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市町村民税（法人税割）や株式等譲渡所得割交付金の増等による基準財政収入額の増が高齢者保健福祉費の増等による基準財政需要額の増を上回ったため、単年度比較では０．００９ポイントの増となったが、財政力指数については３ヵ年平均のため、前年同の０．９７となった。
給食調理等業務や放課後児童教室運営業務の民間委託による物件費の増等により、経常経費充当一般財源が増となったことに対し、臨時財政対策債の減等により経常一般財源は減となったため、経常収支比率は１．６ポイントの増加となった。類似団体平均値を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の経常経費の削減に努める。
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めいる。人口１人当たり決算額については、類似団体平均値を下回ってはいるが、前年度比１，０９５円の増加となった。これは、給食調理等業務や放課後児童教室運営業務の民間委託による物件費の増等が影響している。今後においては、行財政改革の取り組み等を通じて、物件費等の経常経費の削減に努める。
職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均値を大きく下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。
定員適正化計画の実行により、類似団体平均値を下回る結果となったが、引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、平成３０年４月１日現在で２０８人を目標としているが、実績では２０６人であった。
実質公債費比率は、昨年度と比較して０．３ポイント減となったが、この主な要因は、算定上、３ヵ年平均で算出するため、単年度比率が平成２７年度と比較して、０．８１３５５ポイント減となったことである。ポイント減の要因は、地方債元利償還金等が控除要因である地方債元利償還金充当特定財源等より減額したことよる算定分子の減、及び標準財政規模の増加等による算定分母の増である。類似団体平均値は下回っているものの、今後において中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
将来負担額である地方債残高等の増加に対し、控除要因である充当可能財源の財政調整基金等が減少したことによる算定分子の増が標準財政規模の増加や控除要因である算入公債費等の減少による算定分母の増を上回ったため、将来負担比率は、１３．５ポイントの増となった。依然として、類似団体平均値を下回ってはいるが、昨年度と比較して大幅な増となっているため、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
選挙事務に係る時間外手当の減等により、人件費決算額は微減したが、人件費に係る経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増となった。これは、経常一般財源である臨時財政対策債等が減となっていることに起因する。依然として、類似団体平均値を下回ってはいるが、引き続き職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
給食調理等業務や放課後児童教室運営業務の民間委託の増等により物件費決算額は増加し、物件費に係る経常収支比率は前年度比で１．２ポイントの増となった。物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているため、今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
臨時福祉給付金事業の完了等により、扶助費決算額は減少したが、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で０．４ポイント増となり、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、経常一般財源である臨時財政対策債等が減となったことに起因する。今後は、少子高齢化対策等による増額が見込まれるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増額分を捻出していくこととする。
年々増加傾向にあったが、類似団体平均値を上回る結果となった。これは繰出金の増加が主な要因であり、介護保険事業特別会計の介護給付分、後期高齢者医療特別会計の医療給付費負担金分の繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においては、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。
ごみ処理を一部事務組合で行っていないことにより、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、依然として類似団体平均値を下回っているが、平成２８年度から駿東伊豆消防組合への負担金が発生したことにより大幅な増となった。今後においては、さらなる見直しなどにより歳出削減に努める。
元利償還金が多額となっていた一般廃棄物処理事業債や防災対策事業債等の償還終了により、公債費決算額は減少し、公債費に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント減となった。依然として、類似団体平均値を下回っているが、今後においては、公債費が増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費抑制に努める。
類似団体平均値を上回る費目が増えたが、依然として公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の経費節減に努める。
（増減理由）主要な基金である財政調整基金の増減が基金全体に大きな影響を及ぼす構図となっている。前年度実質収支の増により、決算剰余金積立金は前年度に比べ増となったものの、平成３０年度の普通交付税交付決定額及び臨時財政対策債発行可能額が当初予算割れになったことや緊急性の高い事業の実施等のため追加補正対応をしたことにより、取崩額が増となったため、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）財政調整基金が１５憶円規模を確保していた数年前に、公共施設等総合管理基金を創設し、決算剰余金をそうした特定目的基金へ積み立てることで、財政調整基金への積立超過を抑制する方針としていたが、平成２９年度から３年連続で実質収支が４億円を下回り、決算剰余金の積立も２憶円を下回る低水準となっている一方で、取崩額は年々増加しており、同レベル水準で行財政運営を進めた場合、令和２年度末には財政調整基金の枯渇が懸念される状況であることから、今年度ゼロベースからの事業見直し、業務改善、行政改革に加え、未利用地の売却や滞納対策による収納額の確保への取組みを始めたところである。今年度執行ベースにおいても不要額を減額補正することで取崩額の縮減に努めるとともに、決算剰余金の積立については、まず財政調整基金に積み立てることで、残高の回復に取り組むこととする。
（増減理由）前年度実質収支の増により、決算剰余金積立金は前年度に比べて８０百万円の増となったものの、平成３０年度の普通交付税交付決定額及び臨時財政対策債発行可能額が当初予算割れになったことや緊急性の高い事業の実施等のため追加補正対応をしたことにより、取崩額が増となったため、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）前年度決算剰余金については、地方財政法に基づき積立てを行う。残高については、予算規模が１００億円を超えていることから、資金収支上の繰替運用資金として予算規模の１０％である１０億円程度は確保したいと考えている。近年は取崩額が多い一方で、前年度決算剰余金の積立が少額となっていることで減少傾向となっているため、財政調整基金への積立てを優先することで残高の回復を目指す。
（増減理由）前年度実質収支額の増はあったものの、積立が可能となるほどの決算剰余金がなかったことから、前年度に引き続き減債基金への積立てができなかったこと、また前年度と同額の４０百万円を取崩したことにより、前年度末残高から４０百万円の減となった。（今後の方針）減債基金については、普通交付税の基準財政需要額に算入されない公債費のうち、利子償還相当額を取り崩して財源に充てるとともに、前年度実質収支額の５％程度を積み立てる内部ルールを策定し、運用しているところであるが、近年、前年度の決算状況に余裕がないため、積み立てることができない状況である。そうしたことから、令和元年度末残高では目減りする状況となるが、平成３０年度末残高については特に問題はないものと認識している。
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金及び柿田川基金については、町営住宅使用料の積立て、柿田川公園駐車場使用料の積立てなどにより増加傾向にある一方、社会福祉事業基金については、ふるさと納税等による積立てはあるものの、放課後児童教室整備等の社会福祉事業の財源に充てたことにより減少傾向にある。（今後の方針）従来、今後の公共施設の老朽化対策のための資金については、財政調整基金へ積立ててきたところであるが、公共施設等総合管理計画の策定を契機として、平成２８年度新たに「公共施設等総合管理基金」を創設したところである。その他の特定目的基金も含めて、決算剰余金の積立ては難しいものの、今後は寄附金や使用料、売電収入等の財源を少しずつでも積立て、特定の目的に寄与できる資金の確保を積極的に進めたいと考えている。
全体の有形固定資産減価償却率は、前年度比で１．２ポイントの増となり、全国、県及び類似団体平均と比べても高い値で推移している。これは、学校教育施設をはじめ、体育施設や消防施設、保健センターの老朽化が主な要因であり、校舎が法定耐用年数を経過した学校教育施設もあるため、令和２年度中に策定予定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、老朽化対策を実施していく予定である。なお、令和元年度に図書館及び保健センターの移転改築を実施し、複合化を図るなど、公共施設の老朽化対策に着手していることから、今後は徐々に改善されるものと見込まれる。
全国、県及び類似団体平均を下回っているものの前年度比で、５７．６ポイントの増となっている。これは、将来負担額の増加に加え、充当可能財源である財政調整基金等の残高が著しく減少していることにより、算定分子である実質債務が４．４ポイントの上昇となっていることが主な要因である。公共施設の老朽化対策等、将来負担となる事業債の発行はやむを得ないが、計画的な実施により、できる限りの公債費の抑制に努める一方で、従来からの事務事業を見直すことで経常経費の削減を図り、収支均衡型の財政運営により財政調整基金残高の回復に努める。
類似団体平均値においては、平成28年度をピークに将来負担比率が減少傾向となっている一方で、有形固定資産減価償却率は上昇している。これは、類似団体の傾向として、公共施設の老朽化対策が先送りされていることが一つの要因として考えられる。そのような中、当町にあっては、将来負担比率が類似団体平均値を下回っているものの、著しい上昇傾向となっており、公共施設の老朽化対策に着手しているにもかかわらず、有形固定資産減価償却率が上昇していることから、数値の改善につながっていない。これは、将来負担比率の上昇要因が、債務の増加以上に、充当可能財源である基金残高の減少によるものであることが考えられる。そうしたことから、基金残高の回復を最優先として、経常経費の削減を図る一方、各公共施設の状況把握しとマネジメントにより、効果的な公共施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に努める。
類似団体平均値は、平成27年度以降、実質公債費比率6.8％を維持しているとともに、将来負担比率が減少傾向となっている。これは、類似団体の傾向として、実質的な債務とその償還支出が抑制されているものと推測される。そのような中、当町にあっては、実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均値を下回っているものの、いずれも上昇傾向となっている。また、平成28年度から実施している柿田川周辺地区都市再生整備計画事業に基づく大規模建設事業の実施により、その財源として発行した町債の元金償還が始まる令和元年度以降、実質公債費比率及び将来負担比率がいずれもピークとなることが見込まれる。そうしたことから、今後も公共施設の老朽化対策が課題となる中、中期財政計画に基づき、効果的な公共施設の長寿命化と財政負担の軽減・平準化に努める。
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