経営の健全性・効率性について
①経常収支比率当該年度の経常収支比率は、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上を確保した。今後も更なる経費削減や更新、投資等に充てる財源確保のため経営改善に努める。②累積欠損金比率0%であり、累積欠損金はない。経営の健全性については問題ないと考える。③流動比率使用料の改定に加えて、区域外流入分担金があったこと、受益者負担金の伸びにより流動比率の改善はみられるが、依然、当該指標は100%未満である。しかしながら、流動負債には建設改良費等に充てられた企業債が含まれており、将来、この財源により整備された施設から償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率企業債残高対事業規模比率については、企業債残高全額の返済を一般会計繰入金で賄うため、0%となっている。⑤経費回収率令和元年10月に使用料料金改定を行い経費回収率は向上したが、依然として経費回収率は100%未満である。企業債元金償還金と人件費の一部については一般会計からの繰入金でまかなっている状況で、更なる接続率の向上と汚水処理費の節減、及び定期的な使用料の検証が求められる。⑥汚水処理原価高度処理を実施しているため全国平均より高めとなっているが、類似団体の平均値は下回る。⑦施設利用率下水道全体計画の見直しにより施設利用率は低下した。類似団体と同程度の施設利用率を示している。⑧水洗化率前年度からわずかに改善はみられるが、依然、100%未満である。使用料収入の増加を図るため、更なる水洗化率向上への取組みが必要である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率数値は、類似団体及び全国平均と比べて低い。まだ、法定耐用年数に近い資産が少ないことがみてとれるが、将来の施設の改築等を推測することは重要である。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管渠はないが、将来に備えて管渠の改築をシミュレーションをする必要はある。③管渠改善率当市は下水道事業に着手して比較的年数が浅く、現在でも面整備を進めている状況にあり、管渠の更新は行っていない。しかしながら、将来、改築・更新を迎えるにあたって、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新の準備をしておく必要はある。
全体総括
平成30年4月1日より地方公営企業法の適用を受け、より一層の独立採算制と経営状況の改善に努めている。令和元年10月には、供用後、初めての料金改定を行ったが、今なお、多額の一般会計からの繰入金や将来的な施設の更新費用に対する財源の確保などの課題は多い。これからも令和2年度に策定した経営戦略に沿いながら下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めていく。