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類似団体と比較しても高い水準で推移している。令和３年度は地域デジタル社会推進費の創設により基準財政需要額が増加したのに対し、基準財政収入額は横ばいとなったため、財政力指数としては低下した。今後も行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。
経常一般財源等の増加により前年度より８．２ポイント低い値となっており、類似団体でも同様の傾向が見られる。類似団体平均と比較すると６．４ポイント低い値となっており、これは人件費や物件費が類似団体と比べて低いためだと考える。今後も義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。
類似団体と比較しても非常に低い数値となっている。これは、民間委託等の推進により人件費から物件費にシフトした結果、コスト削減ができていると考えられる。また、人口規模に対して行政面積が小さいため、インフラや公共施設の維持管理等の物件費や人件費が低く抑えられていることも要因だと考えられる。今後も義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持できるよう努めていく。
業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。
臨時財政対策債や庁舎建設事業の元利償還により、依然として類似団体より高い値となっている。今後は学校施設の集約化事業償還が続くため、同水準を維持すると思われる。
分母となる標準財政規模の額の増加、充当可能基金の増加により前年度よりも６．８ポイント減少したものの、類似団体と比べると高い値となっている。今後も充当可能な基金の積立、地方債の発行額の抑制等を行い将来負担比率の減少に努めていく。
類似団体よりも低い値となっている。これは子ども館運営や塵芥処理業務など業務委託等の推進によりコスト削減ができているためだと考えられる。今後も行政サービスの低下を招くことのないように配慮しながら、会計年度任用職員を含めた適切な人員配置を含め、人件費の抑制を図っていく。
特定財源の比率が高いことから相対的に経常経費の比率が減少し、昨年よりも１．１ポイント低い値となっている。しかしながら扶助費自体は増加傾向にあり、今後も社会福祉費の増加が見込まれるため、社会情勢の変化や単独事業の給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行う。
前年度より２．１ポイント減少したものの、依然として類似団体より低い値となっている。これは下水道事業特別会計への繰出金が多いためである。今後下水道事業では処理場や管理施設の長寿命化・耐震化事業を行う必要があり、繰出金は増加する見込みである。
例年とおなじような水準で推移している。各種団体の補助金については定期的な見直しなどにより、補助基準の適正化を図り抑制に努めていくが、一部業務の民営化等も検討しているため、増加していくことが見込まれる。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．２ポイント下回っている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の収納率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は３，２６５百万円であり、前年度よりも５０８百万円増加した。主な原因としては、各々の基金で大きく減少したものはなく、財政調整基金では４１１百万円積み立てることができたためである。（今後の方針）経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるように努めていく。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は２，６７８百万円であり、前年度よりも４１１百万円増加した。令和３年度については企業誘致事業が完了し、特別会計の精算によって基金を積み立てることができたため増加した。（今後の方針）今後の下水道の長寿命化・耐震化事業による支出が見込まれるが、経常経費の削減や自主財源の確保により、標準財政規模の２０％程度を確保できるよう努めていく。
（増減理由）臨時財政対策債の償還に充てるため８５百万円積み立てた。（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。
（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる学校基金：学校施設整備のため北方町ふるさと基金：寄付者の指定した使途（６項目）に要する経費に充てる北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる北方町森林環境基金：森林整備及び促進のため（増減理由）北方町ふるさと基金：積み立てにより１３百万円増加した。森林環境基金：学校施設の木製用品購入のため２百万円取り崩した。（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。
・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理、公共施設等総合管理計画に基づく北方学園構想（学校施設の集約化に伴い、校舎等の建て替えや増築等を実施）など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。令和４年度は認定子ども園を新築、消防施設は広域化に伴い令和７年度までに再配置を行う必要があるなど、今後も有形固定資産減価償却率の減少が予想される。
令和２年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、債務償還比率は前年比で減少した。北方学園構想により借入残高は増加傾向にあることを踏まえ、今後も引き続き繰上償還が可能な起債について検証を行い、改善を図っていきたい。
令和2年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、将来負担比率は低下した。令和4年度も引き続き同収入を原資とした財政調整基金の積み立てを行うため、将来負担比率はさらに減少。また、北方学園構想により、有形固定資産減価償却率も減少が予想される。
上述のとおり将来負担比率は減少したものの、北方学園構想を主として借入額は増加しているため、実質公債費比率は上昇傾向にある。令和4年度も引き続き北方学園構想による起債を行っていることや、消防施設の再配置等も起債にて対応予定であることから、今後も実質公債費比率の上昇が予想される。
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