北方町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金増加に伴う基準財政収入額の増により、前年と比べて微増している。今後も行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:15/51

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金増加により経常的な収入が増えたため、前年度数値よりも1.2ポイント減少している。今後も義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:29/51

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較しても非常に低い値となっているが、年々増加の傾向にある。今後も不要な費用については抑えて、現在の水準を保っていくことができるよう努めていく。

類似団体内順位:6/51

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度数値よりも0.7ポイント減少している。今後も勤務評価制度等を活用し、能力や業務実績を重視した適材適所の人員配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:19/51

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度数値よりも0.08人増加している。しかし、類似団体や岐阜県平均と比較すると非常に低い数値となっている。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:10/51

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度数値よりも0.3ポイント増加している。これは、下水道事業会計への繰出金が増加したことにより、準元利償還金が増加したことが主な要因だと考えられる。今後はより適切に地方債管理を行い、実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努める。

類似団体内順位:37/51

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度数値よりも40.3ポイント増加している。これは、新庁舎建設事業等の借入による地方債現在高が増加したことと、充当可能財源等が財政調整基金の取崩等で減ったことが要因だと考えられる。今後しばらくは大型事業の予定がないため、起債の償還が進むにつれ徐々に減少する見込みである。

類似団体内順位:33/51

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均や岐阜県平均と比較すると、低い値となっている。今後も、行政サービスの低下を招くことがないよう配慮しながら、臨時職員や嘱託職員も含めた適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:4/51

物件費

物件費の分析欄

例年類似団体と比較しても高い水準にある。これは、リサイクルセンター等の町の施設の運営管理に関する委託料が大きいためである。人件費が他の類似団体と比較して低い水準にあることからも、職員人件費が委託料へシフトしているためだと考えられる。今後も行政改革等により事務事業の見直しを図る一方で、委託料に関しては一部業務の民間委託等も検討しているため、今後も物件費としては高い水準になることが予想される。

類似団体内順位:37/51

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度より始まった医療費助成制度(医療費助成対象に小・中学生を追加)等により類似団体と比べて高い値となっている。各種給付も増加傾向にあるため、今後は個々の事業について社会情勢の変化や給付と負担のバランスなどを考慮して必要な改善を行っていく。

類似団体内順位:47/51

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体よりも上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が大きいためである。下水道事業は、現在99.9%の普及率となっており、今後は維持補修事業等の経常的経費が予算の主となることが予想されるため、コストの削減に努めていく。

類似団体内順位:33/51

補助費等

補助費等の分析欄

近年類似団体とほぼ同じ水準で推移している。今後も各種団体への不適切な補助金の交付がないか、適宜確認や見直しを行う。

類似団体内順位:26/51

公債費

公債費の分析欄

前年度数値よりも0.8ポイント減少している。類似団体平均や岐阜県平均と比較すると低い値となっている。今後も適切な地方債管理に努めていく。

類似団体内順位:26/51

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度数値よりも0.4ポイント減少しているが、類似団体平均と比べるとやや高い水準となっている。今後も引き続き事務事業の見直しを進めるとともに、町税の徴収率向上などによる一般財源の確保を行い健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:27/51

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

当町は人口に対して行政面積が狭いため、維持・管理をするインフラの量が少ない。そのため類似団体と比較すると、ほとんどの費目において低い値となっていると考えられる。平成26年度、平成27年度で高い値となっている総務費については、新庁舎建設事業が始まったためであり、平成27年度で完成しているため、今後は数値が低くなることが予想される。今後も事業の実施にあたっては、内容、仕組み、費用、効果等の徹底した見直しを図り、重点的・効率的な財源配分に努めていく。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

当町は人口に対して行政面積が狭いため、維持・管理をするインフラの量が少ない。そのため類似団体と比較すると、人件費や物件費などが低い値となっていると考えられる。一方普通建設事業費は、新規整備として庁舎建設事業が平成26年度から、更新整備として町の主要道路である町道3号線のバリアフリー化工事が平成25年度から始まったため、類似団体と比較して高い値となっている。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質単年度収支について、平成21年度以降プラスを維持してきたが、平成26年度より新庁舎建設事業、道路等公共事業が始まったことによりマイナスとなってしまっている。今後も健全財政を維持するため、不要不急な事業の廃止等の経費削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

すべての会計において赤字は発生していない。引き続き健全な財政となるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債の償還額は、新庁舎建設事業等のため今後数年の間は高い水準で推移する見込みである。引き続き適切な地方債管理に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

庁舎建設事業、道路等公共事業等があり、地方債の現在高が年々増えてきている。充当可能基金は平成24年度をピークに減少傾向にある。今後も事務事業の効率化に努め、健全財政の維持を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-2】

当別町 倶知安町 余市町 釧路町 猪苗代町 日立市 ひたちなか市 大洗町 城里町 美浦村 利根町 栃木市 小山市 中之条町 みなかみ町 滑川町 日の出町 大井町 開成町 高岡市 永平寺町 昭和町 上田市 軽井沢町 大垣市 北方町 磐田市 小山町 豊川市 安城市 西尾市 豊山町 松阪市 紀北町 大山崎町 豊能町 忠岡町 岬町 河南町 上郡町 佐用町 平群町 河合町 大淀町 那智勝浦町 串本町 湯梨浜町 松茂町 宇多津町 今治市 遠賀町 鞍手町 川崎町 築上町 吉野ヶ里町 基山町 新上五島町 御船町 玖珠町 北中城村 中城村 与那原町