３．１億円減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％から１５％を適正規模と考え、概ね２０％以内とし、今後は、大規模建設事業の実施に伴い減少を見込んでいる。
（増減理由）該当なし（今後の方針）積立予定なし
（基金の使途）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕のため。鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備及び新駅周辺等整備のため。一般廃棄物処理施設整備基金：知多市と東海市が共同で設置する新ごみ処理施設の整備のため。（増減理由）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕に係る財源として、３億円取り崩すとともに、一般財源から１４．６億円積み立てたことによる差引きによる増。鉄道駅周辺整備基金：新駅整備費用に係る財源として、１億円取り崩すとともに、一般財源から１８．８億円積み立てることによる差引きによる増。一般廃棄物処理施設整備基金：一般財源から６．３億円積み立てることによる増。（今後の方針）公共建築物保全基金：公共建築物の大規模修繕の財源として、毎年度３億円を基本として取り崩す予定。鉄道駅周辺整備基金：養父森岡線街路整備事業や新駅周辺等整備事業が令和６年度まで事業を実施することから、それまでの各年度に必要な一般財源分を取り崩す予定。一般廃棄物処理施設整備基金：令和５年度に完成する新ごみ処理施設の財源として、令和５年度までに全額取り崩す予定。
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体に比べて低い水準にある。東海市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後も施設の適正な維持管理に努める。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共建築物保全基金等の基金残高の増により充当可能基金残高の増や市税が増となっていることが考えられる。しかし、今後も大型建設事業が予定されており、将来負担額が増加傾向となる見込みのため、人件費や物件費等の業務支出の削減に努める必要がある。
西知多医療厚生組合の負債額の減等により将来負担額が減少しているとともに、充当可能基金残高の増等による充当可能財源等の増加により、将来負担比率は減少傾向であるものの、類似団体に比べて高水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べて低い水準である。しかし、橋梁・トンネルや道路などのインフラ工作物の有形固定資産減価償却率が高いので、老朽化対策を順次進めていく必要があるため、平成２８年度に策定した東海市公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画と整合を図り、今後、施設の維持に努める必要がある。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向となっており、将来負担比率については、類似団体と比較して高い水準ではあるものの、減少傾向である。将来負担比率については、土地開発公社の負債額があるため、類似団体よりも高い水準となっている。実質公債費比率は標準税収入額等が増加傾向のため、減少傾向となっているが、今後も大型建設事業が予定されており、元利償還金の増に伴い上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化により組んでいく必要がある。
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