経営の健全性・効率性について
給水人口の減少に伴って、給水収益も減少してきている。また小規模取水を多く管理しながらの水道事業であり、配水する経費が上がっており、「給水原価」「有収率」を改善することは、現状の施設の特性から今後の課題でもある。経営状況は、「企業債残高対給水収益比率」も高まってきている。しばらくは投資も抑えた経営をしていく必要があり、支払能力としての留保資金との均衡をとりながら、起債による資金調達を抑制している。このため、収支は赤字が続いている。今後は耐用年数を迎える施設の更新等、投資的な費用も必要となる為、料金改定を踏まえ経営の安定を図る予定。
老朽化の状況について
水道管をはじめ、現状では老朽化が指標には出ていませんが、水道施設等も耐用年数をここ数年で一斉に迎えます。そのため、計画的な更新が必要となり、更新の優先順位や資金調達も含め、今後の水道ビジョン等で定めていく。
全体総括
高度経済成長期に整備した水道施設の更新と配水コストの上昇により、今後より一層の経費の増加が見込まれます。また、人口減少による給水収益の減少も徐々にではありますが、進んでいます。この背反する傾向は水道事業の安定した経営にとって大きな問題としてとらえています。まずは、収益改善策として30年以上改定されていない水道料金の見直しを図り、利益を維持し留保資金を確保していくことが重要となります。それにより計画的な施設更新・延命化措置を可能とし、安定した水道事業の持続を具現化できるよう取り組みます。
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