岐阜県 >>> 北方町
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平均より上側で推移している。令和４年度は３年度に比べて需要額と収入額の両方が増加しており、財政力指数としては横ばいであった。今後も行政の効率化と税収確保に努めることにより財政の健全化を図っていく。
経常一般財源等の減少により、前年度よ７．９ポイント低下した。類似団体でも同様の傾向が見られるが、平均値に戻りつつある。社会情勢的にも人件費、物件費が上昇しているため、今後の大幅な改善は見込めない。今後も義務的経費の削減と自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。
類似団体と比較して低い数値となっている。人口規模に対する行政面積が小さいため、公共施設の維持管理等の物件費が低く抑えられていることが主な要因と考えられる。今後も義務的経費の上昇を抑え、現在の水準を維持できるよう努めていく。
業務の民間委託や、定員適正化計画の推進により類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないよう配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。
庁舎建設事業の元利償還により、依然として類似団体より高い値となっている。今後は学校施設の集約化事業、緊急防災・減災事業、脱炭素推進事業にかかる償還開始が控えているため、同水準を維持すると思われる。
充当可能基金の積立て、交付税措置の有利な起債を活用することで将来負担比率は算定されいない。今後は、上下水道のインフラ老朽化への対応を念頭にした財政運営を要する。
類似団体よりも低い値となっている。会計年度任用職員に係る手当の影響で増加に転じた。今後も行政サービスの維持に配慮しながら、適切な人員配置により適正な予算執行を図ります。
北方学園関連事業により２．８ポイントの増加に転じた。光熱費や様々な委託料の上昇、物価高の影響がみられる。今後も事業の見直し、維持管理経費等の見直しを継続し、経費削減に努める。
福祉医療の増加により上昇に転じた。扶助費自体は増加傾向にあり、今後も社会福祉費の増加が見込まれるため、町予算全体における固定費の増加要因として今後も注意が必要です。
前年度から０．５ポイント上昇している。これは下水道事業特別会計への繰出金が多いためである。今後も下水道施設の処理場や管理施設の長寿命化等事業が控えており、繰出金は増加する見込みである。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は３，５８０百万円であり、前年度よりも９３２百万円増加した。主な原因としては、財政調整基金９０２百万円積み立てることができたためである。（今後の方針）学園構想関連事業に係る起債、緊急防災・減災対策事業に係る起債の増加を見据えつつ、上下水道の老朽化対策事業に呼応した基金運用を念頭におく必要がある。
（増減理由）前年度よりも９０２百万円増加した。主に、広域交流拠点賃貸料を財源に積み立てた。（今後の方針）学園構想関連事業に係る起債、緊急防災・減災対策事業に係る起債の増加を見据えつつ、上下水道の老朽化対策事業に呼応した基金運用を念頭におく必要がある。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。
（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる北方町ふるさと基金：寄付者の指定した使途（６項目）に要する経費に充てる学校基金：学校施設整備のため北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村職員退職手当組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる北方町森林環境基金：森林整備及び促進のため（増減理由）北方町ふるさと基金：積み立てにより３０百万円増加した。（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。
・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理、公共施設等総合管理計画に基づく北方学園構想（学校施設の集約化に伴い、校舎等の建て替えや増築等を実施）など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。令和４年度は認定子ども園を新築、消防施設は広域化に伴い令和７年度までに再配置を行う必要があるなど、今後も有形固定資産減価償却率の減少が予想される。
令和２年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、債務償還比率は前年比で減少した。北方学園構想により借入残高は増加傾向にあることを踏まえ、今後も引き続き繰上償還が可能な起債について検証を行い、改善を図っていきたい。
令和2年度と同様、広域交流拠点の賃料収入を原資として財政調整基金の積み立てを行ったため、将来負担比率は低下した。令和4年度も引き続き同収入を原資とした財政調整基金の積み立てを行うため、将来負担比率はさらに減少。また、北方学園構想により、有形固定資産減価償却率も減少が予想される。
上述のとおり将来負担比率は減少したものの、北方学園構想を主として借入額は増加しているため、実質公債費比率は上昇傾向にある。令和4年度も引き続き北方学園構想による起債を行っていることや、消防施設の再配置等も起債にて対応予定であることから、今後も実質公債費比率の上昇が予想される。
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