北方町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

3年連続で同値となっている。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:20/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年数値より2.1ポイント高くなっている。これは経常一般財源が地方税や地方交付税の増により、前年よりも多くなっていることが原因であると思われる。今後も義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:42/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べても非常に低い水準となっているが、年々増加の傾向にある。今後も不要な費用については抑えて、現在の水準を保っていきたい。

類似団体内順位:7/82

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国平均と比較してやや高い数値となっている。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:51/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年と比べるとやや増加しているものの、類似団体や岐阜県平均と比べると低い数字となっている。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう、十分な配慮をしつつ、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:16/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年と比べて0.2ポイント上昇して、10.9となっている。類似団体と比較してもやや低い値となっている。今後はより適切に地方債管理を行い、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:50/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設等に伴う地方債の増加により負担比率が増加している。今後は適債事業を意識し、健全財政に努める。

類似団体内順位:29/82

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均や岐阜県の平均と比較すると低くなっている。今後も、行政サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、臨時職員や嘱託職員も含めた適正な人員配置に勤め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:15/82

物件費

物件費の分析欄

例年類似団体と比較しても高い水準にある。これは町の施設の運営管理に関する委託料が大きいためである。人件費が他の類似団体と比べて低い水準にあることからも、職員人件費が委託料へシフトしているためだと考えられる。今後も行政改革等により、事務事業の見直しによる人件費の削減を図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託も検討しているため、今後も物件費としては類似団体と比べて高い水準となる可能性がある。

類似団体内順位:56/82

扶助費

扶助費の分析欄

近年増加傾向にある中でも特に平成26は9.3%と類似団体より高い水準となっている。児童手当や各種給付も増加傾向にあるため、今後の動向を注視しつつ対応していく。

類似団体内順位:76/82

その他

その他の分析欄

その他に係る計上収支比率が類似団体よりも上回っているのは、下水道会計への繰出金が大きいためである。下水道事業は、現在99.9%の普及率となっており、今後は維持補修費等の経常的経費が予算の主となることが予想されるため、コストの削減に努める。

類似団体内順位:64/82

補助費等

補助費等の分析欄

近年、類似団体とほぼ同じ水準で推移している。今後も各種団体への不適切な補助金の交付がないか、適宜確認や見直しを行う。

類似団体内順位:40/82

公債費

公債費の分析欄

昨年より0.7ポイント増加したものの、類似団体や岐阜県平均よりも低い水準となった。今後も適切な地方債管理に努める。

類似団体内順位:33/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に関しては、類似団体平均と比べてやや高い水準となっている。今後も引き続き事務事業の見直しを進め、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:52/82

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質単年度収支に関しては、公債費や物件費、扶助費の増加等に伴い平成19年、20年にマイナスとなっていたが、大胆な行財政改革により、不要・不急な事業の廃止などの経費削減を進めた結果、平成21年以降はプラスに転じ、基金残高も順調に増えてきている。今後も物件費や扶助費の増加が見込まれるが、健全財政を維持するため、経費の削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全ての会計において赤字は発生していない。今後も健全財政の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の償還額は平成21年度にピークを迎え、今後徐々に減少していく見込であるが、数年の間は高い水準で移行する見込である。また、臨時財政対策債が増加傾向にあるため、実質公債費比率が急激に高くなることはないと考えられるものの、ひきつづき適正な地方債管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の償還が進む一方で、充当可能基金は増加傾向にあり、将来負担比率は今後も減少する見込である。今後も事務事業の効率化に努め、健全財政の維持を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 白老町 大槌町 山元町 松島町 山辺町 遊佐町 南会津町 猪苗代町 会津坂下町 三春町 富岡町 日立市 大洗町 美浦村 利根町 足利市 茂木町 吉岡町 中之条町 東吾妻町 滑川町 嵐山町 鳩山町 九十九里町 日の出町 大井町 開成町 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 昭和町 軽井沢町 安八町 北方町 御嵩町 紀北町 大山崎町 久御山町 忠岡町 岬町 河南町 福崎町 上郡町 佐用町 香美町 新温泉町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 隠岐の島町 和気町 田布施町 松茂町 東みよし町 土庄町 小豆島町 宇多津町 まんのう町 芦屋町 遠賀町 鞍手町 大刀洗町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 波佐見町 長洲町 御船町 芦北町 玖珠町 新富町 門川町 肝付町 北中城村 中城村 与那原町