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県税交付金の減等による基準財政収入額の減が臨時財政対策債振替額の増等による基準財政需要額の減を上回ったため、単年度比較では０．００４ポイントの減となったが、近年の上昇を反映し、３ヵ年平均財政力指数においては、前年同の０．９７となった。
法人町民税や臨時財政対策債等の経常一般財源の増額が人件費や扶助費等の経常経費充当一般財源の増額を上回ったため、経常収支比率は２．３ポイントの減少となった。類似団体平均値を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の義務的経費の削減に努める。
ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。人口１人当たり決算額については、前年度比で３，９６６円増加し類似団体平均値を上回る結果となった。これは、新規採用職員の増等による人件費の増が大きく影響している。今後においては、行財政改革の取り組み等を通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。
職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により類似団体平均値を大きく下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、前年度数値を引用。
定員適正化計画の実行により、類似団体平均値を下回る結果となったが、平成２７年度から上昇傾向にあるため、今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、平成２９年４月１日現在で２０５人を目標としており、実績では２０５人と目標が達成されている。
算定分子については、地方債元利償還金及び準元利償還金がいずれも増額となったことに加え、算定上、元利償還金から減じる特定財源等がいずれも減額となったことから大幅増となった。算定分母についても、標準財政規模の増等により増となったが、算定分子の増加率が上回ったため、実質公債費比率は０．５ポイントの大幅な上昇となった。類似団体平均値は下回っているものの、今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。
算定分子において、将来負担額が控除要因である充当可能財源等を超えたことにより、将来的な実質負債が正数（プラス）となったため、将来負担比率が算定された。将来負担額については、地方債の新規発行等により前年度比２９０，８７７千円の増に対して、充当可能財源等は財政調整基金や減債基金等の主要基金残高の軒並み減により前年度比４９０，６６０千円の減となったことから、将来的な実質負債となる算定分子は、前年度対比７８１，５３７千円の増となった。依然として、類似団体平均値は大きく下回っているが、今後においても中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。
新規採用職員の増等により、人件費決算額は増加したが人件費に係る経常収支比率は前年度比で１．２ポイント減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、経常一般財源である法人町民税や臨時財政対策債等が伸びていることに起因する。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。
ＰＣＢ廃棄物処理、小学校給食調理業務等の委託料の増により物件費決算額は増加したが、経常一般財源の増加を受け経常収支比率は前年度比０．５ポイントの減となった。物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているため、今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取り組みが必要である。
制度拡充によるこども医療費助成の増、公定価格の増による民間保育所運営委託費の増等により、扶助費決算額は増加したが、扶助費に係る経常収支比率は前年度比で０．２ポイント減となり、類似団体平均値を下回る結果となった。これは、経常一般財源である法人町民税や臨時財政対策債等が伸びていることに起因する。今後も少子高齢化対策等による増額が見込まれるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。
類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。これは、繰出金の増加が主な要因であり、介護保険事業特別会計の介護給付分、後期高齢者医療特別会計の医療給付費負担金分の繰出金が増加傾向になっていることが挙げられる。今後においても、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。
ごみ処理を一部事務組合で行っていないことにより、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、依然として類似団体平均値を下回っているが、平成２８年度から駿東伊豆消防組合への負担金が発生したことにより大幅な増となった。今後においては、さらなる見直しなどにより歳出削減に努める。
地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。法人町民税や臨時財政対策債等による収入増の影響により、前年度比で０．２ポイント減少したが、今後においては、公債費が年々増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。
物件費以外の各費目で類似団体平均値を下回っていることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。今後においても、行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の経費削減に努める。
（増減理由）主要な基金である財政調整基金と減債基金の増減が基金全体額に大きな影響を及ぼす構図となっている。平成２８年度に法人町民税や県税交付金の減収により実質収支が減少したことに伴い、決算剰余金の積立てが大幅な減となった一方、取崩額がいずれの基金も前年度比で増となったため、基金残高は大幅な減となった。（今後の方針）喫緊の課題として、公共施設の老朽化対策は第一の課題であり、その財源の確保は急務であることから、町営住宅使用料の充当残をはじめとして、公共施設等総合管理基金への積立てを積極的に行うことで、財政調整基金の積立金残高を抑制する。前年度決算剰余金については、地方財政法の規定に基づき、財政調整基金と減債基金を中心に、公共施設等総合管理基金へもバランスよく積立てることとする。
（増減理由）平成２８年度に法人町民税や県税交付金の減収により実質収支が大幅に減収したことに伴い、平成２９年度において前年度決算剰余金の積立てが前年度比で１７３百万円となった一方、取崩額についても前年度対比で２３百万円の増となったため、大幅な減となった。（今後の方針）前年度決算剰余金については、地方財政法の規定に基づき積立てを行う。残高については、６５０百万円～９５０百万円（標準財政規模の１０％～１５％）を目処に管理していく。なお、中期財政計画では、平成３４年度末残高８１９百万円を見込んでいる。
（増減理由）実質収支が大幅に減少したことに伴い、平成２８年度決算剰余金を積立てできなかったが、償還のため前年度比１０百万円増の４０百万円を取り崩したことにより大幅に減少した。（今後の方針）減債基金については、前年度実質収支額の５％程度を積立てる内部ルールを策定し、運用しているところであるが、平成３０年度についても、前年度の決算状況に余裕がなかったため、積立ては難しいと予想している。平成２９年度末残高については、特に問題はないが、平成３０年度末残高見込でやや目減りする状況となる。今後、決算剰余金の状況を見ながら、積立てを検討する。
（基金の使途）・社会福祉事業基金：住民の社会福祉に寄与する社会福祉事業の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な更新、統廃合及び長寿命化に要する経費に充てる。・柿田川基金：柿田川の環境保全及び柿田川公園の整備に要する経費に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金及び柿田川基金については、町営住宅使用料の積立て、柿田川公園駐車場使用料の積立てなどにより増加傾向にある一方、社会福祉事業基金については、ふるさと納税等による積立てはあるものの、福祉センター大規模改修、放課後児童教室整備等の社会福祉事業の財源に充てたことにより減少傾向にある。（今後の方針）喫緊の課題として、公共施設の老朽化対策は第一の課題であり、その財源の確保は急務であることから、町営住宅使用料の充当残をはじめとして、公共施設等総合管理基金への積立てを積極的に行っていく。
昨年より０．４ポイント増加し、全国平均、県平均と比べても高い値で推移している。これは、学校教育施設の老朽化が主な要因である。一部の校舎は、既に償却率が１００％となっており、全体的に老朽化が進んでいるため、早急な個別施設計画の策定と長寿命化または更新の方針決定が課題である。
将来負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率が大きく上回っているため、今後、老朽化した公共施設の維持管理、更新費用の増加が見込まれる。所有する公共施設等の全体の状況を把握し、マネジメントを徹底することにより、可能な限り施設の機能を維持しつつ、施設の集約化や複合化等も踏まえ、財政負担の軽減、平準化を検討し、健全な財政運営に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値を下回っている。将来負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っていることから、実質公債費比率の大幅な増加の可能性は低いと推測されるが、今後、老朽化した公共施設の更新等が見込まれることから、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで、将来負担の健全性の維持に努める。
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