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公共下水道
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市町村民税（法人税割）や株式等譲渡所得割交付金の増等による基準財政収入額の増が高齢者保健福祉費の増等による基準財政需要額の増を上回ったため、単年度比較では０．００９ポイントの増となったが、財政力指数については３ヵ年平均のため、前年同の０．９７となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
給食調理等業務や放課後児童教室運営業務の民間委託による物件費の増等により、経常経費充当一般財源が増となったことに対し、臨時財政対策債の減等により経常一般財源は減となったため、経常収支比率は１．６ポイントの増加となった。類似団体平均値を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めいる。人口１人当たり決算額については、類似団体平均値を下回ってはいるが、前年度比１，０９５円の増加となった。これは、給食調理等業務や放課後児童教室運営業務の民間委託による物件費の増等が影響している。今後においては、行財政改革の取り組み等を通じて、物件費等の経常経費の削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均値を大きく下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画の実行により、類似団体平均値を下回る結果となったが、引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、平成３０年４月１日現在で２０８人を目標としているが、実績では２０６人であった。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、昨年度と比較して０．３ポイント減となったが、この主な要因は、算定上、３ヵ年平均で算出するため、単年度比率が平成２７年度と比較して、０．８１３５５ポイント減となったことである。ポイント減の要因は、地方債元利償還金等が控除要因である地方債元利償還金充当特定財源等より減額したことよる算定分子の減、及び標準財政規模の増加等による算定分母の増である。類似団体平均値は下回っているものの、今後において中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額である地方債残高等の増加に対し、控除要因である充当可能財源の財政調整基金等が減少したことによる算定分子の増が標準財政規模の増加や控除要因である算入公債費等の減少による算定分母の増を上回ったため、将来負担比率は、１３．５ポイントの増となった。依然として、類似団体平均値を下回ってはいるが、昨年度と比較して大幅な増となっているため、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
選挙事務に係る時間外手当の減等により、人件費決算額は微減したが、人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増となった。これは、経常一般財源である臨時財政対策債等が減となっていることに起因する。依然として、類似団体平均値を下回ってはいるが、引き続き職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
給食調理等業務や放課後児童教室運営業務の民間委託の増等により物件費決算額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度比で１．２ポイントの増となった。物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているため、今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
扶助費
扶助費の分析欄
臨時福祉給付金事業の完了等により、扶助費決算額は減少したが、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で０．４ポイント増となり、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、経常一般財源である臨時財政対策債等が減となったことに起因する。今後は、少子高齢化対策等による増額が見込まれるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増額分を捻出していくこととする。
その他
その他の分析欄
年々増加傾向にあったが、類似団体平均値を上回る結果となった。これは繰出金の増加が主な要因であり、介護保険事業特別会計の介護給付分、後期高齢者医療特別会計の医療給付費負担金分の繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においては、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
ごみ処理を一部事務組合で行っていないことにより、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、依然として類似団体平均値を下回っているが、平成２８年度から駿東伊豆消防組合への負担金が発生したことにより大幅な増となった。今後においては、さらなる見直しなどにより歳出削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
元利償還金が多額となっていた一般廃棄物処理事業債や防災対策事業債等の償還終了により、公債費決算額は減少し、公債費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント減となった。依然として、類似団体平均値を下回っているが、今後においては、公債費が増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を上回る費目が増えたが、依然として公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
人口については、平成２５年度を最大値として、緩やかな減少傾向にあり、本年度については、微減となった中で、商工費、土木費、消防費及び教育費は類似団体平均値を上回っている。商工費については、企業立地促進事業費補助金等の増、土木費については、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業に係る生活道路整備の影響が大きい。消防費については、同時通報無線整備事業等の増、教育費については、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業に係る図書館等複合施設整備等が主な要因である。今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の経費削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人口については、平成２５年度を最大値として、緩やかな減少傾向にあり、本年度については、微減となった中で、物件費、普通建設事業費、繰出金は、類似団体平均値を上回っている。特に、物件費については、類似団体平均値との差が大きいが、これは、ごみ処理施設を持たないことによる他市町清掃プラントの使用料及び収集運搬業務委託料が多額であることが要因である。また、普通建設事業費の増については、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業による影響が大きい。類似団体平均値を上回る結果となった繰出金については、介護保険事業特別会計の介護給付分及び後期高齢者医療特別会計の医療給付費負担金分の繰出金が増加傾向になっていることが主な要因である。今後においては、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度については、柿田川周辺地区都市再生整備計画事業等の大規模事業の実施により歳出が増加したことから、実質単年度収支は赤字となったが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。その結果、財政調整基金残高は、前年度比で６．７５ポイントの大幅減となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄これまで全会計ともに黒字であり、赤字額は生じていない。黒字の額及び標準財政規模に対する比率は、決算規模が最大である一般会計の占める割合が大きくなっており、一般会計決算が連結比率に大きな影響を及ぼす構造となっている。一般会計については、歳入の大きな割合を占める税収の動向や歳出における大規模事業の実施などによって、黒字の額及び標準財政規模に対する比率が増減するため、年度によって差が生じている。平成２８年度の一般会計における大幅な減少は、法人町民税の減収や大規模事業の実施等により、実質収支額が減少したことによるものである。平成３０年度においては、大規模事業等の実施により、歳出は増加したが、財政調整基金の取崩しによる歳入の確保により、実質収支は前年度比で０．３９ポイントの微減となった。また、各特別会計については、特定の事業における収入と支出を経理している性質上、概ね一定した比率で推移している。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計の元利償還金の減が下水道事業債の地方債償還に充てた繰出金等である準元利償還金の増を上回ったため、元利償還金等（Ａ）は３３百万円の減額となった。また、算定分子の控除要因である算入公債費等（Ｂ）についても、町営住宅建設事業債の償還終了により、公債費に充当可能な町営住宅使用料が減となったため、２３百万円の減額となったが、元利償還金等の減が上回ったため、実質公債費比率の分子は、１０百万円の減額となった。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債については、借入なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、公共事業等債等の新規発行による一般会計等に係る地方債現在高の増及び駿東伊豆消防組合における一般単独事業債（緊急防災・減災事業）の発行等による組合等負担等見込額の増により、１５８百万円の増額となった。充当可能財源等（Ｂ）については、財政調整基金や減債基金等の主要基金の軒並み減等により、６２５百万円の大幅減となった。以上のことから、将来負担比率の分子については、７８４百万円の大幅増となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主要な基金である財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼす構図となっている。前年度実質収支の増により、決算剰余金積立金は前年度に比べ増となったものの、平成３０年度の普通交付税交付決定額及び臨時財政対策債発行可能額が当初予算割れになったことや緊急性の高い事業の実施等のため追加補正対応をしたことにより、取崩額が増となったため、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）財政調整基金が１５憶円規模を確保していた数年前に、公共施設等総合管理基金を創設し、決算剰余金をそうした特定目的基金へ積み立てることで、財政調整基金への積立超過を抑制する方針としていたが、平成２９年度から３年連続で実質収支が４億円を下回り、決算剰余金の積立も２憶円を下回る低水準となっている一方で、取崩額は年々増加しており、同レベル水準で行財政運営を進めた場合、令和２年度末には財政調整基金の枯渇が懸念される状況であることから、今年度ゼロベースからの事業見直し、業務改善、行政改革に加え、未利用地の売却や滞納対策による収納額の確保への取組みを始めたところである。今年度執行ベースにおいても不要額を減額補正することで取崩額の縮減に努めるとともに、決算剰余金の積立については、まず財政調整基金に積み立てることで、残高の回復に取り組むこととする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金積立金は前年度に比べて８０百万円の増となったものの、平成３０年度の普通交付税交付決定額及び臨時財政対策債発行可能額が当初予算割れになったことや緊急性の高い事業の実施等のため追加補正対応をしたことにより、取崩額が増となったため、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）前年度決算剰余金については、地方財政法に基づき積立てを行う。残高については、予算規模が１００億円を超えていることから、資金収支上の繰替運用資金として予算規模の１０％である１０億円程度は確保したいと考えている。近年は取崩額が多い一方で、前年度決算剰余金の積立が少額となっていることで減少傾向となっているため、財政調整基金への積立てを優先することで残高の回復を目指す。
減債基金
減債基金
（増減理由）前年度実質収支額の増はあったものの、積立が可能となるほどの決算剰余金がなかったことから、前年度に引き続き減債基金への積立てができなかったこと、また前年度と同額の４０百万円を取崩したことにより、前年度末残高から４０百万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費のうち、利子償還相当額を取り崩して財源に充てるとともに、前年度実質収支額の５％程度を積み立てる内部ルールを策定し、運用しているところであるが、近年、前年度の決算状況に余裕がないため、積み立てることができない状況である。そうしたことから、令和元年度末残高では目減りする状況となるが、平成３０年度末残高については特に問題はないものと認識している。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金及び柿田川基金については、町営住宅使用料の積立て、柿田川公園駐車場使用料の積立てなどにより増加傾向にある一方、社会福祉事業基金については、ふるさと納税等による積立てはあるものの、放課後児童教室整備等の社会福祉事業の財源に充てたことにより減少傾向にある。（今後の方針）従来、今後の公共施設の老朽化対策のための資金については、財政調整基金へ積立ててきたところであるが、公共施設等総合管理計画の策定を契機として、平成２８年度新たに「公共施設等総合管理基金」を創設したところである。その他の特定目的基金も含めて、決算剰余金の積立ては難しいものの、今後は寄附金や使用料、売電収入等の財源を少しずつでも積立て、特定の目的に寄与できる資金の確保を積極的に進めたいと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
全体の有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．２ポイントの増となり、全国、県及び類似団体平均と比べても高い値で推移している。これは、学校教育施設をはじめ、体育施設や消防施設、保健センターの老朽化が主な要因であり、校舎が法定耐用年数を経過した学校教育施設もあるため、令和２年度中に策定予定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化対策を実施していく予定である。なお、令和元年度に図書館及び保健センターの移転改築を実施し、複合化を図るなど、公共施設の老朽化対策に着手していることから、今後は徐々に改善されるものと見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国、県及び類似団体平均を下回っているものの前年度比で、５７．６ポイントの増となっている。これは、将来負担額の増加に加え、充当可能財源である財政調整基金等の残高が著しく減少していることにより、算定分子である実質債務が４．４ポイントの上昇となっていることが主な要因である。公共施設の老朽化対策等、将来負担となる事業債の発行はやむを得ないが、計画的な実施により、できる限りの公債費の抑制に努める一方で、従来からの事務事業を見直すことで経常経費の削減を図り、収支均衡型の財政運営により財政調整基金残高の回復に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均値においては、平成28年度をピークに将来負担比率が減少傾向となっている一方で、有形固定資産減価償却率は上昇している。これは、類似団体の傾向として、公共施設の老朽化対策が先送りされていることが一つの要因として考えられる。そのような中、当町にあっては、将来負担比率が類似団体平均値を下回っているものの、著しい上昇傾向となっており、公共施設の老朽化対策に着手しているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率が上昇していることから、数値の改善につながっていない。これは、将来負担比率の上昇要因が、債務の増加以上に、充当可能財源である基金残高の減少によるものであることが考えられる。そうしたことから、基金残高の回復を最優先として、経常経費の削減を図る一方、各公共施設の状況把握しとマネジメントにより、効果的な公共施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均値は、平成27年度以降、実質公債費比率6.8％を維持しているとともに、将来負担比率が減少傾向となっている。これは、類似団体の傾向として、実質的な債務とその償還支出が抑制されているものと推測される。そのような中、当町にあっては、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均値を下回っているものの、いずれも上昇傾向となっている。また、平成28年度から実施している柿田川周辺地区都市再生整備計画事業に基づく大規模建設事業の実施により、その財源として発行した町債の元金償還が始まる令和元年度以降、実質公債費比率及び将来負担比率がいずれもピークとなることが見込まれる。そうしたことから、今後も公共施設の老朽化対策が課題となる中、中期財政計画に基づき、効果的な公共施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、学校施設において、町内全ての小中学校で６０％を上回っており、老朽化が進んでいることから、全国、県及び類似団体平均値を大きく上回っている。また、道路、橋りょう及び公営住宅については、類似団体平均値とほぼ同水準であるものの、有形固定資産減価償却率が６０％を超えており、老朽化が進んでいる。なお、３棟ある公営住宅については、平成２５年度に策定した公営住宅長寿命化計画に基づき、平成２９年度、令和元年度、令和２年度にそれぞれ大規模改修を実施していることから、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる一方、道路、橋りょうについては、これまで新設改良を重点施策として実施してきたことから、今後は既存路線及び橋梁の維持管理と長寿命化に向けた対策に転換していく必要がある。１人当たり面積（延長）については、ほとんど施設で類似団体平均値を下回っているものの、幼稚園・保育所において類似団体平均値を大幅に上回っている。これは、当町の総人口に対する年少人口割合が高く、公立の幼稚園・保育所の施設数が他の団体と比較して多くなっているとともに、１人当たり面積についても広くなっていることが要因である。なお、近年、出生率の低下により入所児童数が減少しており、幼稚園にあっては入所率が軒並み４０％程度となっていることから、今後においては、施設の集約化、統廃合の検討が必要であり、個別施設計画に基づき、適切にマネジメントしていくこととする。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、庁舎、図書館、保健センター、消防施設及び体育館・プールにおいて、軒並み６０％を上回っており、全国、県及び類似団体平均値を大きく上回っているが、令和元年度から令和２年度にかけて、図書館と保健センターについては、複合化による移転改築整備を実施したことから、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。また、庁舎については、年数で見れば法定耐用年数の８０％以上が経過しているものの、大規模改修や計画的な設備の更新により、６０％台の有形固定資産減価償却率を維持している。消防庁舎については、一部事務組合である駿東伊豆消防組合に無償賃貸しており、今後の老朽化対策については個別施設計画の策定を含め、協議が必要となっている。体育館・プールについては、個別施設計画に基づき、今後の老朽化対策について協議が必要となっている。１人当たり面積については、いずれの施設も類似団体平均値を下回っているものの、今後の人口減少と財政状況を勘案した中で、そもそも施設の必要性について検討する必要があることから、県や近隣市町、民間施設との広域的な共同利用等も選択肢に入れるなど、個別施設計画に基づき、総合的な観点から公共施設のマネジメントを実施していくこととする。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から、247百万円減(△0.57%)の42,959百万円となった。金額の変動が大きい主なものは固定資産で、給食施設整備事業等の実施による事業用資産の取得額(908百万円)や丸池公園整備事業等の実施によるインフラ用資産の取得額(966百万)で、減価償却による資産の減少を上回ったこと等により241百万円増加した。また、給食施設整備事業等の固定資産取得ために取り崩したこと等により、基金(流動資産)が459百万円減少した。負債においては、地方債発行額が償還額を上回ったため、前年度末から311百万円増(+3.81%)の8,464百万円となった。全体においては、連結対象が国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のため固定資産は該当が少なく、一般会計等とほぼ同額である。一方、流動資産においては、各会計の保険料等を加えるため、一般会計等と比較し575百万円増の1,832百万円となり、総資産額は43,711百万円となっている。連結においては、連結団体が一部事務組合(静岡県市町総合事務組合、静岡地方税滞納整理機構、駿東地区交通災害共済組合、駿豆学園管理組合、静岡県後期高齢者医療広域連合、静岡県芦湖水利組合、駿東伊豆消防組合)で固定資産は該当が少なく、全体とほぼ同額である。連結団体の基金(固定資産分)1,686百万円が加わり総資産額が46,726百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は9,526百万円となった。そのうち人件費等の業務費用は5,015百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,511百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い状態にある。業務費用のうち割合が最も大きいのは物件費等(3,436百万円)、次いで人件費(1,470百万円)である。移転費用のうち社会保障給付については1,811百万円で経常費用の19.01%を占めているが、高齢化率の増加により増額が見込まれるため、事業の見直し等による経費の抑制に努める。全体においては、連結対象が国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計のため、補助金等や社会保障給付等の移転費用が一般会計と比較し4,697百万円増加し、移転費用は全体で9,208百万円、純行政コストは14,218百万円となっている。連結においては、連結団体が一部事務組合で補助金等や社会保障給付等の移転費用が2,267百万円増加し、移転費用は全体で11,475百万円、純行政コストは17,123百万円となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,707百万円)が純行政コスト(9,302百万円)を下回っており、税収等の財源が前年度末から65百万減額したため、本年度差額は637百万円減、純資産残高は557百万円減の34,495百万円となった。全体においては、一般会計等と比べて税収等が2,125百万円多くなっているが、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の純行政コストも4,916百万円増加していることから、本年度差額は621百万円減、純資産残高は35,208百万円となった。連結においては、一部事務組合の財源(3,961百万円)が純行政コスト(2,905百万円)を上回り、本年度差額が1,055百万円増額した。うち相殺消去による増額分は1,025百万円で、連結全体の純資産残高は36,391百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等について、業務活動収支は211百万円であったが、投資活動収支については給食施設整備事業等の実施による事業用資産の取得を行ったため▲484百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったため261百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減の299百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており地方債の償還も進んでいるが、投資活動を基金の取崩で補填している状況にあるため、今後増加が予想される施設改修工事に備え行財政改革を推進する必要がある。全体においても、国民健康保険税や介護保険料等が税収等収入として2,112百万円歳入されたが、社会保障給付支出が一般会計等より3,960百万円増額したため業務活動収支は一般会計等より少ない157百万円となった。連結においては、一部事務組合の主な支出は人件費支出(369百万円)物件費等支出(69百万円)社会保障給付支出(3,453百万円)であり、業務収入(3,961百万円)業務支出(2,919百万円)を上回っているため業務活動収支は全体より増額し1,198百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は、類似団体平均を大きく下回っているが、これは近隣市町にごみ処理業務等を委託することにより、所有していない施設があることに起因する。一方で、歳入額対資産比率は、類似団体平均を若干上回っているため、歳入予算規模に対し保有資産が大きい傾向にあることが伺える。また、有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を超えている。以上のことから、保有資産の総額を考慮し、施設の統廃合を検討するとともに、特に、減価償却が進んでいる資産については更新計画を策定中である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っているが、施設の老朽化により固定資産の減価償却が進んだ事から前年度比では0.8%の減少となっている。本年度は、学校給食棟施設等の改築工事により地方債による負債が増加した事から前年度と比較して将来世代負担比率が上昇している。現在は類似団体平均以下となっているが、今後も老朽化施設の改修等による負債が増加することが予想されるため、留意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、社会保障給付については、高齢者人口割合の増加に伴う増額が見込まれるため、経費全体を節減していく必要がある。特に、義務的経費以外では、業務費用のうち43.75%を占める物件費については削減に努めたい。また、1人あたり経常収益については、他市町と比較し少ない傾向にあるため見直しに努める。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。次に基礎的財政収支について、まず、投資活動収支は保健センター及び図書館の改築による複合施設の建設により赤字となっており、業務活動収支の黒字額を上回っている。結果、基礎的財政収支は類似団体平均値を大きく下回っており、不足額については町債の発行等で補っている。今後においても、公共施設の老朽化対策は急務であるため、業務活動の支出割合の大きい物件費等支出及び他会計への繰出支出については見直し、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担比率を引き上げるためにも、行政改革審議委員会の答申による各公共施設の使用料を見直すとともに、稼働率の低い施設の運用についても検討していく。受益者負担比率を類似団体並にするには、経常収益を現在の2倍にする必要があるが、これは現実的ではないため、併せて経常費用の削減が必須である。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
美幌町
遠軽町
音更町
幕別町
中標津町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
立山町
津幡町
内灘町
富士河口湖町
下諏訪町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
美浜町
明和町
精華町
島本町
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