清水町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額より基準財政需要額の増が上回ったため、単年度比較では０．００１ポイントの微減となったが、近年の上昇を反映し、３ヵ年平均財政力指数においては、０．０１ポイント増の０．９７となった。

経常収支比率の分析欄

歳入では、法人町民税や地方交付税などの減額により、経常一般財源は減少している。一方、歳出では、扶助費や物件費、補助費等が増額となり、経常経費充当一般財源が前年度に比べ増額したため、３ポイント上昇の８６．５％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、今後においても行財政改革の取り組みを通じて、なお一層の義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ及びし尿処理を自前で行っていないことから、収集処理の業務委託料や施設の使用料など、衛生関係の物件費が高い割合を占めている。人口１人当たり決算額については、前年度比で大幅に減少し、類似団体平均を下回る結果となった。これは、駿東伊豆消防組合の発足による消防職員に係る人件費の減が大きく影響している。今後も行財政改革の取り組み等を通じて、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の昇格試験や国の指針に基づく人事考課の実施による昇給・昇格の抑制により、類似団体平均を大きく下回る指数となっている。今後においても、従来どおり人事院勧告に基づいて給与改正を行い、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の実行により、類似団体を下回る結果となった。今後においても引き続き定員管理の適正化に努める。なお、定員適正化計画では、平成２８年４月１日現在で２３９人を目標としており、実績では２３８人と目標が達成されている。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の元利償還金は微増となり、下水道会計債の地方債償還に充てた繰出金等である準元利償還金の減少が上回ったが、元利償還金充当特定財源が減少するとともに基準財政需要額算入額も増加したため、結果として前年度と同水準となった。類似団体平均は下回っているものの、今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することにより、公債費負担の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の新規発行を伴う大規模建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を大きく下回る将来負担比率となっている。今後においても、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比で４．７ポイントの大幅減となっており、人口１人当たり決算額についても類似団体平均値を下回った。これは、駿東伊豆消防組合の発足による消防職員の人件費の減が主な要因である。今後においても職員給与等の適正化により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、予防接種や健康診査、ごみ、し尿の収集・運搬・処理に係る業務委託料などの負担が大きく、類似団体平均値より高くなっている。今後においても、なお一層の徹底した節減合理化や行財政改革の取組みが必要である。

扶助費の分析欄

地域型小規模民間保育施設への保育所運営費が生じたことや障害者介護給付事業費が増加したことにより、扶助費に係る経常収支比率は、１．４ポイント増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も、少子高齢化対策等による増額が見込まれるが、扶助費の性格上、安易な削減ができないため、その他の経費を削減・圧縮することにより、扶助費の増加分を捻出していくこととする。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回ってはいるが、年々増加傾向にある。繰出金の増加が主な要因であるが、今年度については、勤労者住宅建設資金貸付事業における貸付金の増が大きく影響した。依然として、介護保険事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計の繰出金については増加していることから、介護予防事業の推進を図り、介護給付費等の抑制による歳出削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比で５．５ポイント増の大幅な増加となった。これは、駿東伊豆消防組合の発足による負担金の増が主な要因である。ごみ処理を一部事務組合で行っていないことなどのため、それらに係る負担金などが類似団体と比較して少ないことから、依然として類似団体平均値を下回っているが、平成２４年度以降、増加傾向にあるため、さらなる見直しに努める。

公債費の分析欄

地方債の新規発行に伴う普通建設事業費の適切な取捨選択の結果、公債費に係る経常収支比率及び人口１人当たり決算額は、類似団体を下回っている。今後においては、臨時財政対策債の償還が続くなど、年々増加傾向で推移していくことが見込まれるため、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、将来負担となる公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均値を下回ってはいるものの、前年度比で２．６ポイント増となっている。ポイントの増加が著しいのは、扶助費と補助費等であるが、扶助費の性格を考慮すると、他の項目の見直しが急務である。平成２４年度以降増加傾向にある補助費等について、さらなる見直しに努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を下回っているものの、減少傾向にあった実質公債費比率については、下水道会計債の地方債償還に充てた繰出金等の増加により、0.2ポイントの増加に転じた。将来負担比率が平成25年度以降算定されていないことから、今後、実質公債費比率の大幅な増加の可能性は低いと推測されるが、中期財政計画に基づき、緊急度及び必要性を十分検討した上で事業を実施し、地方債の新規発行額を抑制することで将来負担の健全性の維持に努めるものとする。